政府としてできますことは、いま先生が御心配になりますような、これからの日中間で南部の方の石油開発の問題などで話をするときに、この協定が大きな障害にならないように協定が締結され、また批准書を交換して仮に発効いたしましても、それで安心するのではもちろんございませんで、それからますます中国側の理解を得るための努力はしなければならぬと思います。しかしながら、これは日本と中国だけを考えますとそういうことになりますし、日本と韓国の間を考えると、また別な問題がございますし、翻って日本自身の石油の問題、エネルギーの問題で見ましても、一、二年とおっしゃいますけれども、これは専門の資源エネルギー庁の方から御説明いただいてもいいんでございますけれども、実
ただいま御指摘の点は、韓国側は日韓正常化直後の韓国における議会の討議の審議の中で、韓国の政府筋の説明といたしまして、紛争の解決に関する交換公文の対象には、韓国固有の領土である竹島は含まれないと、こういう説明をしているという事実はございます。
先日の竹島問題についてこの委員会で御議論がありましたときにも総理からお話がございましたが、これから思いを新たにして交渉する最初のところは、いままさしく先生が御指摘になりましたように、これが日韓間の紛争であるのであるから、基本関係条約を締結しましたときに交換されました紛争の解決に関する交換公文にのっとって日韓両国で平和的に解決するという、まず土俵に乗るということについて韓国側の立場をはっきりさせる、そこから始まる、こういうふうに思います。
竹島は、御承知のように、日韓正常化いたします前から、すでにマッカーサーライン、それから李承晩ラインというような戦後の不幸な事実の経過の中で韓国側が事実上支配するという状況にあったわけでございまして、そういう事実があった中で日韓正常化が行われた。したがって、日韓正常化のときに竹島の領有権問題も正常化するというのが理想であった。当時それが非常に議論されたということは御承知のとおりでございます。 当時の日本政府の決断といたしましては、ほかの基本関係条約、請求権の経済協力の問題、漁業協定――これはもう李承晩ラインでずいぶん日本の船がつかまっておりまして、安全操業が確保されないという深刻な漁業問題、そういった問題のすべてが解決しましても、
私がいま経緯で御説明しましたように、正式に外交上の経路で解決しようと、具体的に言えば、何らかの竹島問題のための紛争処理の機関を設けるとか、協議機関を設けるとか、あるいは定期閣僚会議の正式の議題として大いに論争するとか、そういうところにまでまだいっておらないわけですから、まず今回、外交上の経路で解決するということについて韓国側に正式に働きかけて、そしてこの交換公文の線で日韓間の紛争を解決する、そういうことを正式に取り上げました上で、韓国が果たしてこの交換公文に沿った態度をとるかとらないかということが判断されるに至るものだと、こういうふうに思っておりますし、いままでは日本側といたしましては、将来の調停なりその他の解決のときに日本の態度を
これから日本が誠意を尽くして韓国に交換公文にのっとった解決を呼びかけても、いままでと同じようにかたくなに入り口で拒否し続けますと、いま先生がおっしゃったようなことになっていくと思います。
いままでは日本政府は抗議をいたしてまいりましたけれども、竹島の領有権問題というものを議題として取り上げて話し合おうということを正式に提案したことはないわけです。
私が先ほど申し上げましたように、外交上の経路で話し合うということをいつ先方に申し入れるかということは、これは一般論でございますけれども、先方がその話し合いに応じて建設的な話し合いができ、かつ何らかの解決の見通しが立つという雰囲気でございませんと、ただ提案してだめだと言われることだけでは意味がないじゃないかということで、昨年の九月に第九回の日韓定期閣僚会議がございまして、そのときに、竹島について紛争の解決に関する交換公文に沿って外交的に話し合って解決したいということは言っておりますけれども、正式に韓国側との間で、より具体的にどうしようということはまだ話をしておりません。 それで、昨年になりましてどうしてそういうことが問題になり得た
日韓定期閣僚会議はまだ正確な日時はもちろん決まっておりませんし、外交ルートで話し合ってはおりませんけれども、双方ともいままでの例で見ますと秋の初めごろ、八月の末であったり九月の初めであったりすることがいままで多うございますので、ことしもその辺の双方の政治日程を見まして、可能であればそういうことを正式に提案する運びになろうかと思います。 で、これは関係閣僚が数人ずつ出ての大会議でございますが、外交問題につきましてはそれとは別個に外相同士の話し合いというものは、これはその機会に持たれることがございますし、それ以外にも、先ほど申し上げましたように適当な機会をとらえて韓国の外務部長官が日本を通過されるようなときには進んでそういう会談がい
これは定期閣僚会議の機会には必ず外相会議というのはあわせてその機会に行われております。
事故が起きたその事故の態様によりますけれども、恐らくそれは日本側の立場からいたしますと、韓国の不法行為ということになろうかと思います。したがいまして、その韓国のとった措置に対して厳重に抗議いたしますとともに、日本国民の保護という見地から、あらゆる外交手段をとると、こういうことになろうと思います。
外務省は直接漁民に要望するということは、その権限上ございませんが、水産庁の方で竹島の現状について、御照会がございましたら、これは日本の固有の領土であるけれども、いまは韓国との間で紛争になっているということは申し上げますが、だから行くべきでないということは、わが国の基本的な立場を害するわけでございますので、そこから先のところは先ほど来お話がございますように、法律上の立場と事実上の安全操業との調和の問題として処理していくよりしようがないと、こういうふうに思っております。
北朝鮮の抗議の実情として私どもが承知をしておりますのは、一九七四年二月二日の北朝鮮外交部スポークスマン声明というものを朝鮮通信を通じて承知しております。で、これに対して日本政府はどういうふうに受けとめているかという点でございますが、これは朝鮮半島の管轄権の問題について日本が考えております認識からいたしますと、北朝鮮の当局の抗議は根拠がないと、こういうふうに受けとめておるわけでございます。と申しますのは、日本政府は一九六五年に大韓民国との間に国交を正常化いたしましたときに、このいわゆる通常三十八度線と言われております朝鮮半島の真ん中で北と南に分かれている、南には大韓民国政府というものが有効支配をしてこの政権を日本は承認しこれとの外交関
私どもは、先ほどもちょっと触れましたけれども、国連関係の国際機関では南北鮮がともに加盟しております場合にはわが国も加盟しておるわけでございます。したがいまして国際機関の場ではやはりその国際機関のフルメンバーとしての地位は認められておるわけですが、ただ二国間の関係といたしましてはまだ承認にまでは至っていない。承認するところまでは至ってないけれども、事実上の関係は先ほど申し上げましたように積み重ねられている。で、日本政府として朝鮮民主主義人民共和国とこれは絶対に関係を持たないとか、これを敵視するとか、そういうことは政策としてとったことはございませんが、北朝鮮の方からはこのスポークスマン声明に見られますように非常に激しい言葉遣いでございま
そのとおりでございます。
ございません。
それは大陸だなに対する主権的権利の主張というのが、そもそも領土から海の方に向かって領海をとり、さらに領海から遠方に向かってこの大陸だなの権利主張というのは延びてくるわけでございますから、そもそも領土のないところには大陸だなの権利主張というのはあり得ないわけでございます。したがいまして、いまの共同開発区域になっておりますところは、これは大韓民国の領土から初めて権利主張のできる大陸だなでございますから、これはその権利の根源である大韓民国政府と話をすればいい。大韓民国政府の権利主張は、しかし三十八度線の北には及ばないわけです。北の方は朝鮮民主主義人民共和国が有効支配しておるわけですから。したがって北の方、朝鮮半島の北の部分から沖に延びてい
基本姿勢は、朝鮮半島の問題は朝鮮半島の人たちの自主的に決定する問題であると、第三者が外からとやかく言うべき問題でないというのが基本姿勢でございます。
もし仮定の問題といたしまして南北の朝鮮が一つであるといたしますと、その一つの朝鮮を正当に代表する政府がどちらかということで、この抗議の根拠のあるなしが決まると思うんです。いまのところは南北朝鮮を一つにして、一つの大きな朝鮮半島を代表する正統政府というのはないわけです。現実は南に大韓民国政府があり、北に朝鮮民主主義人民共和国政府がいると、こういうことでございまして、大陸だなに関する限りは、この部分はいかように見ましても大韓民国政府の管轄する陸地から延びている部分であるということが、私どもの北朝鮮の抗議声明に根拠がないという理由でございます。
私申し上げましたように、朝鮮半島が一つの場合に、その一つの朝鮮半島を代表する政府がどちらであるかということによって決まるわけでございます。したがいまして、どの国でありましても、どの政府でありましょうとも、そこを代表する政府と交渉して物事を決めていくわけで、いまこの声明から、この声明自身がもし朝鮮半島が一つであれば根拠があるかと言われますと、この声明からはすぐにはそうは申せない。朝鮮半島が統一されたときに、その統一された朝鮮半島を正当に代表する政府の声明であって初めて根拠があると、こういうことでございます。
