御承知のように、日韓協力委員会というのは、日韓の主として経済、技術協力の問題で、民間で、政府以外の分野でいろいろ御研究になっているところでございますので、私どもが日韓協力委員会に実情を説明いたしますときは、日韓協力の現状、日本が韓国に行いました経済協力のプロジェクトならプロジェクトの実施状況、あるいは韓国側がそれに対して持っている不満なり希望なり、そういったものについていろいろ御勉強になりました。日韓大陸だなというのは、こういう日韓技術経済協力と関係のない話でございます。日本政府として、先ほど来申しておりますように、そういう具体的な開発以前の国際法上の論争として行われておるわけでございますので、そういったものを韓国と論争しております
この点はすでに協定の御審議をいただきましたときに私ども御説明したことでございますけれども、 〔委員長退席、理事福岡日出麿君着席〕 いまも安武先生御自身もおっしゃいましたように、等距離中間線というものが決め手でないということが問題であるばかりでなくて、その前提になる日本と韓国との間に中間線をもって境界を画定するような一つの大陸だながあるという認識に立つのか、そもそも境界画定を要しない、つまり境界画定を必要とするような一つの大陸だなを相対して共有しているのではなくて、韓国の方からは、先ほどの定義にもありますように、大陸部から、この場合は朝鮮半島から黄海の方に向けて自然の延長が延びてきて、それが沖繩海溝のところで終わっている。した
韓国はそういう主張をしたということでございます。
その点は先ほど海洋法本部の井口参事官の説明にもありましたけれども、海底の地形のいかんにかかわらず二百海里を主張するという場合は、大陸だなに関して言いますれば、これは公海に向かって自然の延長が延びているときに、二百海里の距離基準まで実際の大陸だなが延びてないときでもそこまでは大陸だなとしての主権的権利が主張できるという有力な説がある、こういうことでございますが、もう一つは海底の地形のいかんにかかわらず二百海里というもう一つのシステムはいわゆる経済水域の制度でございます。 日韓両国でいま問題になっております大陸だなについての主権的権利の争いをいたしましたときには、これは経済水域ということでもなければ、公海に向かって延びていく自然の延
境界画定の話でなくて、大陸だなの主張はどこまでかということですと、これは日本は……
共同開発区域を規定する前提として、日本はどこまで大陸だなを主張をしたかといいますと、これは日本の立場は、毎度申し上げておりますように、日本と韓国との間には一つの大陸だなしかない、したがってその場合の主張は中間線までである、こういうことになるわけでございます。
日本政府の立場は、毎回申しておるんですが、日本から大陸だなが延びていきまして朝鮮半島に至っている、こういう立場でございまして、何も二百海里に限定するなんというような必要がない、つまり一つの大陸だなを朝鮮半島まで日本からは延長して延びている、朝鮮半島からはまた日本列島に向かってちょうど大陸だなが延びている、その間にみぞがなければ両方ともにどこまでも主張していく、だからどこまでも主張していくのが重なればそれは中間線によるというのが一般国際法だということを申しておるんで、境界画定をたな上げにすれば大陸だなの主張をするわけでしょうと、そのときに日本はどこまで主張されますかというときには二百海里もくそもなくて、日本の領土から延びていく大陸だな
日本が、日本から出ている大陸だなをどこまでも主張していく、これはあたりまえのことでございまして、何も二百海里に限る必要がなくて、自然の延長の終わるところまでいまは主張できるという説すらもあるわけでございますから、伸び伸びと主張していけばいいわけですが、そのときに、その向こうに公の海ではなくて相手の国があり、相手の国の領海があり、そしてそこからこちらに向かって大陸だなが延びていると、そういう状況のときに、国際法上日本が主張し得る限度はどこかと言うと、これは中間線であるというのが日本の立場で、これは境界画定以前の問題として、日本が相手の国に対して主張し得る限度が、国際法上中間線までであると、この立場には何の疑問もない、またこの議論の立場
資源主権についていろいろの解釈、あるいは実質的内容がいかようにございましても、それがあるからといって国際法を無視することはできないわけでございます。したがいまして、この日韓大陸だな協定の、特に南部の共同開発区域になっております部分につきましては、これを国際法にのっとった解決に到達すべく努力した結果、それが法律的に平行線になって、膠着状態になったと。そこでどうするかということが問題でありまして、そのときに、国際法を無視して一方的に主張をいたしますと、これはもとの紛争に戻ってしまうわけで、資源の有効利用には何ら役立たない。したがって、そこは政治的に、この法律論争はそこまでとして、双方が資源を有効に利用するということで、この双方の資源の、
そのことは私、何回も御説明したつもりでおりますが、日本が中間線までの大陸だなの部分について主権的権利を行使し得るというのは、日本の立場でございます。他方、この沖繩海溝で落ち込んでおりますところまで自然の延長として、ここに主権的権利を行使し得るというのが韓国側の主張であります。日本は決して韓国の主張を認めたのではないのと同じように、韓国も日本の主張を認めているわけではないのです。そこで、双方の主張を認め合うために話し合って、法律的に解決しようという努力を重ねましたけれども、遺憾ながら国際法の制度がまだ未熟であるために、こういう立地条件のところではっきりした境界の画定を示唆するような基準がまだできていない。そこで、法律論争を重ねるのでは
そのとおりと思います。
一般論といたしましては、国と国が締結する協定は、その国と国とがそれぞれ主権のもとで持っている権利、権限に関連して合意をするわけでございますから、第三国の権利、権限に及ぶということはあり得ない、直接及ぶということはあり得ない。もし第三国の部分が関与をしてまいりますれば三国間の協定にしなければならないだろう、こう思います。
そういう二国間で第三国の権利を第三国とかかわりなく処分するというような合意がございますと、その合意自身は二国間では国際法上は一応有効なものとして成立することはあり得ましょうけれども、第三国が自国の権利侵害についてその両締約国に対して抗議を申し込むでありましょうし、そういった場合の帰趨はもちろん権利を侵害した方に利があろうはずはないとこう思います。
客観的には国際法がするものだと思います。
まず第一点は、日本国政府としてはこの協定が国際法に照らして中国の権利を侵害していないというふうに確信があるわけでありますので、中国の権利を侵すものでないとこれに書かれておるわけでございます。 他方、中国は何と言ってきているかという御質問ですが、中国はきわめて一般的な表現といたしまして、中国大陸から延びている東シナ海の大陸だなは、これは中国の了解なしにはいかなる個人も国もその開発にあるいはその資源に手をつけては相ならない。もしそういうことをするならば、それは中国の主権的権利を侵害するものだと、こういう言い方をしております。
まず理論的な問題といたしましては、日本は日韓の南部共同開発に関す刈る協定を締結いたしましても、その二十八条の規定にございますように、これが日本の大陸だなの境界画定に関する国際法的に最終的に画定したものでない、またこの境界画定が、国際法上これが最終的に画定したものでない、つまり立場もまたこの境界、共同開発区域の境界線もいずれも最終的な国際法上の解決でないということをはっきり留保しておりますので、これによって日本の法的立場が害されるということはまずないということははっきり言えると思います。 もう一つ中国との関係では、日本は中国との間にこの共同開発区域の西南部に大きな大陸だなを共有しておるわけでございますので、この境界画定の話はこれは
私は、海洋法会議のいまの草案が正式に条約となろうとなろうまいと、何度も申しておりますように、この地域の大陸だなの開発には最も理想的な姿は関係国が話し合うことであると。したがって、今日でも日本と中国と韓国と朝鮮買主主義人民共和国が一堂に会して境界を決める、境界画定の話をする、これが理想的であると思います。その点では中国も日本も完全に意見が一致しておるわけですが、現実の国際政治環境がそれを許さない。そういう中でどういうふうにするかという一つのあらわれがこの協定でございます。したがって、海洋法会議の統合草案ができたから四カ国は話し合えると、そういったたぐいのものではなくて、四カ国が何事によらずお互いに主権を認め合って話し合いができるような
それはですから、この統合草案が条約になろうがなろうまいが境界が必要なんです。なりましても話し合う気持ちのない国とは話し合いができないわけですから、これはやむを得ないと思います。
まだ発効していない条約のどの条項に当たるかということは、これは言えない話でございますが、条約が発効いたしまして関係国がすべてその条約の加盟国となってお互いにこの条約のもとで話し合いをしていくということになりますれば、これは当然その条約の規定に従ってそれぞれ境界画定なり何なり行われていくと思います。いまの時点ではまだそれをどういうふうに予見するかということは不可能な状況だと、こういうふうに言わざるを得ないと思います。
日韓大陸だな協定は、この海洋法会議の統合草案とは無関係に現行の国際法にのっとって日本と韓国とが話し合って決めたものでございます。
