いままでこの議題となっております国内法のもとになっております協定自身の署名に先立ちまして、外務大臣レベルで中国側に本件を通報いたしました一九七四年の一月四日から始まりまして、現在までかれこれ三十回ぐらいになりましょうか、中国側と事あるごとに本件について日本側の考え方を述べております。ただ基本的な考え方といたしまして、中国がとっておりますあの抗議声明の中にもございますが、東シナ海の大陸だなは全部これは中国の了解なしには、いかなる個人または国家も手をつけることはできないというその立場は、これは日本政府としては認めることができない、いまの国際法及び国際慣例から見て認めることはできない。この基本的な立場のところでなかなか理解が十分にお互いに
その点は海洋法会議の中で詰めておる議論の中で、もうすでに国際慣習法として確立している大陸だな制度の部分と、それの発展した議論でまだ詰めが終わっていない部分といろいろあるわけでございますが、いま日本政府がとっております今度の協定の対象としている地域を日韓双方で共同開発することが中国の主権的権利を害してないという面は、これはもう一九五八年でございましたか、いまの海洋法会議の前の国際連合の海洋法会議のときにすでに条約に、大陸だなに関する条約ということでまとめられております中にもある考え方で、それはどういうことかと言いますと、一つの大陸だなを二つの国が相対してはさんで接しているときにはその境界は中間線によるということでございまして、それによ
その点も含めまして、先ほど申し上げましたように、中国は必ずしも私どもが言っているような立場にはまだ立っておらないと、こういうことでございます。
そのとおりでございます。
先生がおっしゃいますように、私どももできることならば、この周辺諸国がすべて十分な理解をして、円満に周辺諸国がともに石油資源なり海底資源を有効利用するという姿が理想的であるという点は、全くそのとおりに考えております。また、中国もこの抗議声明の中でそういうことを言っておるわけなんです。ですから、これは関係諸国が集まって話し合って、円満に境界線を引いていくんだと、こういう立場には私どもは異議はないんですが、現実の国際政治環境がそういうことを許さない、お互いの承認関係、外交関係の存否が食い違っております。そういうときに、話し合いのできる国で、話し合いのできる国が権利を行使し得るところに限って話をつけていくというのは、これは国際社会にも例がご
基本的な大陸だな制度の認識については、日本側としては認められないと先ほど申し上げました。 もう一つは、具体的に、それでは今度の協定のどこがどうかという点については、中国はいままで一切示しておらないわけでございまして、日本政府としては、中国側から抗議があるごとに、具体的にどこが問題であるかということがあればこれは話し合う用意はいつでもあるということを申しておりますし、日中間の境界画定という大きな作業があるわけですから、将来の問題といたしまして。その問題につきましても、日本はあすからでも中国との間で交渉に入る用意があるということは再三再四申しておりますが、中国側では、関係諸国が集まって話をするような機は熟してないということを一方で認
これは、声明がいままで三回でございますが、出されましたときはもちろんのこと、それ以外のときでも、何回も日本側の考え方というものは中国側に説明しております。一番最近の先ほど先生も御指摘になりました佐藤・韓念竜会談のときに、韓念竜次官からこの問題が出されましたときも、佐藤大使からは詳細に日本側の立場を先方に説明しております。そういうことでありますので、中国側も、日本側は中国と違うかもしれないけれども、日本側はどういう立場でこういうことを主張しているかということについては十分理解していただいていいのではないかと、そういうふうに思っております。
そのとおりでございます。
そのとおりでございます。
これは、紛争という言葉の意義をどういうふうに定義するかによって違うと思いますが、国際紛争ということになりますと、これは、その具体的な紛争の争点というものがはっきりしているかどうかということだろうと思います。中国側の抗議声明は、確かにいろいろな立場は述べておりますけれども、基本にありますのは、一体、この東シナ海大陸だなは全部中国の主権的権利のもとにあるものなのか、あるいはそれはそうではなくて、隣接国の間で境界線を画定して分け合うべきものなのかという点がもし争点でありますならば、それを争う必要がございますし、日韓大陸だな協定を、中国の抗議にもかかわらず一方的に推し進めるのはこれは認めがたいということになりますと、これは、そういう争点とい
中間線と一口で言いましても、日中の中間線と韓中の中間線と日韓の中間線と、それぞれ意味合いが違うわけでございまして、私が先ほど来申しておりますのは韓中の中間線、つまり韓国と中国との間の中間線というものが前提になっての今度の協定でございますので、これについて中国側と完全に国際法的に問題のない境界を画定しようと思いますれば、これは韓国と中国との間で話し合いが行われなければ、最終的な画定は見られない性格のものでございます。そういうときに一体国際法が、先ほど申し上げましたように日本と韓国あるいは日本と中国の間では、御承知の沖繩海溝というものが非常に深く入っておりますので、果たして中間線が妥当かどうかということについては国際法的にも問題がありま
先ほども私申し上げましたように、私どもも十分な理解を得て進めるのが理想的だと思うんです。ところが先ほど来申しておりますように、過去四年間、四年間機会あるごとに私どもは中国側の理解を得るべく最善の努力を私どもなりには尽くしておりますが、なかなか御理解が得られない。それじゃ中国が理解を示さなければいつまででも、この協定を発効しないでいいのかというと、それほどの国際法上の瑕疵がある協定とは思わないわけでございます。日本政府としてはこれは国際法的に問題がないという確信を持っております以上、これだけの手を尽くしてまだ理解が得られないからといって、正しいと思うことに足踏みをするということがいいのかどうか。むしろ正しいと思うことはこれは行うと同時
これは事務当局で御答弁するのがふさわしいかどうか……。といいますのは、やはりそこは政策的な判断の問題だろうと思います。私どもの判断では、これは同じことを何度申し上げてもそれも一つの立場だとおっしゃいますでしょうから繰り返しませんが、先生がおっしゃいますような道をいま日本が歩むということは、つまり日韓で国際法的に問題のないところに合意をしたものに、第三国である中国が抗議をしたからといってこれを差し控えるということが、果たして国際社会で信義を守って信頼を得ていく国として正しい筋道かどうかという点については、私はいろいろの考え方があろうかと思います。私どもは正しいと思うものは進める、他方、それについて中国なり北朝鮮なり、いろいろの国がいろ
協定の承認を得るのに四年間かかった理由は、これは国会の方の御事情で、私どもは一刻も早くと思っておるわけです。中国との間で理解を得るのに四年かかっておるというのは、これは何年かかりましょうと私どもは理解を得る努力は続けるということでございまして、四年間かかったについては、これは国会の方で御審議いただく過程で、いろいろ立法府の方のお考えがあったということだろうと思います。
その問題になりますと、こういう経緯がございます。といいますのは、韓国がこの地域の開発をしようと思いましたときに、これはまだ日本と話し合いの始まる前でございますが、そういう国内法を制定いたしましたときに、中国がいま日本に対して申しておりますと同じようにこれに対して抗議を申し入れた経緯がございます。韓国政府が中国の了解なしに一方的にこの大陸だなの開発を計画しているのは許せないという趣旨の抗議をいたしました。そのときに韓国政府はどうしたかといいますと、これは先ほど来申しておりますように、中間線について韓国と中国が話し合えばいいわけですから、韓国はすぐその翌日に中華人民共和国政府に対しまして、この境界画定の話し合いをする用意があるということ
まず、韓国との立場で、私が非常に韓国を擁護しているようにお聞きになったという御意見でございますが、私はこの協定は日本の利益にもなると。韓国の利益にももちろんなるでしょう。両方がこの資源を開発しようということで締結しておるわけでございますから、この協定は日本のためにもなるという立場でありますので、できるだけこの協定は速やかに発効した方がいいということは、これは協定自身の持つ性格から見て私どもはそう思って対処しておるわけでございます。中国は、しかし戦後処理が終わってないという。これは私またいろいろの見方があろうと思いますが、政府の立場は、一九七二年の九月二十九日の共同声明が出されましたその直後に北京のプレスセンターで、当時の大平外務大臣
中国側の十分な理解を得なきゃならないということは、私はずっと最初からわかっておるわけでございまして、その必要はもう十分、重々認識しておりますが、そのことと、それが得られるまで日本と韓国との間で締結されたこの協定の発効を待たねばならないかというところは、これは政策判断の問題といたしまして、日本政府がいまとっております立場は、それを待つようなものではないということであるわけでございます。
二つの側面から申しまして、まず法律的な国際法上の側面から言いますと、これは中国側の理解があってもなくてもこれを発効させることには問題がないというふうに私どもは思っております。これは毎回申しておるとおりです。しかし、他方政治的に見まして、中国という重要な隣国がこれについて異議を唱えているということを無視するとか、それをほうっておいてというようなことでは相ならない。これについては先生がおっしゃいますとおりに十分な理解を得る努力は、これはもうぜひともそうしなければならないというつもりでおるわけです。 したがいまして、国際法的に問題がないこの協定は、これは発効させることには法的にどうこう言われるということはない。そういたしますと、あとは
これは私は物事の性格にもよると思いますけれども、ケース・バイ・ケースだと思いますが、この日韓の大陸だな協定の共同開発区域に限りましては、これに対して中国が国際法上異議を唱え得るという立場は、これはいかようにしてもとれないということでございますので、それがあるからといってこちらの協定の方を待つという、それほどの理由というのはやはり認められない、こういうことでございます。なぜそうなのかということについて中国側の正しい理解を得なければならない、こういうことを先ほど来申しておるつもりでございます。
どうも押し通すというような感覚ではないのでございまして、理解を得たいと熱望しつつ、その努力をしながら、しかしそれが得られるまで待たなきゃならぬかというと、そういうものではない。それが得られなければ待たなきゃならぬほどのものではないけれども、しかし中国はやはりそういうことをおっしゃるから、その部分については理解を求めていかなければならない。これは国際法のみならず国際慣例から見ましても、一つの大陸だなに幾つかの国が接しておりますときに、話のできる国同士でそれぞれに別々の協定で開発をしていくというのは例もあるわけでございますから、日本が韓国とやっていることが、韓国についてのいろいろの御批判は別といたしまして、日本が韓国といまやっているこの
