児玉とロッキード社との間に取り交わしておりますところの契約書によって判断をいたしますと、その間におきましては雇用関係というものは存在しないというふうに思われますので、私どもはその所得は給与というふうには考えておりません。むしろ、その性格々いろいろ判定をいたしまして、事業所得というふうに判断をいたしております。
所得税法上事業所得の定義がございまして、それをまた政令の上におきまして細かく規定をいたしておりますが、たとえば製造業、卸売業等に並べまして、最後に「前各号に掲げるもののほか、対価を得て継続的に行なう事業」というのは所得税法上事業所得の範疇に入れることにいたしております。したがいまして、それが公的なものであれ、秘密として行われているものであれ、事業所得というふうに判定々いたしたわけでございます。
事業所得の中には、いまおっしゃいますように、たとえば農業でありますとか、林業、水産業とかいうようなものもございますし、それから第二次産業に属しますところの製造業も包摂をいたしておりますけれども、いわば第三次産業に属しますところのサービス業も含んでおるわけでございます。したがいまして、その中に、仮にいまの契約書の文言から言いまして、いわばコンサルタントとしての業務を提供いたしまして、それに対する報酬を得るということにつきましては、私どもとしましては、産業分類上も、その他サービス業というふうに掲げてございますそのサービス業の一つとしまして——それは、仮に秘密であるか公的であるかということは別でございまして、そこに所得が生じますれば、われ
所得税法上、ただいま申し上げました所得分類におきましては、報酬とか料金とかいうものは、たとえば給与所得でございますとか、事業所得でございますとか、雑所得でございますとかいうところの所得分類には入らないわけでございます。報酬とか料金が払われましたときに、一体それはどの所得に入るかということを分けるわけでございまして、その者の報酬なり料金の性格から、何所得に入るかということを判定するわけでございます。そのときに、いまおっしゃいましたように、二百四条をお引きになりましたけれども、それは、そういう報酬とか料金をたとえば法人が払いましたときに、もちろん国内の法人が払いましたときでございますけれども、国内の居住者たる者が払いましたときには源泉徴
報酬であるかどうかという点については、所得分類のもう一回ふるい分けをしなければならないことは、先ほど御説明したとおりでございます。 それから、そういう報酬、料金につきまして源泉徴収をする必要があるかどうかということは、先ほど森中委員御指摘のとおり、所得税法にもたとえば二百四条に規定がございます。その場合には条件がございまして、支払い側は居住者ということでございますから、たとえば日本国の法人であるとか日本国の支払い者という場合がございます。それから源泉徴収をすべき対象である報酬、料金もいろいろと細かく規定をしてございます。たとえば原稿、さし絵、作曲というようなものに関係する報酬、料金でありますとか、弁護士、税理士等に支払いますとこ
事前通知の励行につきましては、かねて、事案の内容にもよりますけれども、そういう方向をとっております。 理由開示につきましてもできるだけ具体的に調査の内容を申し上げたいのでございますけれども、やはり個別の事案につきましては全体的にそうはまいらないということも御了承を願いたいと思います。
そもそも、所得税を、いまおっしゃいましたように、課税いたします場合には、実額の経費で算定するのがたてまえでございます。しかし、実額で一々やりがたい場合には、私どものところでサンプル的に、このくらいの率であればあえて更正をしたりしないで、許容する限度というもので、いわゆる標準的な経費というものを見ておるわけでございます。 そこで、いまおっしゃいましたように、民間の外交員と郵政省の簡易生命保険の外交員とでは、そういうサンプル的な調査によりましては若干経費が違うわけです。その中には、いまおっしゃいましたように、持っていく物が若干違うということも一つの要素になっていると思いますけれども、そういう概括的な率として違っておりますから、一応そ
それは、私がさっき申し上げましたように、たとえば四〇とか四四という数字をお使いになりまして申告なさっても、それは私どもの方で認めるという数字でございます。原則は個別にやっていただくのが一番望ましいのですけれども、大量処理のためには四〇とか四四というものでも結構ですということで申告をしていただいているのが実情でございます。
いま村山委員のお話を伺っておりまして、あるいは問題はこういうところにあるんじゃないかと思います。と申しますのは、パートと一口で申しましても、先ほど御指摘のような給与所得者としてパートタイマーの仕事をしているのであるか、事業所得者としてパートタイマーの仕事をしておるのであるかということによりまして、例の所得税法上の給与所得控除の金額がかなり違うものでございますから、そこで先ほどの七十六万円というような数字が出ましたり、あるいは単独の事業所得者とします場合にはその給与所得控除の五十万円というのは効かないわけでございますから、そこで差が出てくるのではないかと思います。そういうことになりますれば、やはりパートタイマーとしては、こういう場合に
いわゆる税務俸給表の水準差の問題でございまして、これを一体本来——昔幾らあったのかという問題も実はいろいろとり方がございます。かつて二五あったということをおっしゃいましたが、確かにそのときにはいわゆる税務特別手当が支給されておりまして、これを万一そういうものを受けた場合と仮定した場合に支給される手当の一カ月分を平均給与月額と比較して計算をしますと約二五％近い計数になったということから発足をしたようでございますし、たまたま今日の給与表のもとになりましたのがいまお示しのような昭和三十二年でございまして、そのとき一三・三でございましたので、そういうものと比較をすることも一つの目安だ思っております。 ただ、私は常々思っておりますが、一つ
確かに早い期間にわれわれの仮に目標としておりますところに到達するためには、お示しのように、ある程度毎年毎年逐次上げていってもらわないと困るということでございますので、そういう点も今後の私どもの折衝のときには十分加味しながら、関係方面にお願いを続けてまいりたいと思います。
最近におきますわが国民の納税道義がどの程度であるかということでございます。これについては、もちろん客観的な指標というのはないのですが、私自身少なくとも感じておりますことは、特に問題になっておりまする所得税におきまして、まずは、源泉所得税を納めてもらっておる人たちの納税意欲というのはもう非常に高いというふうに思っております。それからその次には申告所得税でございますけれども、これもまさに四半世紀たちました今日を振り返ってみまして、だんだんとよくなってきたというふうに感じております。もちろんまだ個々の問題については多々ありますけれども、青色申告の普及とも相まちまして、相当程度の水準を漸次実現しておるのではないかというふうに思っております。
いま政務次官からお話がございましたように、私も一にかかりまして税務に対する信頼が第一だと思っております。それで、竹本委員がおっしゃいますように、私どもの努力の方向を一体どういうふうにするかということでございますが、先ほどいみじくもおっしゃいましたように、たとえば専売公社がたばこを売る努力というものをわれわれのところに当てはめてみますと、まず第一には、やはり税金というのは歳出の評価を国民、納税者にしてもらわなければならないということでございます。税金を取ることのＰＲよりはむしろ使うことのＰＲが第一であるというのが税金に従事するわれわれ職員の宿命なんでございまして、実はそういう方向にもわれわれ非常に努力をいたしますけれども、これはやはり
先ほどお話しのように、本年度八百六十名といいます三等級格づけ可能ポストを認めてもらったわけでございますが、この点に関しましても、先ほどの水準差についてお答えをいたしましたように、やはり他の職種との問題が非常にございます。確かに、税務におきましても特殊事情として、あの戦後混乱のときに相当数の職員を確保する必要がございましたその結果としまして、今日まで多数の職員が相当の高年齢に達しておるということは、特殊事情でございますけれども、やはりほかの役所にも曲がりなりにもそういった事情はございます。そういう点の中で、特にまた税務の特殊性というのを主張しながら、こういうポストを確保しなければならないわけでございますし、そういう評価をしてもらった結
先ほど日米両司法当局の間で取り決めが行われましたものに基づきまして資料がわが国にも参ったようでございますけれども、わが国税庁といたしましては、その取り決めによりますところの、いわば税に関します刑事事件として必要な資料があります場合には開示をしていただきたいということは当局に申し入れをしてございます。しかし、今日までまだその開示はございません。
先ごろ取り決めが行われました両司法当局の文章でございますけれども、その三項によりまして「これらの資料は、専ら、法執行の責任を有する機関により行われる捜査・調査のために並びにこれに伴う刑事上、民事上及び行政上の裁判又は審理に関する手続においてのみ使用するものとする。」と書いてございます。この趣旨は、いわゆる刑事捜査手続において使用するということの文言だそうでございまして、いわゆる課税資料としてのみこれを開示するということは予定されていないようでございます。したがいまして、先ほどお答えしましたように、私どもが検察当局にお願いをしましたのは、脱税に関します刑事捜査手続上われわれに開示されるべき資料を求めたのでございまして、いまおっしゃいま
取り決めの具体的な問題でございまするので、私から先に答えさせていただきますと、私どもとしましては、今回の取り決めの内容としましては税に関しましては脱税の刑事捜査手続に関します資料の開示を求めておるのでございまして、それ以上のことは今回の取り決めでは予定されていないのでございます。
国税庁の職員が、いまおっしゃいました税理士特別試験を経まして税理士になっております者がかなり多いものでございますから私から一言考えを述べさせていただきますが、税理士業務といいますのは、確かに理論的な問題も非常に大切でございますけれども、私ども税務の立場から申せば、税務の慣行、手続というものに習熟をし、なれていない納税者のそういう問題についての援助をするということも非常に必要だろうと思います。そういう意味で、税理士法の制定前は、御承知のように税務代理士としましてはむしろ国税庁長官の許可でそういうことをやっておりましたし、試験制度を採用しましてもかなりそういった経験を尊重するという立場でやってきております。現に、先ほどもお示しのような、
私が申しました税務並びにその慣行について習熟をしておるという利点は、いま横山委員が御指摘のように、いわゆる顔をきかすとか、先輩、後輩の因縁でもって税務を処理するということに期待を持っておって申し上げたものではございません。おっしゃいますように、そういう点があってはならぬわけでございます。 私が申し上げましたのは、やはり税務当局の立場に立って納税者にいろいろ接しておったときに、納税者の側として主張得ないようなところを多々見、いろいろそのときにも教え足りないところもございましたでしょうけれども、そういうような経験から、今度は納税者がいろいろ税務署の処置について、こういう点は自分としてはどういうふうに主張したらいいのかというようなとき
いま御批判をいただきました更正理由の付記につきまして、適去の歴史を振り返ってみまして、確かにその具体性をだんだん備えてくるのが非常に遅かったという点は私も認めます。ただ、いまおっしゃいましたように、最高裁で五件負けております。確かに負けておりますし、われわれもその都度……（横山委員「負けるとはいやな言葉ですね、負けるとは」と呼ぶ）敗訴をいたしておりますが、……（横山委員「指摘をされましたと言うのです」と呼ぶ）はい。そういうふうに訂正いたします。指摘を受けましたが、その都度われわれとしましてはいろいろ反省を加えております。 ただ一つ御了承を得たいのは、三十八年、四十七年というふうに次々と最高裁で御批判を得ましたけれども、その事案は
