不法入国あるいは不法滞在という観点から見ますならば、これは今回の漁民を待つまでもなく、いまおります警備隊員も日本の法を犯して滞在しておるわけですし、そういう意味では、日本としては、その人たちも含めて退去強制ということは理論的には考え得るわけです。しかし、それを実施する、つまり実効支配がどう及んでいるかということは、これは申し上げるまでもないような状況でございまして、そのときに力をもって排除してわが方の実効支配を及ぼすのかという、その道はとらない。しかし、日本としての基本的な立場はあくまでも明らかにしておいて、一つ一つの事象が、将来場合によってあるいはあるかもしれない司法的解決というような場合に日本の立場を害さないようにという手だては
わが方の大使館員なり何なりが先方の行政事務所に赴いて、権力をもってそのものを確認するということは、これができないことは御承知のとおりでございますので、どういたしましても韓国の官憲の手を経て確認するということでございますが、私どもとしても決して急いでいないわけではございませんので、さらに督促いたしまして、きょうじゅうと言わずにできるだけ早く入手するように、改めて訓令いたします。
先ほども申し上げましたように、今回漁民が在住したということに限って申しますと、そこに韓国政府の意思が働いているかどうかという点が一つ問題でございますので、その点について確認された上で評価をしなければならない、こう思います。 それを含めまして、一般に韓国政府が竹島について警備員を配置したり施設を構築したりあるいは日本側の航空機、漁船に対して警告を発したりというようなことは、これは予備的な措置というよりも韓国の立場に立って、つまり韓国としてはあれは自分の領土主権下にある島だ、こういう立場でございますので、その立場に立ってとっておる措置だ、こういうふうに思いますし、これに対して毎回強く反駁しておりますのは日本の立場に立ってやっておるわ
事実がはっきりいたしません前には、そういう打ち合わせをするということは考えておりません。
先ほど私が御説明いたしましたように、この場合の事実というのは住民登録を移したかどうかということでございますので、その点がはっきりいたしませんと、これに対してどういう措置をとるかということについて、どういう関係官庁と相談するかということは決められない、こういうことを言っているわけでございます。
これは確認の結果によるわけでございますけれども、海上保安庁にお願いすべき部門といいますのは、海上巡視をしていただいて竹島の状態が前回巡視のときとどれだけ違っているかということをいままでお調べいただいておったわけでございますので、海上保安庁のみならず、いろいろの関係当局との相談によりましてどういう措置をとるかということが検討されていくのではあるまいか、こういうふうに思っております。
詳細の書類、いま横で調べておりますが、本件につきましては、香港政庁に一時上陸を香港で認めてもらいたいという折衝をいたしまして、三カ月という期間を限って香港政庁で一時入国を認めてくれておる。三カ月たちましても最終定着地への渡航その他で未解決の場合には日本側として考える、こういうことになっておるように聞いております。
外務省で聞いております現在の数でございますが、現在までにわが国に一時上陸を認められた数が千二百六名となっておりまして、このうちの三百七十七名が再定住先に出国しておりますので、結果といたしまして八百四十八名が残っております。他方わが国で生まれました子供が十九名おります。 これからどうなるだろうかという点ですけれども、これは責任をもってどうなるということはもちろん言えるあれではございませんけれども、傾向といたしましては本年は昨年よりもふえてきている。本年の中では五月、六月ごろがピークで、七、八は少しは減ってきているという状況でございます。これからどうかといいますと、これはなかなかわからないということでございます。
なぜ難民となって自分の国を捨ててきているかということにつきましては、推測その他雑情報、いろいろ取りまぜますと、大きく分けまして三つぐらいのカテゴリーがあるのではないかと思います。一つは、すでに友人、知人あるいは先輩、家族、そういった者がアメリカなりヨーロッパなりに出ておりまして、そのもとに自分も行きたい、しかし、出国をする手続がなかなかむずかしいんだろうと思うのですけれども、出られないというので出てきている例。こういう人たちはどちらかというとわりあい裕福な人のたぐいかと思います。もう一つは、今度はそういう人はないけれども、かつて南ベトナムの旧政権時代に相当程度の高い生活を楽しんでいた人たちで、多少の蓄積もあって、外国に行っても、少な
先生御指摘のアメリカの新しい計画といいますのは、新パロール計画、こういうふうに呼ばれている計画だと思います。これは、いわゆる通常の移民とか難民に対する入国手続によらないで、アメリカの司法長官の特別許可に基づいて、インドシナ難民に限って一万五千人を目標として入国を認める、こういうものだと承知しております。この計画は、本年の八月十一日から実施されている。アメリカ政府の説明によりますと、いま申し上げました一万五千人のうちで、七千人は海路脱出した難民を対象とする、あとの八千人はラオス等経由してタイに脱出したインドシナ難民を対象としている。そういうことで、特に海路脱出のベトナム難民につきましては、通常の難民受け入れの際に必要とされる入国条件を
これはたびたび政府として御説明しておりますように、日本政府としていま関心がありますのは、米韓癒着ではなくて金大中事件、こういうことでございます。アメリカが金炯旭という元中央情報部長の証言を求めておりますのは、これは米韓癒着という観点から証言を求めておりまして、その中にたまたま金大中事件に関連する部分が出てきた、こういうところから物事が起きたわけでございまして、この金大中事件に関するところを見ますと、これは当時、つまり事件が起きましたときに日本にいなかったし、事件が起きましたときに韓国中央情報部の責任ある地位にいた人でもない、むしろ金炯旭氏の証言の内容が、金在権元駐日公使、この人は事件当時日本にいたということは私どもの記録でもはっきり
私どもがいままでアメリカにおける金炯旭証言というものについて得ました資料に関する限り、日本の捜査当局にこれを示しましていろいろ評価を求めましたところ、その中には本当かもしれないと思うものもあるけれども、しかし事実と非常に違うものもある。全般として、金炯旭氏自身の証言の信憑性といいますか、証拠性というものは必ずしもこれを信頼していいかどうかについては疑問がある。むしろその証言にたびたび引用されております金在権元公使から直接事情聴取することの方が金大中事件の真相究明に役に立つという捜査当局の判断があるわけでございますので、外務事務当局といたしましては、その線に沿ってアメリカ政府と交渉している、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
これは権限の問題を持ち出して大変恐縮でございますけれども、これを判断するのはやはり捜査当局でございまして、外交的にどうこうということとはかかわりのない問題でございますので、外務省といたしましては、金炯旭という人から意見を聴取することの捜査上の評価というのは、これはもっぱらわが方の捜査当局の判断にまっているということでございます。他方、何人によらずこれを国会における証人として喚問することの是非というのは、総理もたびたびおっしゃっておりますように国会がお決めになることでございまして、私どもとして格段の意見を申し述べるということはいたしておらないわけでございます。
まず前段のフレーザー委員会のスタッフであるベッチャーという人が日本に来まして、おっしゃいましたように三人の在日韓国人にインタビューをしたということがございました。 そこで私どもがこのベッチャーという人の入国を認め、また在日韓国人と接触することについて、まずはっきりしておかなければいけない点は、これはアメリカにおいて行われております議会における証言というような性格のものではなくて、議会の事務局のスタッフによる単なる情報収集の一環として関係者に会ったということでございまして、いかなる見地から見ましてもアメリカの公権力の行使というようなものではないということは事前にはっきりいたして入国を認めたわけでございます。 入国しまして三人の
何月何日というところまでちょっといまあれですが、最初にアメリカの下院の国際関係委員会国際機構小委員会、いわゆるフレーザー委員会におきまして金炯旭元韓国中央情報部長の金大中事件に関する証言が出ましたのが六月の下旬であったわけでございますので、この証言があったという情報を入手いたしましてから、アメリカの国務省と在米のわが大使館との間で、任意の事情聴取を行うについて、どういう段取りでやるのがよかろうかという話をまず始めたわけでございます。それに対しまして八月の十七日にアメリカの国務省から在米日本大使館を通じて通報してきましたのが、いま先生がおっしゃいましたように、日本政府からの要請については、アメリカ政府としては、金在権氏の同意を条件とし
いま進めておりますのは、金在権氏から任意の事情聴取をするということでございますので、これを法廷における証人として喚問するとなりますと、これは司法上の手続ということで、また別個の手続になると思いますし、その場合には日米間の司法共助ということになるかと思います。 他方、いま照会しております話では、仮定の問題といたしまして、金在権氏が仮に日本で任意の事情聴取に応ずるということになりますと、これは金在権氏を日本に入国を認めるということだけで済む問題で、それ以上の司法上の問題は出ないと思いますが、それをさらに権力をもって義務的に証人として拘束して出廷させるというような手続になりますと、これはまた別の考慮があろうか、こう思います。
これは答弁されました三井局長がおっしゃる方が正確かと思いますけれども、私どもが聞き及んでおりますところでは、金東雲元一等書記官につきましては、これは逮捕状を請求するケースである。逮捕状を請求するには、いま挙がっている指紋その他の材料で十分だということでございまして、逮捕状を請求した上で本格的に調査をして真犯人かどうかということが明らかになる、こういう段階だというふうに聞いております。 いま金東雲元一等書記官がどこにいるかという点は、韓国にいるものと推定されますが、私どもは承知しておりません。 どういう手続が残されているかと申しますと、これはたびたび言われておりますように、一九七五年七月二十二日の口上書をもちまして、金東雲に対
いま大臣も申しましたように、秦野先生が考えておられるような意味で鄧小平が言ったとすれば、これは非常に歓迎すべき考え方であると、こう思うんですけれども、先生の御引用になりました発言の中にもありますように、その前段のところで、金日成主席が言っているような自主的統一を支持すると、つまり金日成主席の考えているような意味での自主的な統一となりますと、これは一九七二年の七月四日の南北共同声明の中でも、南北の話し合いということはすでに出ておるわけですが、そのときに絶えず金日成主席の方で言いますのは、その場合の南というのは、いまの朴大統領の政権では話の相手にならないんだと、あの政権の性格が変わらなければ、あるいはまた民主的な政権に――これは金日成主
おっしゃいますように、日本の近くに核武装した国が存在するということは、日本の安全保障上ゆゆしい問題であるということは私どももそう思います。しかしながら、韓国に関する限り、いま外務大臣も申されましたように、外務部長官も、それから他方ことしの一月でしたか、朴大統領も、韓国は核武装をしないということをはっきり言っております。これは当然のことだろうと思うんです。核拡散防止条約の締約国になりました韓国が簡単に条約を無視し、これを破る国であるというふうには私ども思わないわけです。 しかしながら、この条約自身にも予見しておりますように、本当に究極の立場に追い詰められたときにどうするかという問題は、これはそれぞれの国の問題でございますけれども、
何月何日にだれとだれという詳細な資料を手元にただいま持っておりませんけれども、少なくとも十八回は日中間で本件についての話し合いをしております。ただ、その話し合いといいますのは、いまも戸叶先生がおっしゃいましたような、じっくり話し合いたいという日本側の期待にもかかわらず、じっくり話し合う機会というものがいままでなかった。これははなはだ遺憾なことだと思いますが、日本政府といたしましては、これは協定を御審議いただきましたときに何回も申したことでございますけれども、中国の権利を害しないように細心の注意を払って、協定が結ばれているそのゆえんのものをじっくりと話し合いたい、こういうことを申しておるのですが、中国は、原則論といたしまして、いま大臣
