中江要介

その点は、冒頭に本件について外務省の基本的な考え方を申し上げました中に触れたつもりでおりましたが、いまも先生も御指摘のように、日本の立場ははっきりしておるわけでございますので、日本政府がとっております立場を弱めるような、あるいはその立場に反するような行動は、これは政府と言わずいかなる日本側もとることは好ましくないということは、これは申すまでもないことでございまして、民間の方が非常に漁期の問題その他がありまして、焦燥感も手伝っていろいろお考えになられるお気持ちはよく理解はできるわけですけれども、そのとられる行動が、本来の目的である安全操業の確保に本当に役立つ建設的なものであるかどうかという点については、いま御指摘の点も含めまして慎重に

竹島が日本の固有の領土であることの主たる理由は幾つかございます。これは先ほども御指摘がございました戦争が終わりまして、占領期間中にマッカーサーラインというものが引かれて、当時の占領下の日本の行政管轄権が限られた、その限られたマッカーサーラインの外側にこの竹島が置かれたということから不幸な出来事の始まりがあったと思うんでございますが、それを受けて李承晩大統領時代に李承晩ラインというものが引かれて完全に今度は韓国の方で自国の管轄下に入れたと、そういう状況のもとで日韓正常化の交渉が行われたわけでございまして、それ以前の日本側の主張はいろいろございましたが、多くの文献、地図その他ではっきりしておりますし、江戸時代初期には、いまの鳥取、当時の

これは先ほど外務大臣も申されましたように、国交正常化に当たりましてこの領有権については論争したわけでございまして、韓国側の占拠の理由、つまり、韓国側はどういう理由でこれを占拠しているかにつきましては、 　　〔理事福岡日出麿君退席、委員長着席〕 韓国は韓国で十五、六世紀ごろの古い文献から説き起こしましていろいろ立論はしておるわけです。したがいまして、韓国政府としては、これは自国の固有の領土であるという立場でこの島を占拠しておりますが、日本側から見ますと、韓国側の主張は国際法上根拠が薄弱である、したがって、これは日本の固有の領土である、そういうことでこれが紛争になっておるというのが私どもの認識でございます。したがいまして、韓国が積み

いままでの経緯について、いまの御指摘の点で多少私どもと認識が違いますのは、国民的総意を背景にして毅然たる態度で臨むというのは、まさしく外交交渉の外交経路を通じて解決するという場合の、わが方の姿勢として私どもは受けとめておりますので、外交経路を通じて解決をいたしますときには、申すまでもないことでございますけれども、そういうものが背景にあるべきであるということは全くそういう考えでございます。 　それから紛争の解決の仕方といたしまして、外交上の経路で解決できないときには調停によるとなっておりますが、同時に、特別の、別段の合意がある場合はこの限りでないというのも入っておりまして、「別段の合意」の中には、ときどき御指摘のございます国際司法裁

まず、日本側がこの協定を締結いたしまして、日韓間でこの南部の共同開発区域の取り決めをいたしますに当たって、日本が考慮いたしました大陸だなの理論と申しますのは、一つの大陸だなをはさんで二つの国が相対しているときには、その境界線は中間線によって画定する、この原則でございます。したがいまして、これはこの地域の大陸だなをごらんになるとわかりますように、一つの大陸だなをはさんで日本と韓国と朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国とがお互いに隣接したり相対したりしておるわけでありますから、一番望ましい姿は、関係国が集まって一挙にこれを四つに分けるという、境界画定の話をすればいいわけでありますけれども、これは御説明するまでもなく、いまの状態では実現

いまの御質問の前提になります大陸だなのとらえ方でございますが、中国大陸から延びている大陸だなであるということと、中華人民共和国が主権的権利を主張し得る大陸だなとして自然延長を主張するということとは実は違うわけでございまして、御承知のように大陸だなは一般論といたしましてこれはどこでもそうなんですが、領土、領域から海の方に向かって自然に海中で延長されていくその海底の部分が大陸だなであるわけですから、いずこの大陸だなもどこかの陸地からの自然延長であるわけです。したがいまして、東シナ海の大陸だなはどこから自然延長で来ている大陸だなかと言えば、これは中国大陸から出てきている自然延長の大陸だなである。これはもう客観的な事実でございまして、これを

まず日本と韓国との関係の部分で、いま先生が御指摘の共同開発区域、あの地図で言いますと斜線を引いております部分のこちらから見ますと右側、つまり東側がいろいろ入り組んだり出っ張ったりしている。あの線は非常に日本に近いけれどもどういうふうにして決めたんだ、こういう御疑問でございますが、これはよくこういう議論がなされますときに地図を、つまり空から下に向かってながめた地図がこういうふうに示されるわけです。そうしますといかにも日本に近いところを共同開発にしているのはおかしいというのが国民感情であって、確かに私も国民の一人として上から見ますとそういう感じがするわけです。しかし、国と国との関係は国民感情だけではいけませんので、国と国とを律しておりま

まず前提のところで、私先ほどからるる御説明したことで御理解いただけたと思うんでございますけれども、いまの共同開発区域の部分について、何らかの主張を中国の方からしてまいりまして、そこで新たな妥協を迫られるようなことになると心配だというような御趣旨の御質問だといたしますと、先ほど来申しておりますように、いまの国際法及び国際先例、慣行から見ますと、中国はあの斜線を引いている部分についてまで、国際法上当然の主権的権利の行使を主張することはできないというのが日本政府の立場でございます。それは韓中中間線の韓国側にあるからであるわけです。 　そこで、韓中中間線の中国側につきましては、これは日本は中国と話し合わなければなりません。したがって、それ

日本は、先ほど来申しておりますように、一つの大陸だなをはさんで日本と韓国が相対して存在しているのであるから、これの境界は中間線である、したがって座標三十五からずっと下がって、一も通って六、七、八と、そこまでが日本の主張です。これはもう南も北も一緒であります。つまり一本の中間線で韓国と日本との間を分けよう。これが日本の立場でありますし、いまでもその立場であるわけです。 　他方、北の方はすんなりと中間線だのに、なぜ南の方はそういうふうになったのかという点は、先ほど申し上げましたように、水の中にもぐって横から見ますと、あそこで大陸だなが切れているという韓国の主張に相当の根拠がある。ほんのわずかの根拠であるならば、日本ががんばれば韓国は恐

そういう理解ではないということを先ほど私申し上げたつもりなんですが、つまり法律論争としては平行線なんです、最初から。日本は日本の中間線が一〇〇％正しいと信じていつまでも論じ続けますし、韓国は韓国で、日本は中間線を主張し得るような大陸だなを共有しないと。あのみぞのところで切れている、だから日本はそもそもここに何の権利の主張もできないんだと。自分の権利はどこで終わるかというと、あのみぞの手前で全部終わっている。この主張は三年間同じなんです。どちらがどちらよりも有利——理論を展開しているうちに多少形勢が有利かな、不利かなということが今度の実際的解決を導いたのではなくて、どちらが有利とも不利ともつけられない状態が続いていると、それをいつまで

沖繩海溝によってあの大陸だなはあの部分で切れているという韓国の主張には相当の理由があると、こういうことでございます。

つまり、日本は海溝があってもそれは無視し得ると、一つの大陸だなであるという議論です。韓国はその海溝のところまでしか、大陸から自然の延長は海溝のところまでしか延長がないと、そこで切れているという議論です。この日本の議論と韓国の議論といろいろ論争して国際法的に調べてみますと、これは双方に理由があるということでありますので、これは国際司法裁判所あたりで判決を求めるにふさわしいくらいに伯仲の議論である、これは客観的に見まして。そこに至ります前に経緯のことをおっしゃいましたが、最初に日本は韓国にこの話をしようとしたときに、韓国は話し合う必要がないという立場であったわけです。なぜかなれば、日本は大陸だなを持たないから境界を論ずるまでもないという

大韓民国政府を承認しております日本政府から見ますと、北朝鮮の言っておりますことには根拠がない。つまり、この大陸だなのこの部分についての関係国は日本と韓国であって、日本と北朝鮮ではない。これははっきりしております。先ほど関係四カ国と申しましたのは、東シナ海大陸だなに面している国は四つあるけれども、それぞれのかかわり方が違うわけでありまして、日本は中国と韓国との間に境界が必要だと、韓国は北朝鮮と中国と日本と、この三つとの間に境界が必要だと。北朝鮮は韓国と中国との間に境界が必要だと。中国は北朝鮮、韓国、日本、この三つと境界が必要だと。それぞれ隣接あるいは相対している位置に基づく違いがございまして、どこからつつきましても日本と北朝鮮との間で

そのとおりでございます。

これはあるいは資源エネルギー庁から御説明された方が的確かもしれませんが、私どもの認識では、韓国のすでに開発を始めようと思っていた鉱区と、わが方はわが方で鉱区の申請が受理されておりまして、そのわが方で開発しようと思っておりました区域との重複した部分を整理して一から九までにした、こういうふうに御理解をいただければいいかと思います。

これは先ほど私が申し上げましたように、先方の区分けと日本側の鉱区申請との重複したところを整理したのが一から九までであると、こういうふうに認識しております。

私どもの承知しておりますところでは、日本がいま御審議をお願いしているような協定そのものから淵源します特別措置法といったような形ではなくて、韓国側の措置はこの協定を根拠といたしまして海底鉱物資源開発法その他所要のそれぞれの国内法の適用によって協定を実施していくと、そういう仕組みになっておるように聞いております。

その部分は、「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定についての合意された議事録」というのがございまして、この合意議事録の第二項に「第二条１及び協定の付表に定める地理上の座標は、千九百五十五年十三月の日本国海上保安庁海図第二百十号（新版）を基礎とするものである。」こういうふうになっておりまして、先生の御指摘のものとは違うものでございます。

韓国との間ではこの合意議事録のとおりこの海図で終始しております。それから中国に対して説明をいたしましたときも、署名直後に私が東京で中国大使館の参事官に説明しましたときも、この海図によって説明しております。それ以外にこの地図がどうであるとか、こちらの地図がどうであるとかいうような話はどちらからも出ておりません。

協定上は先ほど政府委員から説明いたしましたように、操業管理者の指定が第六条でございますし、それを受けまして合意議事録の第六項には「両政府は、操業管理者の指定が可能な限り衡平なものとなるように行われることを確保するよう努力する。」という抽象規定がございまして、何が「衡平」であるかというのはこれは実態に即して判断されることであろうと思いますが、単に数だけが「衡平なもの」ということになるのかどうか、この辺は実態を所掌されます方で御判断になることだと、こういうふうに思います。協定上はいま言ったような規定で、特に問題があろうというふうには考えておりません。