いま御指摘のように北朝鮮の内部の事情というのは確かに私どももなかなかわからない。正確に把握できないというのは非常に遺憾なことだと思っております。特に日本人妻の問題は、前々から各方面から問題の指摘がございまして、赤十字を通じてみたりあるいは北鮮を訪れられる責任ある方にしかるべきリストを携行していただいて、先方にそれを手交して調査をお願いしたりというようなことをしておりますけれども、いままでに得られました回答は全くはっきりしないということでございまして、他方、いま御指摘のような手紙その他によって非常に困っておられるという実情を訴えるそういう断片的な情報はございますけれども、包括的にこれをどう受けとめて評価すべきかというふうにはまだ十分な
私どもは、日韓大陸だな協定関連国内法案の審議と、日中平和友好条約の交渉を継続しようということとは関係がない、理論的にもまた実際上も関係のないものだという認識のもとで進めております。
これは総理の御発言を柿沢先生がすでに正しく解釈をされたわけで、主張がダブるという意味でおっしゃったわけでございます。
海洋汚染防止については先生も御承知のように、協定そのものは第二十条がございまして「海洋の汚染の防止及び除去のためにとるべき措置について合意する。」ということになっております。これは共同開発区域における問題であることは当然でございますが、これを受けまして「海洋の汚染の防止及び除去に関する交換公文」というものがすでに取り決められておりまして、その中に、海洋の汚染の防止及び除去のための基準が細かく決められております。それに基づいてそれぞれ国内法上の措置をとっておる状況は、韓国側についてはいま三宅次長の説明したとおりです。 そこで先生の御質問は、そういうことがあっても、食い違いから生ずる、あるいは片方がその国内法に基づいて何らかの措置を
もし御質問の趣旨が韓国の法制上非商業用の政府船舶に対して適用しないという除外が行われているのはなぜかという御質問ですと、これは韓国側の法制ですので、韓国がなぜそうしたかということになるわけですが、私どもといたしましては、韓国も日本も、先ほど私の指摘いたしました交換公文に沿って国内法をつくり、また、それによって協力するということでございまして、それぞれの国内法制の欠けているところあるいは規定していないところ、それは協力していくということで、汚染の除去と防止に努めるということ以上に、韓国の国内法の解釈を日本政府として行うわけにはまいらないということになろうかと思います。
第十九条は、午前の審議におきましても繰り返し御説明いたしましたように、「天然資源の探査又は採掘に関連する事項について適用される。」わけでございますので、天然資源の探査、採掘から生ずる問題の一つとしての海洋の汚染ということならば当然十九条がかぶるわけでございます。
いま御質問のような、具体的な細かい事実については私どもは承知しておりません。
第三国が何らかの措置を求めてくるということ自身ちょっと理解がむずかしいんですが、先生がおっしゃいますように公海でございますので、公海においては公海漁業の自由が原則としてあるわけでございます。しかし、公海には漁業の自由のほかに航行の自由もございますし、いろいろ公海を使うに当たっての自由は公海に関する条約にも規定されているようにございますけれども、これは他の国の公海の使用の自由を妨げないようにお互いに配慮しなけりゃならない、こういうことになっておりますから、公海についてある国が一つの目的で使用しているところに、他の国が他の目的で使用したいというときにはそこに調整の問題も生ずるわけですから、これは具体的にもし第三国がいま共同開発区域の地域
韓国との間でこの協定を締結するに当たりまして、いま矢田部委員の御指摘になったような問題も含めて、一般的にこの共同開発地域の国内法上の取り扱いということは、これは大問題であるわけです。これは一つの国がもっぱら主権的権利を行使し得れば、これは完全に自国の法令が適用になるわけですが、そこのところが重複したところを共同開発するということですので、黙っておりますと国内法が完全にやはり重復する。そこをどういうふうに調整するかということで、午前の御審議でもありましたように、第十九条を設けまして、これはオペレーター方式という解決の仕方をした、その結果として操業管理者によってその国内法令の適用が協定上別段の定めがあれば別だけれども、そうでない限りは原
これは先ほどの答弁で触れたつもりでございますけれども、一般的に重複する国内法令の適用ぶりについて一つの基準を設けた、端的に言えばオペレーター方式というものを認めた、その結果どういうふうになるかということについて、物の考え方はこれは韓国と十分詰めてこういう協定になっている。しかしながら一つ一つの法令あるいはその条文その適用について全部詰めているかというとそれは詰めておりません。そういうことはできないことでございますし、通常しないことです。それでは一体それはどういうふうに扱われるかというと、ここで基本的にやはり認識しなければいけないと思いますのは、輝国も同じ考えですが、これは共同開発をする、どっちかが排他的に自分の法令なり体制を押しつけ
米韓同盟条約は米韓間の条約でありますので、第三国たる日本からその解釈を確かめるというようなことはわれわれの立場からいたしますと見識のないことであると、こういう認識でございます。
これは申し上げるまでもなく、国防というのは各国の最高の主権に属する事項でございまして、日本が日本の国をいかに守るか。いまの具体的な例ですでに明らかでありますように、日本が日米安保協力条約をどういうふうに適用し、これを活用して日本を守るかというのは日本の問題であるのと同じように、韓国が自国を守るために米韓条約をどういうふうに解釈、適用して韓国を守るかというのは、これは韓国の問題であります。 また、共同開発区域は、大陸だなの天然資源を開発するための協定でありまして、この共同開発についての防衛条約、防衛協定ではないわけであります。したがいまして、国防はそれぞれの国の最高主権の問題として、自国の責任で自国の利益を守る。そのことで十分であ
共同開発区域は、天然資源開発のための共同開発地域であるわけです。たとえば、漁業につきましては、日韓で共同規制水域における漁業の規制ということをやっております。国際社会におきましては、国同士がいろいろ共同で協力をしながらいろいろの作業あるいは事業を行うということはあるわけでございまして、そのたびごとにそのための共同防衛の話までするかというと、そういうことはしないわけでございまして、それじゃどういうふうにして守るかというと、自国の国民の権利、利益は、それぞれの国が自分の責任において守る。これが原則であるし、それ以上踏み込んだ共同防衛という考え方はないわけでありますので、いまのところ、いま先生がおっしゃいますようなことを韓国に確かめるとい
矢田部先生の指定されましたケースは、小鉱区に応じてその操業管理者がどちらの政府の認定を受けた開発権者であるかということによって防衛のあり方まで違うのではないかというようなお立場からのように思われるんですが、これは私先ほどはっきり申し上げましたように、この共同開発区域は公海であるわけです。公海であるという性格は変わらないということが一つと、それからその施設は、これは先ほども繰り返されておりますが、領域ではない、したがいまして公海上で領域ではない。しかしどこかの国の所有する施設がある、そこでどこかの国の国籍を有する人が働いているという状況があるのが客観的な状態であるわけです。それに対して何らかの攻撃かゲリラか何か知りませんが、何かこれに
これは、昨日の連合審査においても御説明したことでございますが、いま先生の御引用になりました共同開発に関する協定の第二条の第一項に明らかに書かれておりますように、共同開発区域は大陸だなの区域であるわけです。で、それはどういう大陸だなかというと、次の座標の各点を順次に結ぶ直線によって囲まれる大陸だなの区域であります。大陸だなの区域は領海を含まない。これはもう実に明らかなことでございまして、いずれの国の場合でありましても、領海の下が国際法上の大陸だなであるということは、これはもうどこにもないわけでありますので、大陸だなでなくなったところは幾ら線で囲みましても大陸だなにはならない。そういうことでありまして、この協定を結びましたときに領海三海
私は、協定上の第二条第一項の解釈を申し上げたわけでございまして、これを受けてどういう国内法をつくり、これを実施するかというのは、これは通商産業省の方の御所管でこの法律案をいま御審議をお願いしておりますので、その部分は資源エネルギー庁の方から御説明いただくのが適当だと思います。
いまそこに張り出されました地図で審議をしたとおっしゃいますその意味は、その地図のもとになりますのは、協定についております、協定に付属している地図のことであろうかと思います。それは第二条に、「この協定に附属する地図に表示する。」というこの地図、これが修正されるべきではないかと、こういう議論だといたしますと、それはその必要はないということは先ほど私が申し上げたとおりです。そこで、日本の領海が十二海里になって日本の領海の外縁といいますか、それがどこに当たるかという地図でございますと、これは日本国全体についての十二海里の外縁の地図はどうなっておるか、私の方の存じないところでございますけれども、この日本の領海が昨年十二海里に拡張されましたとき
先ほど地図をもってお示しいたしました部分は、この共同開発区域を定めますときには、日本も韓国も領海三海里の制度のもとで定められておったわけでございます。その後、御承知のように、日本が領海を十二海里に拡張した。その結果、共同開発区域の一部が、先ほど御指摘のように、日本の十二海里の領海内に含まれるということが測量いたしまして明らかになりましたので、これはいま先生がおっしゃいましたとおり、日本の領海を共同開発するというようなことはとても考えられないことであります。ところが、他方、この共同開発区域は、日韓双方にまたがる大陸だなの部分の相互共同開発、こういうことになっておりまして、一体、領海内に入った部分が大陸だなであるかどうかという理論上の問
いろいろの角度からの問題の御提起でございましたので、私が問題点だと思いました点を簡潔に一つずつ御説明したいと思いますが、まず口上書とは何かという御質問ですが、口上書は外交文書の一種でございます。外交文書の一種で、一つの種類でございますから、これは公の外交文書でございますが、その口上書が条約と呼ばれたり、協定と呼ばれたり、交換公文と呼ばれたり、議定書と呼ばれたり、いろいろございます。そういうものとどう違うかというのは、簡単に一口で言いますと、名前が違うということで、その持っている外交文書の持つ性格は、その内容によるわけでございます。したがいまして、口上書によって約束をすることもございますし、口上書によって見解を表明するにとどめることも
先ほど来水産当局の方からも御説明がございましたが、大陸だなの開発といいますのは、これは海底資源の開発でございます。漁業といいますのは、これは申すまでもございませんが、水上、水中における生物資源の採捕という事業活動でございます。したがいまして、事業そのものが同じ場所で競合するということはないけれども、海底を開発するために水面、水中にある程度の制限が加わってくると、これは不可避的な条件でございます。したがって、これはできるだけその漁業操業に害のないようにするという十分の配慮がしてあることは、先ほど来政府側が御説明しているとおりでございます。 そこで、日中なり日朝の漁業協定に基づく漁業操業、これにどれだけの影響があるかという点でござい
