ただいまの正森先生の御質問の側面がもっぱら自衛隊の海外派遣という自衛隊の行動の面からの御質問でございますと、長い答弁だからとはしょっていただいたためにはっきりいたしませんけれども、その前段の私の答弁のところに「いずれにいたしましても、そのケースに応じて対処していくということしかいまの段階では言えないのではないか。対処いたします必要に応じて憲法との関係で自衛隊がどう動くかというようなことは、これはまた自衛隊の方でお考えになることだろうと思いますが、外務省の立場からいたしますと、」考えておることは、国際法上の考慮と人道上の考慮であるという一般論を申し上げておるわけでございまして、自衛隊の行動について、国際法上の制約以前に憲法上の制約とい
先生御指摘のタイトルの文書が私がいま申し上げようとするタイトルの文書と内容が全く同一であるかどうかは存じませんけれども、昭和四十六年十一月二日付の「最近における韓国の政治社会情勢について」という報告書はございます。
もし先生の御指摘の文書が私がいま申し上げました文書のことであるといたしますと、これは外務省が直接調査した報告書というものではございませんで、韓国問題の専門家であるある民間人に外務省として委嘱をいたしまして、韓国に行って韓国各界の人々と面談した結果を中心として、国内情勢について取りまとめてもらったものである、それを部内参考用としてまとめて報告書と称しておるわけでございますが、外務省としては定期的にこういうことをやるということではなくて、先ほど先生も御指摘のように日韓関係というのは日本にとってきわめて重要な位置づけがされておる問題でありますだけに、機会を見てこういったたぐいの調査、報告というものはやっておるということでございます。
同様の調査というその同様の意味はいろいろございますけれども、その調査内容、また、中に述べられていることの重要度といったものによりましては、いま御指摘のように執務参考用として部内限りの文書にしたためることもございますし、あるいは直接当事者からいろいろ説明を聴取するにとどめる場合もございますし、それは臨機応変にやっておるわけで、すべてこの方式によっているというわけにはまいらない。つまり日本としてはいろいろの方法で確かめながら執務の参考にしているということでございます。
先ほど私が申し上げました報告書というのは、私がアジア局に勤務します直前に出された報告書でございますので、アジア局の一員として日韓関係にも携わるに当たって当時読んでおりまして、本日ここに来るに当たって読んできたわけではございません。つまり私どもとしては、いつも反省をしながら、日韓関係のみならず、あらゆる外交施策を進めていくということでございまして、この種の報告書なり参考意見というものは絶えずまじめに勉強して検討しておるつもりでございます。 この中に書かれておりますことは、当時私も読みまして日韓関係のむずかしさというものを痛感したわけでございます。ただ、金成坤氏についていま御指摘のような問題、具体的な問題については当時も認識はござい
アジア局としてこういう調査を委嘱いたしますときの姿勢は、対韓援助だけではございませんで、そのタイトルにもございますように政治経済事情全体でございまして、韓国の問題についてよりよく知るための一つの方便でございます。したがいまして、経済協力という側面からこれをどう評価するかということの執務の参考にもなろうかというので印刷にしたということでございまして、経済協力を進める、あるいは経済協力の新しい計画を考えるに当たってひとつ調べてみようという発想ではなくて、むしろそれは逆なことになっている、こういうふうに御認識いただきたいと思います。
参考にはなるのですけれども、それが主目的ではなかったということは、先ほどお読みになりましたまくら書きのところにもございますけれども、これは例のニクソン・ショックの直後でございまして、極東国際情勢に大きな変動が予想される、その非常に重要な時期に一体わが隣国韓国はどういう受けとめ方になっているであろうかということが主目的でございまして、その中で第三次五カ年計画についても参考になる面も出てきている、こういうことで、参考意見としては、もちろん私どもはそれを重視して諸般の事務に対処してきている、こういうことでございます。
第三次五カ年計画に関する報告書の方は、経済協力という面が大きく前面に出されたものとして作成されておりますので、経済協力局の方から御説明があると思いますが、それに先立って行われました先ほどの報告書は、冒頭に私が申し上げましたように政府の機関が権威を持って調査したものというよりも、政府が委嘱をいたしまして一民間人が取材してまいった報告書である、そういうことを念頭に置いて、その中に書かれてあることをその後の対韓姿勢、特に政治経済各般にわたっての参考にするということでありまして、参考にするということはうのみにするという意味ではなくて、一つの意見としてそういう意見もあるということを念頭に置くという意味で、そういう意味では、その民間人の行いまし
六年半を過ぎました。
まず、私は、自分では中国通とは思っておらないんでございますが、と申しますのも、中国語を解する能力もございませんし、アジア局に参りまして日中関係をアジア局の事務として携わってきた、そういう意味で この仕事を通じて中国に親しく話のできる人は、これは少なくとも二、三人はおります。
私以上に中国を知っている人は外務省にはたくさんおられると思います。
歴代の中国課長はいずれも私よりも詳しいと思いますし、それから初代の小川大使も中国の専門家として尊敬している先輩でございます。
これはとらえ方がいろいろあると思いますけれども、政府間の仕事の面では、国を代表する華国鋒主席ということになろうかと思います。
存じません。
それも私は存じません。
いろいろ言われておりますが、日本で言うほど確たる戸籍調べのようなことはできないわけでございまして、承知いたしておりません。
存じ上げません。
その真剣に検討をしたかということの御趣旨は、外務省として、中国がソ連に対して非常に厳しい立場をとっているということがこの憲法によってもはっきりしてきているという意味では、国際環境としては真剣にこれを情勢判断の要素として検討していることは、これは間違いのない点でございます。
いまお読みになりました文脈から見ますと、日本側がたな上げを提案して中国側がこれに同意したというような書き方になってございますけれども、繰り返し申しておりますように、日本側からたな上げをしようと言い出したことは一度もございません。したがいまして、その記述は何らかの誤解に基づくものではないか、こう思います。
どういう問題の持ち出し方をされたかはこれは一々について詳細存じませんけれども、尖閣諸島の帰属について政府が認識しているのと全く同じ認識をお持ちにならない方かもし国民の中にありますとすれば、それは私どもの努力の不足であろうと思います。そういう誤解に基づいて中国側と何らかの話をされたことがあったといたしますれば、それは私どもとしては、見解か違うということを申し上げるほかはない、こう思います。
