これも何度も申しておりますが、等距離中間線を言うためには、この大陸だなは一つであると、日本と韓国、日本と中国との間で共有している一つの大陸だなであるという共通の認識に立てばこそ中間線理論が主張し得るわけでございまして、韓国との間で苦労いたしましたと同じように、中国との間でこの大陸だなの開発の話をしますときに、果たして中国がこれは日本と中国との間に横たわる一つの大陸だなだと、だからその境界線は合意で決めようという主張に立ちますれば、これはもう日本は言うまでもなく中間線論を貫くわけでございます。そうでなくて、中間線論を論ずる以前の問題として、日本と中国との間には共通の大陸だなはないというような、ちょうど韓国が当初主張したようなことをもし
その御議論も協定を御審議いただいたときにいろいろございました。しかし、海洋法会議の帰趨というのはまだまだ未知数でございまして、現にこの協定が締結されました七四年のこの協定署名直後の国会における議論におきましても、海洋法会議を待てばその夏に結論が出るじゃないかと、仮にそれが出なくても翌年に出るじゃないかという御議論がございましたが、それ以来一九七八年になりますがまだ出ないわけでございます。これは各国の主張が、何も日本と韓国が争っているような問題ばかりでなくて、大陸だなを全然持たない内陸国の問題もございますし、またお互いに隣り合わせの国の境界画定の問題もございます。また、開発の技術的なあるいは財政的な能力のまだ足りない国の大陸だな資源に
まず、協定そのものにつきましては、協定の御審議は国会では御承認をいただいておるわけでございます。日本が二百海里までの大陸だなが主張できるじゃないかとおっしゃいます点は、確かに太平洋あるいは日本海に面しまして、広い公の海に向かって延びていくところに対しましては、もしいまのような草案で固まっていきますれば、主張はできると思います。しかし、先ほど海洋法本部の井口参事官も説明しましたように、相手の国が前にはだかつているときの問題は、そう簡単に二百海里ということにならないことは、これはもう常識的に言ってもおわかりだと思います。 いずれにいたしましても、この条約ができまして海洋法会議が幸いにまとまりまして、そして多くの国がこれに署名をするな
海上というお言葉の定義の問題でございますけれども、もし海上というものが海の水の存在するところで何があるかとおっしゃいますれば、これは日韓漁業協定のもとでの漁業操業というものが一番頭に浮かぶ問題でございます。
この漁業操業をめぐりまして、いろいろの問題があることは、これは漁業共同委員会の席上で毎年双方でレビューしておりまして、双方とも沿岸漁業の盛んな国でございますので、漁業秩序についていろいろの問題が起きているということは承知しております。
竹島の問題は、いま外務大臣もおっしゃいましたように、一九六五年に日韓関係を正常化いたしますときには、すでに韓国の不法占拠のもとにあったわけでございまして、その由来は、先般総理もこの委員会の集中審議のときにおっしゃいましたように、占領中のマッカーサーラインから始まって、李承晩ラインというものに受け継がれ、そして日本から見ますと、韓国の不法占拠というままで日韓正常化の長い交渉がございまして、この問題だけが決着を見なかった。で、最後の落ちつき先は、この問題は紛争解決に関する交換公文によって解決しようということになっておるわけでございますので、先ほども大臣がおっしゃいましたが、いま平穏無事にわが方が実効支配しているところに、どこかの国が急遽
委員長……。
前提として、いま先生のおっしゃいました金大中氏事件につきましては、韓国がこれをやみに葬ろうとしているという御評価は私どもの見解とは違うわけでございまして、御承知のように、あの事件は日本国内で起きた事件でございます。想定されております加害者も、日本人が中にいるというような容疑者はまだ出ておりません。被害者は韓国人でございまして、そういう状況のもとで起きた非常にむずかしい刑事事件でございまして、日本の捜査当局の鋭意努力の捜査の結果にもかかわらず確たる証拠が挙がらないということで、いつまでも日韓関係がそれで基本から阻害されるということは、これは日韓両国にとって好ましくないということで、事件は事件として捜査を継続しつつ、日韓関係はもとに戻し
いま先生の御指摘の統一に関しての三大原則というのは、御承知のように一九七二年の七月四日の南北共同声明の中にもはっきり定められて、規定されておりまして、第一番目が自主的に、第二番目は平和的に、第三番目には思想と理念、制度の差異を超越して、双方はまず単一民族としての民族の大団結を図る、こういうことが南北両朝鮮によって声明されている。私どもの態度は、朝鮮半島の問題は朝鮮半島の人たちによって決定されるのがこれが最も正しい姿である、こういう立場からいたしますと、南北双方が七月四日の共同声明で明らかにされたこの三つの原則は、私どもとしてそれが朝鮮半島の人たちの選択であるならば、それがいいとか悪いとかというのではなくて、その線によって平和的に安定
日韓大陸だな協定が、南北の統一をもし朝鮮半島の人たちが希望されるといたしましてそれの妨げになるかという点では、私どもは妨げになるという考えは持っておりません。
あるいは言葉使いの問題かもしれませんが、南北の分裂を前提としているというのではなくて、南北の現状を前提として締結されている。これは日本と韓国との間にすでに存在しております漁業協定についても同じでございますが、現に管轄権を及ぼしている地域については、その管轄権を及ぼしている政府との間で合意をすればそれで足りるという、国際法の原則にのっとって締結されているわけでございますので、日本からわざわざ分裂をさせて一方とやるとか、あるいは分裂を促進するためにやるとか、そういうことではなくて、現実に即して締結をするといたしますればこのようなことになるということで、そういう意味で先ほど私が申し上げましたように、南北の分裂を固定化するとか、それを促進す
北朝鮮の出されました抗議声明のよって立つ基本的な認識の中に、私どもと根本的に違うところがある。それは南半分に存在いたしますいまの韓国という国、あるいはこれを正当に代表しておりますいまの韓国政府、こういうものをそれとして認めないという立場からの抗議声明であるわけです。したがって、もし統一を論じられるのであれば、統一のための手だてなりあるいはそれの可能性なりというものについて、ある程度の具体的な現実的な見通しがありますならば、これはいろいろ考える余地もありましょう。先ほど私が引用いたしました一九七二年の七月四日の南北共同声明、あの声明が出されましたときは、南北間で政治的な話までしようということで調整委員会というものが設けられて南北間の政
中身については明確に示されておりません。
日本政府といたしましては、中国が一番最初に署名の直後に外交部スポークスマン声明を出されまして以来、十九回か二十回になりますか、中国とこの問題で話し合いますごとに、具体的にどういうお考えかを承りたいということは何度も申しておりますけれども、中国側の説明は、スポークスマン声明なり外交部声明に示されている原則的な立場、あの表現、文言以上のものはいままでないわけでございます。
いま共同開発区域に当たる範囲という言葉をお使いになりましたが、中国側は範囲とか境界とか区画とか、そういった地域を限定するような表現はいままで一切ございませんで、一般的に東海大陸だなは中国大陸の領土の自然的延長であり、中華人民共和国は東海大陸だなに対し侵すべからざる主権を有している、この立場と、それから日韓大陸だな共同開発協定は、これは完全に不法な、無効なものであると、そういう表現でございまして、どの区域がどうであるという、そういう区画についての意見はいままでなかったわけでございます。
その点は、いま先生が言われますように解釈するには、相当想像をたくましくしないと出てこないというふうに思います。中国の態度は先ほど申し上げましたように、いかなる国、個人も中国政府の同意なくして東海大陸だなで勝手に開発活動を行ってはならないということでございまして、東海大陸だなのどこからどこまでであるとか、どこならいいがどこは悪いとか、そういうことでなくて、「東海大陸だな」という一つの言葉でしかあらわされておらないわけで、これを素直にとりますと、先ほど私が冒頭に申し上げましたように、中国大陸の領土の——中華人民共和国ではなくて、中国大陸の領土の自然的延長である、つまり、中国大陸の自然延長上の大陸だなが東海大陸だなであって、これはすべて、
その部分は先般来議論になっておりますように、国連の海洋法会議で議論されておりますので、その部分については中国側も、後から入って国連に加盟したものですから、いままでの経緯も含めて海洋国日本の考え方を知りたいということを、これは海洋法会議の席上でもそういう希望表明がありましたので、ことしの一月には東京から専門家を派遣いたしまして、日韓大陸だな協定ではなくて海洋法秩序また海洋法会議の論点、そういったものについては専門家の間での意見交換は行われております。 以上でございます。
必ずしもそうではございません。
先ほど申し上げましたように、日韓大陸だな共同開発協定は完全に不法、無効なものである。いかなる国、個人も中国政府の同意なくして東海大陸だなで勝手に開発行動を行ってはならない、それだけのことでございます。
そこのところがはっきりわからないわけでございます。
