いまの御質問の中の、中国は反覇権は反ソであるというのは、より正確にはソ連は覇権主義であるというのが中国の立場で、したがって覇権に反対ということはソ連に反対することになるということで、中国も覇権に反対ということはソ連だけだとは言わないのですけれども、ソ連を覇権主義国である、したがって反覇権はソ連について言えば反ソになる、そういうふうに映ったわけでございます。これは中国の政策でございます。したがって、それは中国の対ソ政策で日本の対ソ政策とは違う。その違いをはっきり認識していただかないことには、ソ連に対する政策で日中が共同戦線を張るんだというようなことでは日本の外交政策とは相異なる。その点についてしっかりした理解を得た上で覇権反対条項を取
ちょっとその正確な資料を手持ちでは持っておりませんけれども、私の記憶をたどりますると、まずソ連との間の国境紛争、それからベトナムとの間の国境紛争、それからインドとの間の国境紛争、そういったものが顕著なものとして思い浮かびます。
この覇権反対条項の一番のポイントは、先ほど大臣も言われましたように、日本が覇権を求めない、中国が覇権を求めないというところがまず骨子でありますし、それが根幹である。第三国の覇権に反対するというのはそれの派生的な当然の立場としてそういうことがうたわれている、これがまず基本にあると思います。そういたしますと、いま御指摘の点は、中国は覇権を求めない、こう言っておるその中国がどこかで覇権を求めてはしないかというような観点からの国境紛争、領土紛争の御指摘かと思いますが、日本は御承知のように、まず第一に第三国の間の紛争についてこれを裁くようなあるいは判断を下すような立場にはありませんから、どうしてＡ国とＢ国との間で紛争が起きるのだろうかというの
どなただったか具体的に思い起こしませんが、責任ある地位の方の発言であるということで、かつて私も聞いたことがございます。
主管官庁から別途御説明があるかと思いますが、私の記憶では、日本が二百海里の漁業水域を設定しようといたしましたときに、御承知のように、いまの法律のもとでは、日本列島の大まかに言いまして東、北の方には漁業水域を設定いたしましたが、南の方にはまだ設定しておらないわけでございます。法制上設定しておりませんけれども、日本全土にわたりまして二百海里の漁業水域を検討したことはあったと思いますので、その際に尖閣諸島につきましても二百海里の問題を検討したことはあった、こういうふうに思います。
まず、日韓大陸だな協定以上の問題になるだろうということでございますけれども、日韓大陸だな協定の南部共同開発協定につきましては、国会の御審議の過程を通じて申し上をましたように、韓国の主張にも日本の主張にもある程度の国際法上の根拠があったので、これをどう解決するかということであったわけです。ところが尖閣諸島に対する領有権の主張というのは、やっとこの周辺に石油があるということが言われてからの、最初は台湾から領有権の主張があり、その後中国から領有権の主張があったということでございますけれども、これは全く根拠のない主張であります。したがいまして、根拠のある主張同士の話し合いと、根拠のある主張と根拠のない主張との話し合いとには質的な違いがある。
一言で言いますと、国際法に従って二百海里の経済水域を設定いたしますときには国際法に従ってやる。国際法に従いますと、それぞれ自分の領土から二百海里ということですから、日本政府としては尖閣諸島は自分の領土ですから、そこから二百海里をはかる。で相手の国から二百海里が出てきて重複すれば中間線による。この基本原則といいますか、法に沿った主張というものをあくまでも続ける。それに対してチャレンジがあれば、これを受けてその非を正す、これ以外に方法はないだろう、こういうふうに思います。
ただいま正森先生の御指摘になりましたような具体的な例が日中平和友好条約署名調印後にあったかという点につきましては、私の記憶に関する限りがございません。
外務省といたしましては、累次申し上げておりますように、尖閣諸島は紛れもない日本の固有の領土でございますので、将来漁業水域の問題などが起きましても、これは日本の固有の領土であるという立場から、その線引きなりその操業のあり方というようなものを検討してまいるというふうに対処してまいることになると思います。
外務省の立場からいたしますと、この尖閣諸島は、先ほど申し上げましたように日本の固有の領土でございますが、他方いまの国際法秩序のもとにおきましては、領海の幅員を越えて延びております大陸だなの中の石油資源の開発ということになりますと、海洋法の秩序というものがございます。この尖閣諸島は、御案内のように中国大陸から延びております大陸だなの上に乗っておる島でありますので、この周辺の海域、特に領海の幅員を越えて沖に向かって大陸だなを開発するということになりますと、境界画定という作業が必要になります。したがいまして、鉱区を設定するに当たりましては、中国との間に境界線画定の話し合いをして、はっきりした境界線の上に立って日本側に属する部分を日本が開発
日韓大陸だなの南部共同開発に関する協定の御審議の際に、私どもが御説明いたしましたところは、あの地域をなぜ共同開発にするかと申しますと、この部分について日本と韓国の大陸だなに対する主権的権利を行使し得るというその主張が重なったということが前提になっておりたわけでございます。なぜそれが重なったかということはもう繰り返しませんが、あの海底に眠る大陸だなの姿が国際法的に見まして、いま非常にむずかしい、法秩序が形成される途中にあるためにはっきりした基準が示し得なかったということがあるわけです。ところが、尖閣諸島周辺につきましては、先ほど申し上げましたように、中国大陸との間には日韓の場合に問題になったような大陸だなの存在そのものについて主権的権
日中平和友好条約と台湾との関係につきましては、御承知のように、この条約は一九七二年の共同声明の第八項で約束した締結交渉が結実したものでありますし、また、この条約の前文において、日中共同声明の精神を尊重してこれを遵守していくということになっておりますわけでありますので、台湾との関係は一九七二年の共同声明のラインのとおりということで、この条約の締結によって何らかの変化がもたらされるというものではないわけでございます。しかし、他方、いま先生の御指摘のように、台湾の方ではいろいろの反応が出ておることは私どもも承知しておりますけれども、日台関係はあの国交正常化のときに、従来の公の政府間の関係は維持継続はできないけれども、民間の事実上の実務関係
ただいまの御質問の点を条約に即して私から御説明いたしますと、中国が第三国たるソ連との間でどういう立場をとるかということについては、第四条でやはりその自由といいますか、影響をされないということが確保されておるわけでございます。で、第二条の覇権を求めず、また覇権を求める試みには反対するというこの大原則については日中間に完全な意見の一致はございます。それに基づいて第三国との関係でどういう立場をとるかということになりますと、第四条にありますように、日本は日本としての立場から第三国との関係を律してまいりますし、中国は中国の立場から第三国との関係を律してまいるということでございますので、外務大臣が帰国直後の委員会において申されましたのはそのこと
大臣の申されましたのは非常に広い意味での日朝間の接触ということでございまして、具体的にどういう問題が生じますかわかりませんが、たとえば、先生も御案内のように朝鮮半島の北部水域における漁業問題、そういったような問題になりますれば、その実際的解決のためにいかなることが必要か、わが漁民の利益を守るために政府としてもなすべきことがあれば検討する必要があろう、こういう趣旨に御了解いただくのが適当かと思います。
いま日朝間で政府間の接触という問題が必ずしも御期待されるように進行していないことには、二つの理由が私ども事務的に見ておりますとあるように思います。 一つは、日本と北朝鮮の双方の当局の間にまだ完全な信頼関係が打ち立てられてないんではないか。と申しますのは、日本政策について北朝鮮の当局の方でいろいろコメントを公にされております。そういうものを拝見しておりまと、必ずしも正確に御理解いただいてない。そういう点は、先ほど大臣も申されましたように、幅の広い交流を通じてだんだん日本の政府がとっている考え方というものにも理解をしてもらいたいと思いますし、日本の政府の方からは、それこそいまよく使われます言葉で申しますれば全方位平和外交ということで
覇権の具体的な内容あるいは覇権に反対するということの持つ意味につきましては、いま高沢先生が御指摘になりましたように、昨日そういう趣旨の説明が政府側からございました。それで、そういうことではあいまいで意味がないではないかという御批判でございますけれども、昨日も申し上げましたように、覇権に反対するというのは一つの原則を表明したものだ、一般的な原則を表明したものである。しかも、日本も中国も覇権を求めないということがまず骨子にある。日本は覇権を求めないし、中国も覇権を求めない、これが第二条の骨子でありまして、日中双方がそれぞれ覇権を求めない以上、第三国が地球のいずれの地域におきましても覇権を求めることには反対である、これもまた当然の立場であ
当時の記録をちょっと手元に持っておりませんので、はっきりした御答弁が申し上げられません。後刻、調べまして御返事いたします。
交渉の経緯、特に個々の案文につきましてどちらがどういう案を出して、他方がどういう反応を示したかというようなことは公にできないことになっておりますので、ただいまの御質問に対して的確にお答えはできませんが、この第五条は、日中双方の事務レベルで話し合った結果、円満に妥結したものであるということだけは申し上げることができるわけです。
ただいま御指摘の本年三月五日採択されました人民共和国憲法の前文の一節でございますが、これは中国の憲法でございますので、中国がとっておる立場に基づいてこういうことが公にされたということは言うまでもないことでございます。中国がそういう立場を、つまり台湾というのは中華人民共和国の不可分の領土の一部であるというのは、これは日中共同声明の中でも中国側の立場として重ねて表明されているところであります。したがいまして、このことについて、日本が、その中国の立場を十分理解し、尊重するという立場をとっております日本の立場から、この前文の一節についてコメントするということは、これは一般の常識として適当なことではないと思います。 で、これはどういうふう
どうも私の書いたものについて非常に誠意をもって苦言をいただきまして恐縮しております。 いま先生も、これは書いている中江の気持ちではないかもしれないが、読みようによってはこうなるとおっしゃいました。その点はまさしく私が井戸を掘った人たちのことを念頭に置いて言っているものでは全くないわけでございます。にもかかわらず、そういうふうにお受け取りになる余地を残したとすれば、私の表現の不足ということで今後反省してまいりたいと思います。 私は、決して井戸を掘った人たちのことを忘れているばかりでなく、そういう人たちの御努力があったればこそ、最後の政治的決断にまで積み上げられてきたという点では、園田外務大臣と全く考えをともにしておるわけでござ
