私どもこの協定につきまして、中国政府と何回か話し合いをして理解を求める努力を重ねております過程におきまして、またその過程以外の何らかの別な情報源といいますか、そういったものから得ておりますところでは、いま先生が御心配のように、この協定によって共同開発が進められるという過程のもとで、中国が現在友好に日中問の漁業操業秩序を維持している漁業協定を何らか廃棄するとか、制限するとか、そういうことに出てくる、そういうような兆しというものは一切感じとっていないということははっきり申し上げられることができます。
この点はいままで再三申し上げておりますように、日本政府の考え方によりますると、この協定は中国の主権を侵害してていないというふうに確信いたしておりますので、その点を中国側に十分説明を繰り返して理解を得る努力をしております。しかし、いままでのところ、立場の違いはまだ現存しておるわけでございます。で、一般論といたしましては日本と中国のように隣接しております国でありますと、何事によらず立場の違い、意見の違いというものはこれは一般論としてはあり得るわけでございまして、そういったものについてはいま先生も御指摘の日中共同声明の中で、両国間の紛争は平和的に解決するということになっておるわけでございますから、日中間で平和的に解決する努力に移るわけでご
これはいわゆる一口で国際法と言われておりますものの中にいろいろあるわけでございまして、厳格な意味で国際法といいますと、これは二国間であるいは多数国の間で取り決めました条約とか協定というようなものがそれぞれの国を拘束するという意味では法的効果を持つと、しかし、そういう具体的な協定、条約などがない場合の、たとえば大陸だな制度というようなものについて国際法と言いますときには、その中に専門用語では強行法規ということがございますが、いずれの国も従わなければならないほど成熟して拘束力を持つに至った国際慣行、これは国際慣習法と言われるわけですが、法的効果を持つに至った部分とそれに至らない部分がある。法的効果を持つに至っている国際慣習法でございます
端的に申しますと、共同開発でございますので、共同開発区域では排他的な主権的権利を行使するということはできないわけでございます。
私どもが申しておりますのは、日本政府と韓国政府とがこの問題について話し合いを持って共同開発という一つの実際的解決に至りましたその過程においては、いま申されたような政府チャンネル、政府の経路、外交経路以外のところで何かがあったかどうかということは承知いたしませんのみならず、そういうものが政府間の話し合いに影響を与えたことはないと、こういうことを毎回申しておるわけでございます。
日韓協力委員会は、日韓関係全般についていろいろ民間レベルで御勉強になっておりますので、そのときそのときの懸案について御説明することはございます。
いま御指摘の朝鮮民主主義人民共和国の外交部スポークスマン声明といいますものも、これは一九七四年の二月の朝鮮通信という通信機関を通じて私どもは承知しているものでございまして、いかなる意味におきましても公の、あるいは正式の、あるいは信頼すべき筋から日本政府に向けて言われたものでないということは、まず冒頭に言っておかなきゃならぬことだと思います。 それはそれといたしましても、この朝鮮通信によって、まとめてこの協定について北朝鮮の外交部スポークスマン声明なるものが伝えられましたが、それ以後こういう形で、あるいは別な形でこの協定についてまとまった朝鮮民主主義人民共和国の考え方が出ているかというと、私どもの承知する限りそういうものは存じてい
いま御指摘のように、この伝えられるスポークスマン声明というものが通常の国際社会では常識では考えられないような言葉が使われているということもございますし、言葉使いを抜きにいたしましても、その内容については何ら根拠がないということでございますので、日本政府としては一貫して無視していると、こういうことでございます。
いけないと言われている方々が、なぜいけないと言っていられるかというのは、いけないと言っていられる方に聞いていただくよりわからないわけでございますが、私どもは北朝鮮と言っておりましたのが、朝鮮民主主義人民共和国という言葉を、正式国名をときどき使うようになりましたにはそれだけの理由がありまして、御承知のように、一九七二年の七月四日の南北両鮮の共同声明が出まして、韓国の方も南北両鮮が将来の統一への権利を留保して国連に入ってもいいということを――実はそれを言いましたのはその翌年でございますが、共同声明によりまして南北両鮮が調整委員会というものを設けて政治的な会談を持つようになったと。この南北両鮮の現実的な対応を反映いたしまして、そのころから
まさしくいま先生が御指摘になりましたように、日本政府がとっております考え方は、韓国の主張にも相当の根拠があるということを前提にして、実際的解決として共同開発構想になったということでございます。 そこで、韓国の主張にも相当の根拠があるという、その根拠のありなしの判断はどこかという点は、いま過去の議事録の全く的確なところを御援用になったわけでございますけれども、沖繩海溝の存在をもって、大陸だなが割れているのか、割れてないのか、こういう議論でございます。で、それが韓国が――まあ私韓国とその法律論争をやりまして、韓国側が主張しているその根拠に年じゅう使っておりました、そしてまたそれが、われわれとしてそれはそれなりにやはり根拠があるなあと
その場合、いわゆる地質学的な大陸だなということでございますと、中国大陸から出て自然の延長の大陸だなというものは、これは海溝で終わっている。もう一つその海溝を飛び越えて琉球列島になり九州の方にありますものは、これは島なりあるいは九州という地域が持っている大陸だなという観念をいたしますれば、いまおっしゃいますように二つの大陸だなと、こういうことになるかと思います。
それが、先ほど私が申し上げました自然の延長かどうかということです。そこで、いま先生がおっしゃいましたように、朝鮮半島から済州島、対馬、九州と、こう自然の延長が曲がってやっぱり延長しているじゃないかという理屈を申せば、それは延長とは、同じ大陸だながつながっているとは言えるとは思いますけれども、それは自然の延長かどうか。ナチュラル・プロロンゲーションというのは、大陸から深海に向かって自然にずうっと延びていくというのがそもそもの考え方だと。私どもが韓国に対しまして一つの大陸だなだという主張をいたしましたときは、いま先生が言われましたようなことではなくて、自然の延長、まさしく朝鮮半島、中国大陸から自然に延長している、そこにたまたまみぞが入っ
当時、外務省が努力をいたしました内容を御説明する前に、外交交渉としてはおかしいじゃないかという評価を先に下されたことは、非常に私は遺憾だと思うんです。どうしたかというところで御質問がございますれば、どうしたということを御説明するわけになるわけでございまして、これは何度も言っておりますように、一九七〇年から七一年、七二年とわたっての交渉をいたしました。その間、海洋法については御承知のように、わが国にはいま国際司法裁判所の判事をしておられます小田滋教授を初めとして、海洋国家でございますので海洋法の専門家は世界的な専門家を含めて数多くおられるわけです。そしてまた、外務省自身も国際司法裁判所の判決、そのときの文書、これは膨大なものでございま
これは外務委員会の方にお尋ねいただかないと……。私どもとしては、御質問にはすべて誠意を持ってお答えしたつもりでおります。
依然として捨てておりませんし、韓国の言うように、これは二つの大陸だなに沖繩海溝のために分かれているということは、私自身も納得していないということは、これははっきり申し上げておきたいと思います。
ちょっとその御質問の側面を、あるいは私は取り違えるかもしれませんけれども、私なりにいまの御質問に対してお答えいたしますと、この主権的権利というのは、まるで領海を拡張するとか、領土を拡大するとか、つまり自国領域に対して持っている全面的な主権的権利全部というものをここで制限するというものではなくて、大陸だなの開発に関する主権的権利ということでございますので、そこのところはまず一つはっきりしておいていただく必要があると思います。これはつまり大陸だなに対して、大陸だなの探査、開発のために認められる主権的権利というものを一〇〇％実行、実施できなくて韓国との共同開発で、俗っぽい言い方をすれば半々、半分ずつ分け合うという意味で制限されているという
全くそのとおりに考えております。
そのとおりでございます。
そのとおりでございます。
日韓でいまの共同開発区域を含みます大陸だなについて合意したことが異例であると、もし異例であるといたしますと、それは協定が異例であるというよりも、いまおっしゃいましたように、関係国の間に国交の存否についてちぐはぐがある。つまり、話し合うにも話し合えない国があるというそういう前提になる国際環境が異例であるということだろうと思います。そういう異例な国際環境のもとで、しかもいま有効な、いま御指摘の海洋法会議の方は法典化の過程にある一つの案文でございますが、一九五八年の大陸だな条約というのがあるわけでございますから、私どもは、日本と韓国とは大陸だな条約にのっとってこの協定を結んだわけです。 そういうことで、その時点において有効な国際法及び
