中江要介

いま先生かおっしゃいましたように、韓国の一方的な鉱区設定は不当であるということを争ってまいったわけでございますし、いまでも国際法上の権利としては争っておるわけでございます。 　先ほど申し上げましたように、一九七〇年の十一月から足かけ三年にわたって法律論争をいたしましたときには、まさしく私どもはいま先生がおっしゃいますように、韓国の主張に国際法上の根拠はないということを日本として主張いたしました。ところが、韓国は韓国で、自分の主張に国際法上の根拠がある、そして日本の主張に根拠がない、こういうことであったわけでございまして、両方の議論が全く正面衝突したままで、いかようにも妥協が見出し得ない。また、それを見出すべく国際法上の議論あるいは

私、先ほどちょっと触れたと思いますが、日本政府は国際司法裁判所に持ち出そうということを提案したわけでございます。これが一九七二年の四月のことでございました。それでそのときには、まさしく先生のおっしゃいますように、韓国がそんなに自然延長論は理由があるのだと言うんなら、日本だって中間線論は理由があると思っているのだ、両方で法廷でひとつ決着をつけようということを言ったこの日本の提案は、筋が通っておったと私は思うのです。韓国の自然延長論もむちゃくちゃなものではなくてそれなりの根拠があるのだということを先ほど来私どもが説明しますの余りに、いかにも私どもが、韓国の自然延長論の方が非常に利があって、わが方の中間線論は弱いのだということではなくて、

ある国が一方的な行為を行いまして、それが国際法にのっとっていない場合に、それによって害を受ける国が対抗の手段をとることができるということは、一般論としてはそのとおりでございまして、何の手だてもないというわけにはまいらない。それはあらゆる手段を講じてでも自国の権利と利益を守るということは、相手がもし国際法上の不法行為をしておるのでありますれば、これに対していろいろの手がある。 　　　　〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕 その場合に紛争になりまして、この紛争を解決する手段というのはまた別途いろいろございます。 　御承知のように、日本は、あらゆる紛争は平和的に解決する、こういうことになっていることは申すまでもございません。そこ

現在の国際連合憲章及び国際司法裁判所規程のもとでは、日本が取り上げてそれによって韓国を拘束する、つまり裁判法定に拘束的に引っ張り出すといいますか、そういうことはできないことになっております。他方、御承知のように、一九六五年の日韓基本関係条約によって日韓関係が正常化いたしましたときに、紛争解決に関する交換公文というのがございまして、日本と韓国との間で紛争がありましたときには、この紛争解決に関する交換公文によって解決する、この紛争解決に関する交換公文では何を言っているかというと、まず外交経路で話し合うということでございますので、その道を歩んだということでございます。

私は、仮に日本が国際司法裁判所にあの時点で持っていきましても、国際司法裁判所に管轄権ありということにはならなかったと思います。

先ほど冒頭に先生が御指摘になりましたように、日本の直接の隣国であります韓国との間で、将来起きることのある紛争を平和的に解決する方法について合意しておく必要があるのではないかという点は、まさしくそのとおりでございまして、だからこそ、一九六五年の日韓関係正常化の際に、いま逐一お挙げになりましたように、請求権・経済協力協定についてはこれこれの仲裁手続、漁業協定についてもこういう手続、こういうふうになっておるわけでございまして、また、基本関係条約では、これは基本的に国連憲章を尊重いたしますわけですから、国連憲章の精神と目的と原則に従って解決していかなければならない、こういう精神規定があると同時に、個々の協定以外について日韓間で起こり得べき紛

はなはだ遺憾ながら、国際社会の現状はそうなっておるわけでございます。

そこはまさしく問題の核心だろうと思います。幾ら手続を決めておりましても、その手続を有効に利用するという善意といいますか相互信頼感がないと、それは手続が定まっているというだけであって、実効が上がらない。したかいまして、万が一——そういうことは望みませんが、万が一韓国との間に具体的な熱い紛争が起きまして、日本はそれを平和的にしか解決できない。そのときに、準備されております紛争解決に関する交換公文に基づいて韓国側と平和的な解決をしようという努力をするときに、韓国側に対日不信感なり対日非友好的な姿勢というものがございますれば、幾ら手続が書いてありましても、これは動かない。 　そこで、日韓基本関係条約にありますように、両国間に友好関係を維持

おっしゃいますように、相手が韓国であれ、あるいは韓国から見ますれば日本の場合になるかと思いますが、相手国がいかなる方法にも合意しないということになれば何も動かない。それは確かにいまの紛争解決の交換公文はそうなっております。 　そこで、先ほど来私が申し上げておりますように、この紛争解決の交換公文で、まず外交経路によって解決の努力をするというところは、すでにこの日韓の大陸棚に絡まる法律的な紛争を解決する場合に、実際はその外交経路による平和的解決がなされたものと私ども思います。 　これを決定的に解決するには何がいいかといいますと、これは純粋な法律紛争ですから国際司法裁判所がいい、日本はそう主張しましたし、いまもそれが正しいと思っており

ちょっと私の言葉遣いであるいは先生に違った印象をお与えしたとすれば、私の言葉の選び方が適当でなかったのかと思いますけれども、政治的と申し上げましたのは、非法律的というつもりであったわけなんです。つまり大陸棚に絡まる国際法上の論争を法律的に解決するのではなくて、非法律的に解決する、つまり実際的解決とかあるいは現実的解決とか、そういう言い方の方がよかったかもしれません。 　政治的と言いましたからといって、そこに何か不純な動機なり考慮があって、うやむやにしてどうするという意味ではございませんで、法律的にとことんまで詰めて解決するということでなら国際司法裁判所が最もいい。しかし、その道を選ぶことについて韓国がまず合意しませんでしたし、仮に

これは、先ほど申し上げました一九七〇年に私どもか韓国との間で本件について法律専門家同士の話し合いを始めたときに、先生の御指摘のマルタ提案を含めまして、海洋法会議のみならず、国際的に海洋法秩序というものが発展していくその趨勢というものを十分もちろん検討して臨んだわけでございます。 　そのときに私どもが予見いたしましたことは、国連の海洋法会議か一九七〇年の段階で一、二年のうちにまとまるという見通しはまずない、仮にまとまったといたしましても、日韓間のこの共同開発区域に属しているこの対象になっているような地形の大陸棚の境界画定について、クリアカットに、何の疑念もはさむことなく、日韓間でこれで行くんだというような基準が出るかという見通しにつ

御指摘の外務省情報文化局が一九七七年四月に出されました「日韓大陸棚協定早期締結の必要な理由」というパンフレットの先生御指摘の該当の部分の表現が必ずしも当を得ていなかったということは、前国会において、私どもも非常に正確を欠く資料であったということで訂正をさせていただきまして、配布先に全部訂正版を出しました。その訂正いたしましたときの考え方はいかがかということは、いま資源エネルギー庁長官のおっしゃったとおりの認識でございます。

私自身がそういう方面の専門家でございませんので、それが一体大道ヤシ的なものであるのかどうかという点については判断ができませんけれども、あのパンフレットを出しましたときには、資源エネルギー庁の専門的な知識をいろいろ教えていただきまして、そして書いたものでございます。したがいまして、その部分の表現をどう評価するかということは、ひとつ専門の方の御意見を御聴取いただく方が正確ではないか、こう思う次第でございます。

先生は、紛争になったにもかかわらず、韓国が平和的な解決の道を選ばずに一方的に手をつけたというふうな評価でお話をされておるように承りましたが、実はそうではございませんで、冒頭に申し上げましたように、韓国は韓国の立場に基づいて、これは一方的にといいますか、韓国が独自に開発できる区域であるという国際法上の立場に立って開発しようとした、それに対して、日本はそれは相ならぬと言いまして、韓国は一方的開発を思いとどまりまして日本との話し合いに応じたわけです。その話し合いに応じた結果できましたのが今度の協定でございますので、紛争になったものを韓国が一方的に手をつけて、平和的な解決の努力をしなかったというふうには、私どもは受けとめておらないわけでござ

これは前回も申し上げたことだと思いますが、日本が友好関係を深めていこうとしている重要な隣国の中華人民共和国の抗議でございますから、これを無視するとか、ほっておいて勝手にやるとか、そういう気持ちは全くございません。 　ただ、問題は、中国政府の言っております抗議の中身、特にそのよって立つ国際法上の論拠について日本と見解を異にしているということでございますので、その見解を異にしている点はお互いにまずよく認識し合って、その上でどういうふうに対処するのが最も平和的な解決であるかということを求めなければならない、これは一九七二年の共同声明でも、紛争は平和的に解決しようということになっておるわけでございますので、日本政府といたしましては誠心誠意

日本政府から見まして、中国側の立場について承服いたしかねる点があるので、その点についてはよく中国側と話し合っておく方が、ほったらかして顧みないよりは数等いい。なぜそれが数等いいかといいますと、日中間には共同声明に基づいて平和友好関係を発展していかなければならないという立場がありますし、具体的に共同声明に基づきますいろいろの話し合いがあるわけでございますので、あらゆる面で友好関係を阻害しないようにしなければならない、しかし、そのことは中国側の同意を得なければならないという国際法上の義務を伴うようなものとは日本政府は考えてないという点をよく中国側に理解してもらいたい、こういうことでございます。

私どもが考えておりますのは、日韓大陸棚協定、特に南の共同開発に関する協定の部分は、繰り返し申し上げておりますように、日韓間で合意して開発の手だてを決めれば、それで国際法上問題のない区域だという立場でございますが、他方、この地域に隣接いたしましてずっと南西の方にこの大きな大陸棚が延びているわけでございますから、日中間で大陸棚の話をするときは、むしろこれから南の方に横たわっております。日中の間にはさまれている大陸棚の境界画定及びその開発についての話し合いには、日本政府といたしましてはいままで折あるごとに、いつでも応ずる用意があるということを中国政府に対しまして申しておりますが、中国側ではまだその話し合いをしようという立場をとっておられな

これはすでに日韓間で国際紛争になりかけたものを話し合いによって解決したということでございまして、大陸棚制度に関する国際法の発展度合いというものがきわめて未熟でございますので、見解の相違というものはあり得る。見解の相違をもし紛争と呼ぶのであれば、これは紛争は皆無だと言う自信はございません。

私どもの立場からいたしますと、日韓間で合意しました大陸棚の南部の共同開発に関する協定は、国際法上十分に説明し得るものであるという立場でございますし、そういう立場でありますからこそ、この協定を締結して御承認を得たわけでございます。したがいまして、これについて新たに第三国の同意が必要だというような立場をとりますことは、私どもの国際法上の立場からは許されない立場でございます。 　私どもは、中国の理解を得た方がいいということで努力をしておりますのは、そういう国際法上の立場とは別に、先ほど大臣も言われましたように、日中間の友好関係にかんがみまして、中国側が私どもと違った立場で意見を述べておられますのに対して、私どもの立場を御説明するというこ

これは先ほど来御説明申し上げておりますように、海洋法会議の行方というものがはっきりしておりまして、それを前提としての判断なら、いろいろメリット・デメリットということになろうかと思いますが、いままでのたどってきました道、また、いま開かれております海洋法会議の状況から見まして、この日韓の大陸棚の共同開発協定の実施というものが、海洋法会議の結果に照らして非常におかしなものである、間違ったものであるということにはならないという見方で対処しておるわけでございます。