中江要介

協定全般につきまして、先生の御心配のようなことがないように、どういうふうに手当てされておるかという点は、協定の第三十条に「両締約国は、この協定を実施するため、すべての必要な国内的措置をとる。」ということで、これは法律を制定することもございましょうし、既存の法律を改正することもございましょうし、あるいはそれの運用、適用に関することもございましょう。要するに日韓両国がこの協定の実施のために、すべての必要な国内的措置をとる。その実施の中には、この協定に掲げております期間内に、これこれのことを認可する、承認する、いろいろございます。それにもかかわらず、多少の困難があったり何か不都合が出ますと、第二十九条に「両締約国は、いずれか一方の締約国の

いまの御質問の内容には、一つあると思います。 　一つは、自然延長論か中間線論かという日韓で対立を招きましたような論争というのは、これは日本と中国との間で、日本と中国との間にまたがる大陸だなの境界を画定するときに、あるいは起きるかもしれない問題だろう、そちらの方はそういう話し合いをわが方はしようと言っておりますが、中国はまだそれに応ずる用意がないということで始まっておらないので、これはどうなるかは予見を許しません。 　そうしますと、もう一つの問題は、いまの日韓大陸だな協定で画定しているといいますか、引いた線、それを中国が主権の侵害だと言う、わが方は主権の侵害でないと言う、そのときの立場の違いは、自然延長論か中間線論かということでは

北朝鮮が、日韓大陸だな協定についていろいろ意見を述べておる、ことは、いま先生の御指摘のようなことも含めまして私どもも承知はしておりますけれども、その前提になる朝鮮半島及びその周辺海域における現状認識において、日本政府と朝鮮民主主義人民共和国政府とは非常に基本的に異なる点があるわけでございまして、日本国政府は、御承知のように、一九六五年に大韓民国と国交正常化をいたしましたそのときの認識は、朝鮮半島の南半分に対しては、大韓民国政府が有効支配をしていると、北の部分については、当時はこれは触れていない、白紙であるということで、国交正常化をいたしまして、基本関係条約、請求権協定、漁業協定というようなものを締結いたしました。その中で特に注目を要

おっしゃいますように、主権的権利ということになりますと、これは国家として、あるいは政府として主権的権利を主張するということでございまして、民族が、あるいは人民が主権的権利を行使するというのは、これはその途中に政府なり国家なりというものが介在いたしませんと、国際法的には主張ができないわけでございまして、朝鮮民族が民族として関心を持っているこの石油資源を、主権的権利の行使として主張するためには、その地域を有効支配している政府を通じて、世界に対して、あるいは関係国に対して権利を主張するわけでございます。 　そういたしますと、いま御指摘のように、不幸にして二つに分かれておりますから、分かれておるそれぞれの主権的権利を行使するその主体は、実

まず、尖閣諸島の帰属について日中間に了解があるかという御質問の点でございますけれども、これは、一九七二年の九月二十九日に日中関係を正常化いたしまして、共同コミュニケを出して正常化いたしました。その時点において尖閣諸島はどういう状況にあったかというと、わが国の有効支配のもとにあったわけでございます。他方中国は、一九七〇年の十二月三十日の外交部声明によりまして、尖閣諸島は中国の固有の領土であるという主張をしておりました。その中国のそういう立場にかかわらず、日中共同声明が出されました正常化の際にどういうことがあったかと言いますと、中国側はこの問題に触れたくないという感触が得られたということでございまして、中国側が全く触れなかった。 　そ

結論から先に申し上げますと、全然無関係なものだと中国側は説明し、日本政府としても、その中国側の説明以上のことを言うだけの根拠も、あるいはその意図も目下のところないわけでございまして、一部に、これは石油資源との関係があるんではないかというような推測も出ましたけれども、これは中国側が正式に外交ルートを通じて言ってきている話ではありませんけれども、一部の日本から中国を訪れた人に、中国のある首脳が話しておるところによると、これは大陸だな石油資源を念頭に置いた意図的なものでないかというようなことが日本その他で言われているようだが、そんなことは全くないということを説明している事実も別途あるわけでございまして、日本政府といたしましては外交チャンネ

尖閣諸島周辺の事態といいますのは、これは日本国の固有の領土である尖閣諸島の領海内に、外国の漁船が許可なく入って操業したという領海侵犯あるいは漁業の操業に関する法律の違反という事件でございますが、共同開発区域につきましては、そういう形の違反行為というものは想定されないわけでございまして、これは公海上での漁業操業あるいは航行の自由、そういったものとは速度の調整を保ちつつ、その海底にある大陸だな資源の開発について、国際法が認めている権利を沿岸国が主権的権利として行使する、こういう問題でございますので、この沿岸国の主権的権利の行使についての国際社会のルールというものが尊重される限り、何らの問題は起こらない、起こってはならない、そういう性質の

ただいま、先ほど私が申し上げました部分は協定に即して言いますと、第二十七条にその点がはっきり書いてございまして、「共同開発区域における天然資源の探査及び採掘は、共同開発区域及びその上部水域における航行、漁業等の他の正当な活動が不当に影響されることのないように行うものとする」ということで、公海漁業に不当な影響を及ぼしてはならないと、これはもう一般国際法になっているわけでございますが、大陸だな条約のころからそういう発想でございますが、そういうことで行われるわけでありますから、公海漁業は最大限の自由が確保されなければならない。そういたしますと、公海上で何隻の船が何の漁業を行いましょうと、別途、漁業協定その他で約束のない限り、これは自由でご

これは、事柄の性質上、両政府間でこれをはっきりと合意するということになりますと、これは、日本は自国の固有の領土の周辺水域の漁業操業ということでありますので、十二海里までは日本の領海、それ以遠は公海漁業ということでございますので、それ以上の特別の合意は必要でないということになります。 　問題は、中国漁船はどういうことでこの日本の領域の十二海里内に入ってきたのかということでありますが、それが中国の説明にございますように、偶発的な、たまたまあそこで操業じていたものがその水域内に入ったんだということですから、これを裏返しますと、ここは当然自分の領海だから操業はできるんだと言って入ってきたということではないということを、暗に言っておるわけで

御指摘の外務省の情報文化局の一九七七年四月に出しました「早期締結の必要な理由」というパンフレットの第二ページに、いま大塚先生がお読み上げになりました個所がございまして、これは先ほども先生の方でもお触れになりましたが、前国会でいろいろと議論がございまして、いま申し上げられましたような誤解を招く表現は適当でないということで、外務省といたしましては、昨年早速五月付で外務省情報文化局からこのパンフレットを配付いたしました全配付先に、次のように訂正の連絡をいたしました。それにはどう書いてあるかと申しますと、本年四月刊行いたしました冊子「日韓大陸棚協定」の第一部の冒頭二ページにある「南部共同開発協定が」云々とありまして、「とも推定されています。

これは、私どもも多くの国民の方々と同じく素人でございますので、専門的にこれをどう読んで、ここからどれだけを期待するかということについては、これは専門の資源エネルギー庁の方から御説明いただくのが的確と思いますが、基本的には、新しい書き方のところにありますように、これはいつも言われることですが、掘ってみなければ確たることはわからない。わからないことをどうして言うのかということにまたつながるんですけれども、それでは全然わからないかというとそうではないんで、エカフェの報告その他が有望だと言っているのにはそれなりの根拠があるだろう。そのエカフェその他の専門的な調査の結果、有望だと言う根拠としては、石油・天然ガスの埋蔵量というものを賦存量で見る

竹島周辺でわが国の漁船がイカ釣り操業をしておりましたのに対しまして、韓国側から領海外に立ち去るように退去要請を受けたのではないかということをいま竹島周辺の事件とおっしゃったわけですが、このことが起きましたのは、いまおっしゃいましたように八日のことでございますが、五月八日に韓国の外務部のア州局の河審議官が在韓日本国大使館の古川公使を呼びまして、七日の夜から八日にかけて竹島周辺に日本国漁船二十数隻が停船ないし操業している、これは領海侵犯であるからと言って抗議をする、そして当該漁船の退去を申し入れてきたと。こういうところから起きたわけでございまして、これに対しまして古川公使は、当然のことでございますけれどもその場ですぐに、直ちに、竹島が歴

基本的に、私先ほど申し上げましたように、竹島の領有権については日韓間に紛争があるわけでございます。これは、日韓双方とも国際紛争であるという認識を持ったままで正常化したわけでありますから、この紛争は解決しなければならない。この紛争の解決のためには、当時、紛争の解決に関する交換公文というものがございまして、この紛争はいずれにいたしましても話し合いによって平和的に解決しなければならない。遺憾ながら現状は韓国によって不法に占拠されておる、日本の立場からいたしますとそういうことになりますし、韓国の立場からいたしますと、自分の領土を自分でいろいろやっていることには問題がないと、こういう立場で、そこは全く紛争としては平行線のままであります。 　

私、先ほど竹島の領有権について日韓間にはこれが国際紛争になっているということを申し上げましたが、そのことはいま大塚先生がおっしゃいましたように、日本にも韓国にも同じぐらいの言い分があっての紛争だということではないのでございまして、これはもう詳しいことは一々いまでは申しませんけれども、韓国側には竹島を自国の領土と主張する根拠はきわめて薄弱であるということでございます。そのことは、日韓正常化のときにずいぶん議論いたしましたときに、いろいろの資料で政府としても見解を出しております。なぜそれでは韓国側は自国の領土だと主張しているかといいますと、これは日本が第二次大戦の後で連合軍によって占領されましたときに、マッカーサー連合国軍司令官がいわゆ

その点はおっしゃるとおりでございまして、すでに日本は竹島の韓国による不法占拠に対して五十回前後、四十九回でしたか五十回ですか、いままで抗議をし、あるいはいま申されましたような施設なり警備員の撤去、撤退、そういったものを繰り返し繰り返し要求し、そして韓国側の反省を求めておるわけでございますけれども、遺憾ながら現在までのところ、それに基づいて韓国が何らかの措置をとったということはないわけでございます。 　この問題は日本が有効支配しておりますところに韓国が入ってきて、そしてこれを不法占拠した、つまり新たな形の主権侵害ということで起こってきたというよりも、日本と韓国が正常化するその時点においてすでに韓国が不法に占拠しているというところから

まず、今回起きました領海侵犯といって向こうが問題にしております事件、これにつきましては私、先ほど申し上げましたように、現場における退去要請なり退去要求なりというものの行われ方を正確に把握した上で、それにつきましてはそれなりの抗議をするという準備をしていると申し上げまして、御理解いただいたと思います。そのもとになっております、領有権主張についての紛争、この紛争につきましてはこれは正常化のとき以来の国際紛争でございますので、これは冷静に紛争解決に関する交換公文の指示するところに従って解決の努力をする。そのために双方ともが、自分の主張があるわけでございますから、自分の主張がある上で、それを相手には相手の主張があることを納得した上で話し合い

その点は、先ほど申し上げました四十九回か五十回の抗議のたびごとに撤去の要求は必ずしております。したがいまして、今回の漁船の退去要求に対して抗議するに当たりましても、単なる退去要請だけでなくて、そのもとにある既成事実の積み上げに対するわが方の抗議及びその施設の撤去、警備員の撤退、これはもちろん当然要求するわけでございます。

前段は私先ほどからそれをするつもりで準備しているということを申したつもりでございます。今回の日本漁船に対する韓国側のいろいろの措置の実態を正確に把握した上は、その正確な事実に基づいて韓国側に抗議をすると申し上げましたことは、いま先生の言われたとおりのことを考えておるわけでございます。 　第二点の方は、これはそういう手段に訴えてそれがどれだけの効果があるかという点については、これはにわかには私も予測はしがたいわけでございますけれども、ただ日本政府が竹島を自分の領域だと、固有の領土だと思ってそういう主張を堅持しているということを、韓国に示す一番正しいそして権威のある方法は、やはり外交チャンネルを通じて正式に韓国政府に対して日本政府の考

海図の問題でございますが、海図に即しての紛争というのは、いま先生の御指摘の日本と中国との間にはまだ起こっておらなくて、中国が日本の今度の大陸だな協定について抗議を申しておりますのは基本的な立場の問題でございます。しかし、再三申しておりますように、日本政府が中国政府に対して、この協定がいかに中国の権利を主権を犯すものでないかということを説明いたしますときに使用しております海図は当然のことでありますが、この協定を作成するに当たって使いました日本の海図に即してこれを中国側に示しまして、その地図の上で点を描き線を引いて説明していると、これに対してその海図が違うとか、この海図によってやりましょうとかというような海図上の紛争という段階にはまだな

その点は日本側が説明いたしますときは、一九五五年十二月の日本国海上保安庁海図第二百十号新版、これを基礎にして説明しております。それに対しまして、台湾なり中国が何らかの海図に即して意見を述べたかといいますと、現在までのところ述べておりません。