私どもは折があるごとに申しておるんですけれども、日本政府としては朝鮮半島の南北分裂を固定化するというような意図は全くないわけでございます。日本の従来とっております対朝鮮半島政策は、現実に即して処理すべき問題を処理していくと、こういうことでございまして、そのゆえにこそ一九六五年の国交正常化の場合でも、日韓正常化の場合でも、韓国政府というものが朝鮮半島全体を代表する唯一の合法政府という立場はとらずに、これを国連決議の一九三でございましたか、これを引用いたしまして、その及ぼす、管轄権の及ぶ範囲はいわゆる南朝鮮に限ると、そういう性格の政府であるということで、基本関係条約を結びまして、北半分については白紙のままで残すという配慮を当時からしてお
後の方からお答えいたしますと、もし逆の立場でございましたら、やっぱり私どもは逆の抗議声明というものを認めないという立場をとることは、これはもう当然の立場だと思います。 で、前段のところでございますけれども、いかように考えましても、実効支配してない、何ら管轄権を及ぼしてない部分についてその延長線上の大陸だなに権利を主張するということは、これはやはり現実離れをしておりますし、国際法的にも説明のできないことでございます。しかし、現実に支配しておるところから延びております海域及び大陸だなについては、これは北については北の主張に根拠があるということを日本政府も認めておればこそ、北朝鮮との間の三十八度以北の海域の漁業取り決めにつきまして、こ
いま御指摘のように、第六回の日韓定期閣僚会議のときに共同開発の合意ができたというのは実は正確でございません。 その経緯を御説明いたしますと、この日韓定期閣僚会議に先立ちまして三年間にわたって法律論争があった。この法律論争のことは何度も御説明しておりますが、日本と韓国とでともにこの地域の大陸だなに対する主権的権利の主張を譲らなかった。その並行しております法律的な争いをいつまでも続けるのが賢明なのか、それとも、この法律的な立場は立場として、双方が必要としている地下資源エネルギーを有効利用する方法を実際的に考えた方が有利なのかという、そういう実際的な利益から、いろいろの法律的な立場を害することなく資源を有効利用する方法というものは考え
これは朴大統領から大平外務大臣に話があっただけで、そのときの定期閣僚会議の席上では一切この話はございませんでした。
このときの定期閣僚会議の議題には全くのっておりませんでした。
私の記憶いたします限りで、特に外部に明らかにするかしないかというようなことを考えた経緯はなかったと思います。と申しますのは、朴大統領がこういう共同開発でいったらどうだろうということを言われたわけですから、それを持ち帰って検討して、これはうまくいくかいかないかわからないけれども、それで話し合いを始めてみましょうということを、いま御指摘のように後宮大使から九月八日に正式に返事をしたわけでございまして、その間政府部内ではもちろん意思統一はいたしましたわけでございますが、それを外に発表するかしないかというような観点からの検討はあったという記憶は私はございません。
私は当時の記憶でございますけれども、特に共同コミュニケを出すとかそういった重みのある取り扱いではなくて、一つの示唆として共同開発ということは考え得ないだろうかということに対して、日本側でもひとつ実際的な解決の仕方として共同開発ということが果たしてうまく動くものかどうかというものは検討してみましょうと、そういう段階の話であったわけでございますので、はっきりとこれで何が何でも共同開発でやることに日韓双方が合意をした、日韓双方ともそういう受けとめ方ではなかったというふうに記憶しております。
まずコミュニケの中に入らないというのは、先ほど私申し上げましたように、日韓定期閣僚会議の議題でもございませんでしたし、閣僚会議の席上でも議論されなかったわけでございますので、議題でもなく、議論もされなかったことを閣僚会議のコミュニケに入れるわけにまいらない、これは御理解いただけると思います。 他方、共同開発の問題を考えてみようということでわが方が返事をいたしましたけれども、その内容はまさしくこれからどんなものになるかということがはっきりいたさない、ただ一つの共同開発という構想でございますので、当時としてはこれはこういうことになるんだ、主権的権利の重複する部分のそれぞれの権利主張がどういうふうに落ちついていくのかということについて
間違いございません。
どういうことですか、私どもの持っております記録に基づいて資料を提出し、また私どもの記録に基づいて私どもは御説明しておるわけでございまして、中曽根当時の通産大臣がそういう話の場をどこでどういうふうにお持ちになったかということは残念ながら記録に残っておりませんので何とも申し上げられません。
なぜかどうかはともかくといたしまして、中曽根康弘通産大臣と李洛善商工部長官との個別午さん、それから個別会議というものも行われたということはここに書いてあるとおりでございまして、これ以上どういう場面でそれぞれのこれだけ多くの大臣、閣僚が出席しておられる閣僚会議でございますので、どういう場面でどういうことがあったかということを一つ一つ全部を洗うということは私どもにとっては不可能なことでございますので、記録に残っております公式の会談及び午さんその他の行動をまとめて御提出したのが、いま先生のお読み上げになった行動日程でございます。
私どもの資料によって詳細な行動日程といいますれば、いまお渡ししたもの以上のことは記録にもないわけでございますし、中曽根通産大臣に関しての御疑問でございますが、中曽根通産大臣の行動につきましても、私どもいろいろ資料に当たりまして、これには誤りがないというふうに中曽根当時の通産大臣自身おっしゃっておるということがございます。で、ここにございますように、レセプションがあり、晩さん会があり、午さん会があり、全体会議のコーヒーブレークといいますか、お茶の休憩の時間もあり、これは、一人一人の大臣がどこでどなたとどういうテーブルでお話をなさっているかというところまでをもし御要求になれば、私どもには調査不可能なことでございまして、これはもう通常の常
この共同開発構想というのは外務大臣と通産大臣が主管の閣僚でおられるわけでございますので、特に大陸だなに関連しての定期閣僚会議の閣僚の行動日程ということでございますので、当時の外務大臣、通産大臣の行動につきましては十分確かめまして、中曽根当時の通産大臣につきましても、この行動日程を作成するに当たり、御相談もし御記憶もたどっていただいて、提出する前にもう一度確認を得て、この日程で間違いがないと御本人がおっしゃっておるわけでございまして、この日程の中のどの部分で、いま国会で御答弁になったといって御引用になりましたような話し合いが行われたのか、これはつまびらかにはできないわけでございますが、行動日程といたしましてはこれが正確であるというふう
私はそれがうそだとは申しておらないので、私どもの出した行動日程は正しいということを申し上げておって、この行動日程の中に中曽根通産大臣がおっしゃっておられるような場面がどこに当てはまるか、これは私どもにはわからないことであると、こういうことを申し上げておるわけでございます。
先ほど園田外務大臣もおっしゃいましたように、私どもが特に何かを知っておって記録にあるのにもかかわらず、削除をしたとか、そういうことはなくて、公式の記録に残っておるものを整理してお出ししたわけでございます。 それから共同開発構想というのは、朴大統領と大平大臣との表敬の際の話で出た話であって、これを後刻東京で最終的に検討して、その共同開発構想を検討してみよう、原則的に合意を与えたのは、この閣僚会議の後の九月八日に後宮駐韓大使を通じて先方に通知をした、これも間違いのない事実でございますし、この定期閣僚会議の議題になっていなかったことも、また、定期閣僚会議の席でこれが議論されなかったことも、これは私どもの記録から正しいことであるというこ
この資料を出しますには、この協定の締結の経緯をいろいろ調べまして、最も間違いのない公式の記録に残っているものをまとめてお出ししたわけでございますので、もう一度出せと言われましても同じものになろうかと思います。
ただいま通産大臣の御説明のとおりでございますが、外務省といたしましても今回の日韓大陸だな協定の南部の共同開発に関する部分が中国の主権的権利を害しているかという点については、害しているものではないと、国際法的に見ましてもそういう権利侵害はないという立場につきましては確信を持っておるということを申し上げられると思います。
御質問の条約というのは、この交換公文のことを指しておっしゃっておることだろうと思いますが、日本政府の立場は先ほど来総理もおっしゃっておりますように、日本政府としては竹島の領有権に絡まる見解の相違は日韓間の国際紛争であるから、この紛争解決の交換公文にのっとって、まず外交上の経路を通じて解決を図るということで臨んでおるけれども、他方韓国側はいま対馬先生がおっしゃいましたように、日韓正常化の際の韓国の国会における説明に見られますように、必ずしもそういうふうにはっきりとはこれを認識していないということがございます。したがいまして、当然の帰結としてまずこの紛争解決の交換公文にのっとって解決するためには、前提としてこれがはっきり日韓間の紛争であ
これは私先ほど申し上げましたように、この紛争に関する交換公文ができました経緯から考えまして、日本政府としては、これは当時の椎名外務大臣も日韓正常化のときの国会で御説明になっておりますけれども、これはどこから見ても、この交換公文の対象に竹島の領有権争いが含まれていないという理由はないと、こういう立場でございますが、他方韓国の方は、これは先ほど先生も御指摘になりましたように、竹島ということが明記されていないということで、国内の国会における、韓国議会における説明におきましては、これは必ずしも竹島を意味していないと、こういうことを言っておりまして、そもそもこれが国際紛争であるかどうか、仮に紛争であったとしてもこの交換公文の対象であるかどうか
冒頭に、私は日本国外務省のアジア局長でございます。（笑声） それで、先ほどの私の御説明にも申し上げましたように、これが守られているか守られてないかということを判断するにはまだ時期が早いということを申し上げております。判断する時期が早いゆえんのものは、日本と韓国で考え方が必ずしも合致していないということを申し上げておるわけで、私は何も韓国の言っていることが正しいとは一言も言っておらないわけで、ただ客観的に見まして、やはり紛争を解決するという以上はお互いに相手の立場についてよく認識して、問題の所在を整理してはっきりさせた上でなければ解決ができないということを申しておるわけでございます。
