まず第一に、中国の方で、もし日韓大陸だなの共同開発が始まれば日中政府間漁業協定を廃棄するぞというようなことを言うてきていることもなく、また、そういう議論が中国内にあるというような情報も私どもは全く持っていないということがまず事実の問題としてございます。 他方、今度は漁業協定を破棄したら拿捕その他が起こるじゃないかという問題でございますが、これは漁業協定が破棄されまして漁業秩序がなくなりますと、これは一般国際法に基づく公海上の漁業紛争ということになるわけでございますから、これが領海を侵犯したときに拿捕されるというようなことはあり得ましょうが、公海漁業につきましては、これは御承知のように、国際法上保護されておるわけでございます。漁業
政策的な判断につきましては大臣が御説明になると思いますが、事務的に考えますと、日本と中国との間の大陸だなについての話し合いといいますのは、この日韓大陸だな協定についての話し合いが主ではなくて、この南にまだ広く広がっている大きな大陸だながあるわけでございます。この部分こそは日中間が話し合ってその開発の仕方についても相談をしていかなければならない。それにつけましても、こういった問題は主権的権利の主張の調整という非常にむずかしい問題でありますだけに、その話し合う両当事者が十分な信頼関係にないと、円満な話し合い、また満足すべき結果には到達し得ないというふうに幾多の先例から見ても私どもは考えるわけでございます。したがいまして、日中間でこの大き
まず韓国自身が国際法に基づいて当然に主権的権利を一方的に主張し得る大陸だなを持っているということは、これは事実の問題として認めなければならぬわけでございます。したがいまして、いま御指摘の一九六九年ごろに韓国がいよいよ自国の大陸だなを開発する国内法の整備をするらしいという情報を私どもはキャッチいたしまして、自国の大陸だなを自国の国内法で開発することにはこれは何ら問題がないわけですが、ひょっとして日本もその地域には大陸だなを主張する、また現に韓国における申請より先に日本国内でも鉱業法に基づく申請、出願があったわけでございますから、日本といたしましてもその地域の大陸だなには関心があったわけで、したがって、韓国がどういう区域を自国の大陸だな
これは韓国がいろんな材料を持ち出して主張したのでございますけれども、それを要約して私どもが受けとめましたのは、あの地域の大陸だなは朝鮮半島と日本及び琉球列島との間に一つの大陸だなが横たわっているのではなくて、いま立木先生の御指摘の沖繩海溝があの深さとあの幅でもって広がっているところから見ると、これはどう見ても朝鮮半島から来る自然の延長はあの海溝で終わっていると見るのが妥当である、こういう立論であったわけでございます。
先生のおっしゃいます対馬海盆というのは、対馬舟状海盆と通常言われております対馬の北西部にある一種の溝のようなところ、それをもし指しておられるといたしますと、その部分は一番深いところで二百二十八メートルというふうに理解しております。そうではなくて、もっと北の方のいわゆる対馬海盆の方でございますと、これは海溝、みぞではなくて、両方から均等にスロープとして深くなっておるわけでございまして、この部分はたしか一番深いところが二千メートル、こういうふうに承知しております。
南部の場合に深さが問題になりましたのは、そのみぞが大陸だなを割って、つまり大陸だながそこで終わっているかどうかという観点からその深さが問題になりました。いま北部の協定で問題になっておりますところは、これは大陸だなに切れ込んだみぞというのではなくて、朝鮮半島及び日本列島双方から徐々に対称的に深くなっていって、その一番深いところがあの付近で二千メートルである、こういうふうなことでございますので、この二千メートルを大陸だなを割っている海溝と見るかどうかという観点からは北部の場合には適用されなかった、考慮されなかった、こういうことでございます。
南部の場合は、毎度申し上げておりますように、一つのいわゆる古典的な意味といいますか、一九五八年の「大陸棚に関する条約」ですらすでにはっきりしておりましたような大陸だなの存在について、それが一つであるか、真ん中で割れて日本側にないかという論争でありました。北の方は、これは仮に深さが二千メートルであれ、あるいは千五百メートルであれ、それが両方から深くなっていく、それをどこまで大陸だなと主張するかというのは、これはもはや地質学上の大陸だなというのではなくて、この深さにかかわりなく、もし大陸だなを主張するとすればこれは中間線になるだろうと、こういう発想であったわけで、南部の場合に海溝が問題になったのは東シナ海大陸だなの中にみぞが入っているか
前提のところでちょっと私ども先生の御議論と認識を異にしておりますのは、南部は海溝が入っているからそこまで韓国のものだと認めたかというと、これを認めなかったということは御認識いただけると思うのです。これは日本として認めるわけにまいらぬ。しかし、韓国はそこまで自分のものだと主張した。つまり、この海溝が入っているから大陸だなが切れているという立場を日本はとらなかったわけでございまして、日本は、海溝は飛び越え得る、一つの大陸だなであるから、これに境界を設けるならばこれは中間線が妥当である、こういう考え方でありますから、北の方もその深さがいかようであれ、もしそこに一つの大陸だなをはさんで相対して存在しているならば中間線が妥当であるという日本の
これは北部の境界画定に関する協定をごらんになるとはっきりいたすと思いますが、「日本国と大韓民国は、両国の間に存在する友好関係を助長することを希望し、」と前文がいろいろございまして、結論のところに何と書いてあるかといいますと、「鉱物資源の探査及び採掘のために国本国と大韓民国がそれぞれ主権的権利を行使する両国に隣接する大陸棚の北部の境界を画定することを希望して、次のとおり協定した。」ということでございまして、その境界線は第一条の第一項にありますように、「次の座標の各点を順次に結ぶ直線」であるということでありまして、中間線であるということは協定上は明記されておらない。そこで、この座標はどうして選んだんだということに対しましては、日本は、こ
これは、あのときに作図に参加いたしました技術の専門家の方に説明していただくと、きっともっと正確な御説明があったと思うのですけれども、私がそばで見ていて承知しております限りは、両方で海図上のいろいろの島だとか湾の入り組み方だとか、そういったものを順次沿岸に沿ってはかりながらその等距離中間の地点を一つずつ決めていったと。その間を直線で結ぶ、その結果として完全にいろいろと入り組んだ等距離の一つ一つの点を全部結んで、恐らく本当の中間線というのは曲線になると思うのですが、それを便宜上、主たる基点からの中間点を拾って、それを順次結んでいってつくったものと。他方、これは大陸だなの開発を目指しておるわけでございますので、日本と韓国とのまたがる水域全
これは実際に作業を私自身がいたしませんでしたので、あるいは正確であったかどうかわかりませんが、先ほど私が申し上げましたように、どの辺まで引こうかということが実は最初に問題であったわけです。どの辺までというのは、どの辺まで境界線を引いておけばこれからこの日本海における大陸だなの資源開発の場合に境界として日韓両国ではっきりするだろうか。極端なことを言いますと、三十八度線をずっと東にいっぱいに延ばしたところまでこの線を引っ張る必要があるんだろうかというふうなことになるわけですが、私どもの当時考えておりましたのは、この地域での石油資源開発の実際的な要望、経済的要望というのは実は非常に手前の方でございまして、まだそれほど奥の方まで行かない。と
距離的にはかりますと、竹島からの距離が他のそれぞれ日韓双方が当時はかつておりました島との距離に比べまして、必ずしも三点から等距離というわけではなかったようでございます。
先ほど私が申し上げましたように、この中間線というのが一つの基準になって、そして便宜上一つ一つ点を結んでいったということでございまして、一番最後のところは、立木先生がおっしゃいますように、竹島を考慮に入れますと、座標三十五の手前六海里のところで日本がもし竹島をカウントすれば左の方にもう一つ線が出てくると、これはもう当時私どもも十分承知しておりました。ところで問題は、竹島というあの島が大陸だなの境界画定の場合に十分基点として主張し得る島かどうかということについて、御承知のように、一九五八年の大陸だなの条約では島も大陸だなを持つと、こういうことになっておりますが、そのときの大陸だなといいますのは、水深二百メートルまで及び開発可能の限度まで
竹島が日本の固有の領土であるという立場を一度も日本政府は変更、修正、譲歩したことはないということはいつも申しておるとおりです。したがって、いまでも竹島は日本固有の領土であるという立場をとっております。これが第一点。 それから、竹島は島ではないか、これは先生御指摘のとおり、竹島は島であるわけです。そこで問題は、その見島とか江沙里島というのは、これは本土なり半島の付属島嶼として散在しておるわけでございまして、竹島が絶海の孤島のような姿で存在しておりますので、そういう島が大陸だなを持ち得るのかどうかということが、これは島であることとは別に、一つの問題点であるわけでございまして、したがって、竹島を基点として、つまり竹島も含んだ大陸だなと
私、冒頭から申し上げましたように、すべて中間線というものが等距離中間の地点のみで構成されているものでないということは申し上げたつもりでございまして、それからもう一つ、この地域の大陸だなを開発する実際上の経済的必要性ということも一つの考慮であったということも申し上げました。そのほかに、いまの島の取り扱いの問題点もあったと。そういうこともありまして三十五のところでとめたというのが経緯であるということを先ほど来申しておるわけでございます。
私は、先ほど来申しておりますように、座標の一つ一つは綿密に等距離の地点を結んできたのだと、こういうことを一つ申し上げまして、それが三十四まで参っております。これはそのとおりでございます。それから三十五のところは、先ほど来申しておりますように、竹島が日本の固有の領土である、ないということでなくて、この竹島を基点として採用していない結果として、見島と江沙里との中間線、等距離の地点として三十五があるということを申し上げたわけで、これは伊達参事官が答弁したとおりで、結果として竹島が三十四と五の、三十五の手前の六海里の地点から先のところで、竹島がカウントされてないと。しかし、それは基点としてカウントしてないということであって、これが日本の領土
外交上とり得る措置につきましては、そのケースによっていろいろ異なってくると思いますが、まず協定上の問題点は、先ほどからすでに説明がありましたので、御了解いただいておると思いますが、協定の二十条がございます。これは「海洋の汚染の防止及び除去のためにとるべき措置について合意する。」ということで、それに基づいて交換公文がある、その交換公文の中にいろいろある中の最後のところに、一方の政府の措置が不十分なときは他の政府は必要な措置をとり得るというのがございますので、これは共同開発の精神から見まして、操業管理者が一つの国の企業が操業管理者に指定されているからといってそれ任せですべて終わらしてしまうわけではないという、その共同開発の精神がそこに生
理論的には、先生も御承知のように、二本立ての協定になっておりますが、対象としております大陸だなは、日本と韓国との間に横たわっている一つの大陸だなについての境界画定の問題でございますので、これは一体のものとして私どもはぜひ実効あるものにいたしたいと、こういう考え方でございます。
まず基本的には署名いたしました条約をいつまでも批准しないということから生じてくる国際的な責任の問題はあると思います。これは条約に関する法という、別途国際連合が作成しております条約法と通称言われておりますが、それによりましても、署名した条約を合理的な期間内に批准しないときにはその相手方はその条約に拘束されないような行為をとっても、それについてある程度の——俗っぽい言い方をしますと、免責がされるような余地が出てくると、こういうことばございます。これはその条約法を待つまでもなく、国際社会においては当然そういうことがあり得るかと思います。 その場合に、この具体的な日韓大陸だなに関する協定につきまして日本側が署名いたしまして、また協定その
非常に和田先生から精緻に私どもの発言を分析してその問題点を御指摘いただいたわけですが、「大陸棚に関する条約」一九五八年のあの条約自身は、先ほど条約局の村田参事官も説明したことでございますけれども、あの中にはすでに慣習国際法としてもう国際法化しているものと、それから将来あるべき姿として立法的な意味を込めたものとが混在しておるわけでございまして、したがいまして、「大陸棚に関する条約」のたとえば第一条から第三条までは、これは留保が許されないというようなところからも、慣習国際法として定着しておりますものは、この大陸だな条約に加盟なり批准なりしていようがいまいが、国際社会においては拘束力を持つ、そういう部分もあるわけです。だものですから、いま
