先ほど竹島も私有地だというふうにおっしゃいましたが、あれは島根県の県有地といいますか、公の土地になっておるわけでございまして、私有地は、尖閣諸島の一部分は私有地になっております。で、 実効支配ということの意味でございますけれども、何か標識を立てれば実効支配かというと、あながちそれだけではないと思います。尖閣諸島につきましては、御承知のように領域標示もございますし、地籍標示も立っておるわけでございまして、何よりも実効支配の最も重要なところは、先ほど私申し上げましたように、その土地には日本の法令が施行されている、したがって、その法令に反する者は法に従って処断する、またそこで何かを活動する人は日本の法令のもとで初めて出入国もあるいは営
私どもは竹島については韓国が主張していることが全く間違いであって、これは日本のものにいますぐならなきゃならぬというような、つまりいままで正当に日本が主権的権利を行使しているところに韓国が無法にも入ってきたということではなくで、日韓正常化のときにすでにそれはもう紛争であるという認識をしておるわけでございますから、いまなすべきことは紛争を解決することであって、侵略を排除するとか、不法な入国を追い出すということではないわけであります。したがいまして、これは紛争の解決として、先ほど来申しておりますように、話し合いによって平和的に解決するということで、その解決の結果がどうなるか、これはどっちかが一〇〇％勝って、どっちかが一〇〇％負けるというの
先ほど土井委員御自身もおっしゃいましたように、いま御指摘の方を含めまして在日韓国人と言われます方々お一人お一人には、日本社会と非常に密接な過去と現在の関係があるわけでございますので、お説のように単なる外国人あるいは韓国人ということでは済まされない面は私どももかねがね認識しておりますし、そういう意味で、いま大臣も言われましたように、内政干渉ということにはこれはまいらないことではありますけれども、日本政府として、そういう特殊な地位に、特に戦争の終了をはさんで非常に特殊な地位に立たされている方々でありますので、そういう点に着目いたしまして、日本政府のこういう方々に対する関心の表明というものは、具体的なケースがあるたびごとに、あるいはまたそ
私どもの承知しております限り、竹島は韓国語では独島と書くようですが、そういう固有名詞はどこにも出ていない、こういうふうに承知をしております。
たな上げするというようなことは絶対になかったわけでございまして、それじゃ何があったかといいますと、これは日韓間の紛争である、国際紛争である、どういうふうにして解決するかということにつきましては、紛争の解決に関する交換公文ということで一般的に紛争解決の道をあけましたけれども、あの交換公文が具体的にあの時点で必要であったのはまさしく竹島についての紛争があったからでありまして、これは解決を要する紛争であるという認識であって、この解決をたな上げにするというような認識では全くなかったわけでございます。
これは竹島につきまして、今度は日本の漁船の領海侵犯という取り上げ方を先方がしたわけでありますけれども、それ以外にもかつて日本の航空機が上空を通過したということで先方が抗議めいたことを言ってきたことがございます。そういう過去の例でも、いつでもそうでございますけれども、先方は先方の立場に立って日本に対して何か言ってくる。これに対して日本側は日本側の立場に立って反論をするということでございまして、それに対してさらに再反論というようなことはなされていない、そういうものの積み重ねが現在に至っている、こういうことでございます。
先生のおっしゃるような考え方もあり得ようかと思いますが、今回の事件につきまして最終的にどういうふうに落ちつくかを見きわめまして、しかるべき措置を検討してまいりたい、こう思います。
先ほど私、行方を見きわめてと申し上げましたのは、一部の報道といたしまして、韓国の警備艇がわが国の漁船に対して退去を求めたというような報道がございまして、これは真偽のほどが確かめられておりません。そういうこともございますので、事実関係を十分に把握した上で、抗議を申し込むにいたしましても、その抗議の前提となる事実を正確に把握した上で行おう、そういう趣旨を申し上げたわけでございます。他方、この水域における安全操業の確保は、日韓漁業協定に基づいて設立されております漁業共同委員会がございまして、従来からも竹島周辺を含むこの水域の安全操業のみならず、よく最近問題になっております日本の北方水域における韓国漁船と日本漁船との操業秩序の問題、そういっ
これは、日本側に日本側の立場がありますように、韓国にも韓国の立場がございますので、そこのところをはっきりとしようとすればするほど領土問題に入っていくわけですが、それに入らない程度では、今回の事件が起きましたときに、韓国側ではこれについて、いわゆる通俗的な言い方をいたしますと、力を行使するあるいは力によって排除するとかなんとか、そういうことは考えていないという感触を得ておるわけでございます。そういう意味では、従来この水域でそういうことがほとんど起きなかったということは、そういう暗黙の理解があってのことであるというふうに御理解いただきたいと思います。
従来、日韓大陸棚協定に対して、中国側がこれを中国の主権の侵害であるという強い口調で抗議の意向を表明してまいりますたびごとに、私どもといたしましては、日韓大陸棚協定の対象水域もさることながら、いま先生御指摘のように、日中双方にとっては、そのさらに南西に大きく広がっております大陸棚について、日中間で話し合いをする必要があるし、また日本側としてはいつでもその話し合いに応ずる用意があるということを中国側に申しておるわけでございますけれども、現在までのところ、その用意があるという返事はいただいておらないわけでございます。 将来紛争になるかどうかという点は、まず境界画定の話に入ってから、意見の相違があれば、それは一極の紛争ということになるか
まず第一点の、日本漁船の竹島周辺における操業はいままでどうであったかという点でございますが、竹島周辺という言葉の意味が必ずしも明確に、どの辺までが周辺かということを抜きにいたしますと、竹島周辺を含みまして、あの海域での日本漁船の操業は行われておりました。ただ、竹島に非常に近接した水域、つまり三海里でありますとか、六海里でありますとか、いわゆる領土主権に基づいて領海の主張が行われるであろうような近接した水域にまで近寄って操業したかどうかという点につきましては、いままで日韓双方とも、そんなに近くにまで行って操業するということは少なかったと、これは水産庁の方から聞いておりますが、昔から御承知のように、あの水域で台風その他、海が荒れたときに
日中平和友好条約は、先ほど大臣が言われましたように日中共同声明の趣旨に沿って締結される条約ですし、それは将来の日中関係に関する条約ということでございます。他方、米台条約は、これは米台間に存在する条約でございまして、日中共同声明が発出されたときにも存在いたしましたし、いまも存在している。今度の日中平和友好条約は将来の日中関係を律するものだ、こういうことでございますので、日中平和友好条約の締結が米倉条約に何らかの影響を及ぼすとしうことは、理論上の問題としてはないという認識でございます。
日米安保条約上の極東の範囲に台湾が入るか入らないかという問題は、これは日米安保体制上の問題として従来入るという見解になっておるわけでございます。その極東の範囲の中に台湾が入るという、そういう認識での日米安保条約、安保体制の存在したままで日中正常化が一九七二年に行われた。そしてその七二年の共同声明の趣旨に沿って日中平和友好条約が結ばれていく、こういうことでございますので、日米安保体制と日中平和友好条約との間にも直接の影響を及ぼし合うということはない。ただ、これは理屈の問題でございまして、政治的にどうであるかというと、これはもう先生も御承知のように米中間には上海コミュニケがあり、日米間には日米安保体制があり、日中間には日中共同コミュニケ
これは条約解釈とかあるいは定義ということになりますので、少し理論的に詰める必要のある問題だろうと思います。 台湾についての日本国政府の認識は、冒頭に楢崎委員が御指摘のように、日中共同声明第三項の日本国政府は中華人民共和国政府の見解を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項の立場を堅持する、こうなっておりまして、中華人民共和国政府の見解は、台湾は中華人民共和国の不可分の領土の一部である、こういうことになっておるわけでございます。 したがいまして、台湾の地位についての日本政府の認識は、いまの共同声明の三項の後段にあるのが認識でございます。その台湾がいま言われました共産主義の国の中に入っているか入ってないかという、そういう角度からと
政治的ということになりますと、日中共同声明の第三項のみならず、日中共同声明を出しまして日中関係を将来に向かって発展させていく、そういう日中友好関係が大きく支配されてくる、こういうことになると思います。
先生の言われる安全保障というのが狭義の安全保障でございますと、これは大変問題があると思いますけれども、アジアにおける平和と安定の構図ということでありますれば、共同声明が出されました後の北京のプレスセンターにおける当時の大平外務大臣の記者会見の御説明にもありますように、こういう新しい日中関係というものを踏まえて、これからどういうふうにアジアの平和と安定の構築をしていくかということはこれからの問題ですというふうに言っておられまして、そのときには、いまおっしゃいましたように新しい日中関係を念頭に置いたものになるということは当然のことであろうと思います。
日中ともに戦わずという方はむしろ第六項でしたか、紛争を平和的に解決するというところになろうかと思います。覇権を求めないというのは、むしろ日本も中国も他の国に対しては覇権を求めないということであろうか、こういうふうに思います。しかし、他の国に向かって覇権を求めない国がお互いに覇権を求め合うことは当然あり得ないことであるという意味では、おっしゃることも含まれていると考えていいかと思います。
日中共同声明全体及びこれから締結されるであろう日中平和友好条約の趣旨、精神から見て、日中不戦という決意がにじみ出ているというふうに受けとめるべきだと思います。
特に急いでいるということではございませんで、ただいま外務大臣がお話になりましたように、この地域の石油資源を有効利用することが、日本の国の利益に合致するという、そういう観点から協定を締結いたしまして、協定の御承認も得ておりますいまの段階では、これを速やかに発効させて、所期の目的である石油資源の有効利用に着手することが一番日本のためになると、こういう観点でございまして、大塚先生の言われますように、何かこう、無理をして急いでいるという趣旨ではないわけでございます。
私が申し上げましたように、決して無理をして急いでいるわけではなくて、開発すべく協定が締結され、その協定の御承認も得ておりますから、この協定を実施するための国内法の成立に御協力をいただきまして、速やかに資源の有効利用に着手することが日本の利益になると、こういうことでありまして、全く自然な流れの上で速やかな資源開発に着手しようと、そういうことでございます。
