中江要介

いまの件は、新聞報道によって承知しております。

中国に前々からありました政権と、これを覆して革命によって樹立された政権と、この二つが存在したという事実がございます。

存じております。

手元に正確な数字を持ち合わせておりませんが、昨年の実績でいきますと、日本と台湾との貿易量の方が日本と中国の貿易量を上回っているということでございます。 　それから、ちょっとこの機会に、先ほどの法制局第一部長の答弁で補足さしていただきたいんですが、玉置先生の台湾はどこの領土かという御質問に対して、法制局第一部長から中華人民共和国の領土だという答弁があったんですが、これは日本国政府の見解ではなくて、中華人民共和国は台湾は中華人民共和国の領土だと言っていると、こういう趣旨でございますので……。

事実上の問題として、実効支配が及んでいないということは私どもも認めます。

いま御指摘の中華人民共和国政府の台湾に対する政策というのは、これは中華人民共和国政府の立場からすれば一つの政策として打ち出しているものとして理解はできますけれども、日本政府はどうかという点は、あくまでも日中共同声明における日本政府の立場というものを堅持していく、こういうことでございます。

これは、玉置先生も御承知のように、中華人民共和国政府は、誕生以来、台湾の解放を唱え続けてきた政府でございます。で鄧小平副主席も述べられたことがあったと思いますが、場合によっては武力を行使することもあり得べしということは中華人民共和国政府の首脳か言っていたことでございます。したがいまして、その政策自身には変更はないと受けとめておりますが、憲法にそれが明記されたかどうかというのは、これは中国側の御事情でございますので、それをどういうふうに批判するかということは差し控えますけれども、中華人民共和国政府がその政策として台湾解放を堅持しているということは、これは私どももそのとおりに受けとめておるわけでございます。

私は間違っているとは申しませんけれども、強い決意の表明ではあると、こういうふうに思います。つまり大きな変化というよりも決意が強く表明されたという受けとめ方でございます。

そこは台湾というものをどういうふうに認識するかということによって異なってくると思うんですけれども、日本につきましては、先ほど私が申し上げましたように、日中共同声明で台湾、澎湖諸島に対する日本の認識というものははっきりしております。であれが、あの地域に中華人民共和国以外の国家が国際法上の国家として存在しているという立場は日本はとらないわけでございますので、その地域に対する中華人民共和国の決意の表明が即覇権になるかという点は非常に疑問がある、こういうふうに思います。

現在、日中平和友好条約の交渉をめぐって覇権という言葉、あるいは覇権主義とか、あるいは反覇権ということが非常に微妙な段階になっておりますので、個々の具体例について覇権であるかないかということを言うことは差し控えなきゃならない問題だと思いますし、他方、覇権という言葉が、常識的な意味で新聞その他で論じられていることが即私どもが真剣に交渉しようとしている覇権というものと必ずしも同じでない場合もあるということも申し上げておかなきゃならないかと、こう思います。

竹島については、いま先生御指摘のように、紛争解決のための交換会文があるにもかかわらず、その交換公文にのっとった話し合いが行われてないという現実がございますが、その前提といたしまして、日韓正常化交渉の際に、日本側は、竹島はこれは日韓間の紛争であるという認識のもとにこの交換公文を行って、これによって解決しようという努力を続けておるのに対しまして、韓国は、あの島は自分の固有の領土であって、紛争ではないという主張を日韓正常化交渉のときからしておったわけです。しかしながら、韓国がそう言いましても、日本には日本の固有の領土であるという十分な根拠があるわけですので、これは国際法的に見ますと、間違いなく紛争であるわけでございます。 　したがいまし

第一点の、韓国が設置しております設備、施設のみならず、配置されております人員あるいはその他の韓国側が公にとっている措置、そういったものにつきましては、事実が確認されますごとに強硬に韓国側に撤去なり善処を求めておるわけですけれども、残念ながら、いままでそれに沿った効果というものがあらわれていないのは私どもとしても遺憾に思っておるということは先ほども申し上げたとおりでございます。 　この問題について、不法占拠であるという認識があるかといいますと、これはまさしくそのとおりでありまして、日本の、歴史的に見ましても、あるいは国際法的に見ましても、固有の領土であるということについては日本政府の立場に一点の疑念もないということでありますので、そ

御指摘の文書は、まず外務省の文書があるがとおっしゃいましたが、私どもの認識では、外務省の文書と言いますときには、これはやはり外務省の公式な文書という意味にとりますので、その文書は外務省の文書ではないということが第一点でございまして、しかし、他方、ある人に外務省の事務当局が御説明をいたしまして、それを文書にしたためてくれないかと言われてしたためたものでありますので、その内容は、外務省の事務当局の説明したところでありますので、そこには食い違いといいますか、外務省事務当局が考えてないことがあるかというと、それはないということでございます。

その結論的に書かれております日中平和友好条約というのは、日中共同声明の延長線上のものであるという認識は、これは共同声明が出されました直後の北京のプレスクラブにおける大平外務大臣の説明にもそのように述べられているところで、私どもの一貫した認識でございます。

まず、私から御説明さしていただきますが、この覇権反対条項を含めた日中共同声明が出ましたときの交渉経緯あるいは調印の前後の事情というものについて確かな記録に基づいて申し上げるわけではありませんが、一つは、この覇権反対条項に書かれていること、つまり日本も中国もともにアジア太平洋地域で覇権を求めない。このこと自身はこれは日本もかつてアジアにおいていろいろの出来事を経験してきておりますその立場あるいはそういう過去の日本をイメージの中に持っているアジアの他の諸国の対日感、そういったものも考慮にいれまして、日本が覇権を求めないということを公にすることにはそれなりの意味があるであろうし、また、日本の平和と安全と繁栄がかかっておりますアジア太平洋地

その文書の一つ一つの表現につきましては、これが粗雑なものであって、どういう経緯で出たものかということは前回にも大臣からお話のあったところでございますし、先ほど私のお答えしましたようなものでございますか、いま先生の御指摘の中国の反ソ政策あるいは反ソ統一戦線、そういったものを私どもが知らないわけではございませんけれども、それは中国の対ソ政策であって、日本は、繰り返し申されておりますように、あらゆる国と友好親善関係を維持するように努力していく、これが日本の国是でございますので、中国がそういう政策をとったからといって日本がそれと同じことができるかというと、それはできない、そこのところははっきりしておって、日本として何ができるかというと、先ほ

ただいま日中正常化の点に言及しておられますので私が立ち上がりましたが、いま先生のお読みになった部分、必ずしも私自身よく把握しておりませんが、要するに日本としては近隣各国、特に日本に近接しております国で、かつ核開発もやっている中国との間で国交を正常化することによって、紛争を平和的に解決するという道を開くことは日本の安全保障上意義があろう、こういう意味ではなかろうかと思います。

尖閣諸島は、先生も御承知のとおり日本の固有の領土でございますし、いずれの国を相手といたしましてでも本件を取り上げるべき性格のものではないというのが日本政府の基本的な態度でございまして、これには変更はございません。 　他方、日中のいまの平和友好条約の交渉の過程におきましてこの尖閣諸島の問題が言及されたこともあるかということは、全然ございません。また、そういうこととは全く関係のない、日中間の将来を展望した条約のための交渉が行われている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。

沖繩返還のときではなくて、一九六八年にエカフェ、いまはＥＳＣＡＰという名前になっておりますが、国連のエカフェがあの水域の埋蔵天然資源の調査をいたしまして、あの近辺に石油資源がありそうだという報告が出ましてから、最初に台湾が、あの島は自分のものだということを言い出しまして、続いて北京政府の方でもそういうことを言ったことがございます。これは国交正常化前の一九七〇年ごろの話でございまして、沖繩返還との関連で本件が出ましたというのは、つまり沖繩返還といいますか、サンフランシスコ条約であの地域にアメリカが施政権を行使しておりましたそのアメリカの施政権下に尖閣諸島は置かれていたので、沖繩返還によって返ってくるときに当然のことながらアメリカの施政

そのとおりでございます。