中江要介

この協定締結に至りました最初のきっかけになりましたのは、日本にも韓国にも同じ地域の大陸だなについて開発の申請があったということがわかったわけでございまして、韓国も一方的に探査にあるいは開発に乗り出そうとした。同じように日本も一方的に乗り出そうとした。そのこと自身は決して不思議ではなくて、日本も韓国も、国際法上、当然にいま共同開発区域になっております部分については単独で開発できると、そういう前提で臨んでいたからでございまして、韓国の方で、日本も開発しようとしているところに開発権者を設けようとしているということがわかりましたので、それは一体いかなることかということからこの話が始まりました。したがいまして、そのときの韓国及び日本双方がとっ

基本的な分れ目は、日本と韓国が一つの大陸だなをはさんで相対している国かどうかという認識の違いからきておるわけでございまして、日本は、日本と韓国の間には一つの大陸だながある、それをはさんで相対しているのだから、これは真ん中で分けるのが国際法だと、こういう議論でございまして、韓国の方から見ますと、日本と韓国の間には共通の大陸だながあるのではないと、韓国の方からは沖繩海溝まで大陸だなが延びているけれども、日本の方からはその海溝のところで切れている。したがって、相対する二つの国の間に一つの大陸だながまたがっているという認識ではないと。この基本的な認識の違いからきておるわけでございまして、韓国の言うような認識で立ちますと、韓国が一方的に開発す

先ほど私が御説明いたしました足かけ三年にわたる法律論争の最後のところで、これはいつまでも続けていても平行線である、したがって全般的に、全体としてこの問題の基本は国際法上の、つまり大陸だなという国際法上の制度についての争いであるから法律的な問題、こういう法律的な問題を解決するのに一番ふさわしいのは国際司法裁判所であると、これは先生のおっしゃいますとおりでございまして、日本政府は現に韓国側に対しまして、この紛争を国際司法裁判所に付託いたしまして、国際司法裁判所の判決を仰ごうではないかということを提案したわけでございます。 　ところが、御承知のようにいまの国際司法裁判所というのは、一方の国が提訴すれば他方が必ずこれに応訴しなければならな

私の説明が少し足りなかったかもしれませんが、日本政府はあきらめたことは一度もないわけでございまして、日本政府はあくまでも国際司法裁判所で決着をつけようということを提訴いたしましたが、韓国側がこれを受けなかった。韓国側が受けなかった理由には、私先ほど申し上げたようなことがあるんではないか、これは推測でございますけれどもあるわけですが、韓国が受けなかった以上は強制的に持っていけない。したがって、これはその道によって、つまり国際司法裁判所によっては決着がつけられないというのが現状で、日本政府としては法律紛争であるから持っていくべきだ、持っていけば必ず勝てると思うかどうかという点は、これは足かけ三年も両方がいろいろの国際法学者の理論だとか国

私どもこの協定が発効いたしましたときに、韓国がどういう企業にこの開発の権利を与えて着手することになるのかという点については、これは協定が発効してみませんとわからないわけでございますけれども、韓国が独自でどれだけの能力を持っているか、またどういう技術を利用しなければこれができないだろうかということについては、いろいろの御意見はあると思います。ただ、これは韓国が韓国側の責任でお決めになることでございますし、そのことに立ち入って相手国に能力があるなしということは政府レベルではそういうことは論ずべきでない、協定が締結されました以上は、韓国はその協定に基づいて協定上の権利義務を行使することになる、これは日本側についても同じでございまして、問題

その点は、メジャーを当然の前提としているかどうかということは、この協定が発効いたしまして、協定に即して申し上げますと、第五条の事業契約というものを契約して初めて共同開発の事業が進むわけでございまして、この事業契約については両締約国の承認が必要である。その承認をいたしますときに、その事業契約に盛られているいろいろの要素、その中には、先生の御指摘の企業体が信用の置ける会社であるかどうか。これは日本側についても同じでございます。また、その財力が間違いがないか、あるいはその技術水準が果たして事業契約どおりの開発事業を行い得るだけの力を備えているかどうか。そういったことは、この事業契約を承認する段階で、お互いにそれを確かめ合う、こういう仕組み

御質問の中に、撤退ということを何度かおっしゃっておりますけれども、この協定に基づく共同開発区域の開発権者というのは、まだ全く認可されておらぬわけでございますから、存在しないわけでございまして、この協定に基づいて開発するに当たって何らかの問題を危惧して撤退したのではないかという御趣旨でございますと、そういう質問の対象自体がまだないということでございまして、いままで韓国側の設定した鉱区、これは韓国が一方的に設定した韓国側の法制のもとで開発しようとしていたメジャーが、どういう理由で、特定の幾つかの鉱区から撤退したものもありまた残っているものもあると。その辺の理由はどういうわけだという点につきましては、これはこの協定発効前の韓国側の開発事業

いまの日本政府の態度として、理解を求めるが協議をするべき性質のものでないという規定の仕方というのは、私どもの認識から言いますとむしろ逆でございまして、この共同開発協定を実施するに当たって、中国の承認を必要とするようなものではないということに、つまり中国の権利を侵しているものではないということについて、中国の理解を求めていくというのが私とものいままでの態度でございますし、その態度には変わりはございません。

引き続き努力はしておりますけれども、中国側の十分な理解はまだ得られるに至っておりません。

中国側に理解を得なければならないという点は、この日韓の大陸だな協定の中の南部の共同開発を規定しておりますこの協定につきましては、日本と韓国との間で中国の大陸だな主張を害するようなことのないように、細心の注意を払ってこの区画が決めてあるという点でございまして、その区画を決めるに当たって、中国側としては関係諸国が集まって境界を決めるべきであるという基本的な態度は、これは日本もそのとおり思っておるわけなんですけれども、残念ながら中国と韓国との間で境界線を決め得るような国交がない。したがって、その中国と韓国の間で境界が画定できる時点まで待つことの見通しがはっきりしない。待っていてもその見通しがはっきりしない。他方、この地域の石油資源開発は早

もし日本側の主張に何の根拠もなくて、ただ勝手にここは日本ができるのだと、日本と韓国が話をすればいいんだと、中国が何と言ってもそれは理解をしない方が悪いのだと、そういう勝手な主張ではなくて、日本が一生懸命に主張しておりますのには、十分な国際法上の根拠があるわけでございます。日本としては国際社会で名誉ある地位を占めたいという態度で臨む以上、やはり国際社会のルールに沿ったことをしていくと。それに背いたことをしてはならないということは、私どもも常日ごろ注意しているところでございまして、今回これだけの決意を持って日韓大陸だな協定を締結し、これが中国の権利を害しているものでないという確信を持って、三年来中国に対して繰り返し説明しているという以上

詳細にとおっしゃいましたので、私どもの承知しておりますところをできるだけ詳細に、中国との間でどういう経緯があったかということを申し上げます。 　本来、この協定を締結いたします交渉をしておりまして、この一九七三年の末になりましてだんだんとこの協定のテキストが決まってきた。そして、七四年に入りますと、この協定の署名ができるという見通しになってまいったわけでございまして、その七四年の一月に当時の大平外務大臣が貿易協定の署名のために訪中されたことがございました。その訪中されました機会に、ところで、中国側に申し上げておきたいことは、日本と韓国との間でかねがね進めていたこの大陸だなの協定のうちで、北部の方はこれは中間線で合意されておりますが、

これは、先ほど私申し上げましたように、この協定で日本が韓国の自然延長論を容認したかというと、容認しておらないわけでございまして、ここのところが一番大事なところですので繰り返し申し上げますけれども、韓国は自然延長論を主張した、つまり日本側には大陸だながないという主張をしたわけです。日本は大陸だながあるという主張をいたしまして、大陸だながあるならば中間線までだということで、中間線までを主張している。で、両方の主張が重なったところを、法律的な立場を害することなくとこの協定の二十八条にございますけれども、実際的な解決をしたわけで、法律的に妥協はしていない。この点が非常に私どもの立場からいたしますと、事務当局の立場からいたしますと非常に大事な

再三申しておりますように、日本政府といたしましても、いまおっしゃいましたように、関係国が集まって大きな大陸だなの境界画定の話をするということには全く同意見でございますし、それが望ましい。しかし、その中で日本と中国はもう友好関係にあるわけでございますから、日本と中国との間ですら話し合いをしようというのに対して中国側はまだその用意がない、こういうことでございます。したがいまして、中国と韓国の間でその用意があるとは思えませんし、朝鮮民主主義人民共和国の方は、これは日本とは相対しておらない国でございますから、日本は朝鮮民主主義人民共和国との間でこの話をする必要はない。朝鮮民主主義人民共和国が話し合いをする相手は中国でございます。そういたしま

具体的に、尖閣諸島周辺の石油開発について中国側と話をするということをしたことはございません。また、それをする考えも現在のところございません。日本政府が中国に対して話をしておりますのは、尖閣諸島も含みまして、この日韓共同開発区域の境界から南の方、ずうっと日本と中国とが相対して共有している東シナ海の大陸だなの境界画定の話は、これはいつでも日本はする用意がある、こういうことは申しております。これに対しまして、先ほど申し上げましたように、中国側はまだそういう話をする用意がないということで中止しておりますので話し合いに入っておらない。もし話し合いに入りますれば、これは当然のことでございますけれども、日本は日本の領域と中国の領域との間の中間線を

現在政府としては、中国側の理解を得るべく鋭意努力しておりますし、この協定が幸いにして批准書が交換され発行されるという時期に至りますまでにも時間があるわけでございますので、その間重ねて中国側の理解を得ていくというそれで徹底しておるわけでございますので、強行するというようなことは、いまのところはそういうことを前提にしてどういう影響があろうかというふうなことを考えることはいたしておらない、こういうことでございます。

現在のところは、中国の外交部声明はそのまま中国の認識であろうと推測いたします。中国と日本とではこの地域の大陸だなの境界画定についての国際法の考え方が違っておるということでございますが、しかし日韓大陸だな協定に関する限りは、日韓大陸だな協定に関する限りはこれは中国の権利を害してないということは、中国が理解されるまで繰り返し繰り返し私どもとしては御説明していくつもりでございます。また、その説明は最終的には理解が得られるものであると、またそうでなければいまの国際社会を支配しております大陸だなの境界画定に関する理論、そういったものが基本的に違ってくるわけでございますので、その点ははっきりさせていきたい。その努力を鋭意しておるわけでございまし

そういうことのないように、いま努力しているわけでございます。

台湾にあります当局は、あの地域に石油資源がありそうだというエカフェの報告が出ました後、外交部声明というものを出しまして、あの尖閣諸島は自国の領土であるという公式声明を出したことはございます。その後、いままで公式声明というものはございませんでしたし、今回の事件が起きましてから、台湾の方から、特段の公の論評なり公表なり声明なり、そういったものは私どもは承知しておりません。

まず一つ明確にしておかなければなりませんことは、日中共同声明の出されました例の正常化の際の両国首脳の会談において、尖閣諸島の問題は議題とされたことはないということがまず第一点でございます。 　それから第二点は、この首脳者会談の中で、この問題についてたな上げにするというような合意なり了解なり、そういったものがあったかというと、それもないということでございます。 　第三番目に、それでは一体何があったのかといいますと、中国側は、この尖閣諸島の帰属の問題を取り上げたくないという態度を示していたということでございます。したがいまして、日本政府といたしましては、先ほど外務大臣もおっしゃいましたように、日本は固有の領土であるという確たる根拠の