中江要介

御質問の点は、一九七二年九月二十九日の日中共同声明、先ほど先生も御引用になりましたけれども、この中に明確に書いてございまして、たとえば前文の第四項にございますように、「両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。」こういう背景を前文で述べまして、そして本文の第一項で「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。」ということをうたいますと同時に、たとえば本文の第五項には「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を

先生が国際法のイロハということでおっしゃいましたので、純粋に国際法的にどういう経過であったかということを振り返って申し述べる必要があるかと思います。 　日本と中国とが戦争状態にありまして、この戦争について最初に、一九四五年の九月二日に休戦に合意いたしました。つまりポツダム宣言を受諾いたしまして、日本が全面降伏いたしました。これは一九四五年でございまして、その九月二日に休戦する。もう戦闘行動をやめる。その時点での中国というのは、いまの政府ではない政府によって代表されていた中国でございまして、この一九四五年に全面降伏しましたときの戦争の相手である、当時中華民国ということで戦争状態にあったわけですが、この中国を代表する中華民国政府との間

これは私から申し上げるまでもなく、国と国との間には全く紛争が起きないという状態はむしろ考えにくいのでございまして、いずれの国との間でも紛争は起き得るということで、この共同声明でも第六項の後段に「両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」ということをうたっておりますように、いずれの国との間でも友好条約を締結したからといって一切紛争が起きないということではなくて、国と国との間に起き得る紛争を友好的に平和裏に解決する、これが友好の精神である、こういう発想でございますので、日中平和友好条約を締結したから、将

先生のおっしゃいます領土問題というのは、つまり平和条約によって解決しなければならない領土問題という意味だと思いますが、そういう意味におきましては、サンフランシスコ条約で日本は連合国との間で包括的な平和条約を結びました。その中で中国との関係で領土問題は何かというと、台湾及び膨湖諸島の問題であったわけです。その点は先ほど私、一九五二年の日華平和条約におきましてサンフランシスコ条約にのっとって解決をしたと申し上げましたその考え方が、共同声明の中でも御承知のように、第三項のところで「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダ

いま先生がお読みになりました日華平和条約あるいはそれのもとになっておりますサンフランシスコ平和条約も同じでございますけれども、日本はそれらの地域に対するあらゆる権利、権原及び請求権を放棄するということになっておるわけでございまして、そういう権利を放棄するというところが連合国に対して、あるいは連合国から日本が負わされた義務である。それ以上のことは日本はできない。そのことは何に淵源するかというと、ポツダム宣言を受諾したというところから出ているということを確認しておるわけでございますので、それ以上の領土問題についてどうするかということは、これは純粋に国際法上の問題といたしまして、日本はサンフランシスコ条約上の権利義務を忠実に守っていく必要

日本国は、それらに対する権利、権原及び請求権を放棄したというところでとどまっておるわけでございます。

まず二つの点があると思います。 　第一点は、先ほど私が申し上げましたように、日本国はそれらに対する権利、権原及び請求権を放棄しておるという事実が厳然としてございます。今度は第二点といたしまして、日本国の領域でない領域についての紛争というものが仮に起こりましたならば、それは当事国の間で平和的に解決されることを期待するというのが最も公正な立場であって、日本は裁判所でも調停者でもないわけでございますので、軽率にコメントはできないという立場を貫くのが正しいか、こういうふうに思います。

日本国として承認するしないという立場をとる前に、その地域についてまず日本があらゆる権利、権原、請求権を放棄しているということと、それから日本とともに外交関係を持っておりますベトナムと中国との間で、もしそれが紛争であるのであれば、その両国の間で平和的に解決するのを待つという以外にない、こういうことでございます。

まず前提としてはっきりしておいていただきたいと思いますことは、尖閣諸島に対する日本の領有権について、日本国以外の国が領有を主張し始めたというのが一九六八年、九年、七〇年、ごく最近のことであるということでございまして、それは国連のアジア極東経済委員会、エカフェの調査によりまして、あの近辺に石油資源があるかもしれないという調査報告が出ましてから最初に台湾、続いて中国が尖閣諸島の領有を主張し始めたという問題でございますのて、もともと一九四五年に終了いたしました戦争の処理として尖閣諸島を何とかするという、つまり戦後処理の平和条約上の領土問題という性格は全く持っていない問題であるということをはっきりしておく必要があろうか、これが前提でございま

どういうお立場の方の御議論を展開されたのかは存じませんが、日本国政府の立場とは基本的に違っている、それでいまの御意見を拝聴いたしましても、私どもの立場を変更する理由は全くない、こういうふうに思います。

御質問の三点の第一点のところを私から御説明いたしたいと思いますが、今度の日中平和友好条約の締結交渉の合意というのは、御承知のように日中共同声明ですでに合意されたことでその締結交渉をやっておるわけでございまして、この源になっております日中共同声明の中には、その前文の中にも、また、この平和友好条約に言及しております第八項の中にも、日中間の平和友好関係を強固にし、発展させるためにこの条約を結ぶ、こういうことがはっきりうたわれておりまして、平和友好関係という一つの術語として当時から認識されておりまして、その内容は、先ほど来外務大臣がおっしゃっておりますように、いわゆる戦争処理の平和条約という性格ではなくて、平和友好関係を強固にし、発展させる

一つの見方としては、いろいろの見方があるわけでございますから、それを真っ向から否定するという必要はないと私は思いますが、少なくとも戦後の日中関係の出発点であり、日中双方がこれを忠実に遵守しようと言って誓い合いました日中共同宣言の中では、私が先ほど申ち上げましたような言葉の使い方になっておりますし、他方、戦争の処理につきましては、当時から何回も言われておりますように不正常な関係に終止符を打つという考え方で、過去の多少の期間不幸な状態があったこの日中関係をすべてあの共同声明で清算した。これはあの共同声明が発出されました直後の記者会見のときに当時の大平外務大臣もおっしゃっておりますように、日中間の暗い過去はすべてこれで清算した、その中に、

そこが大変むずかしいところでございまして、私どもはそれをどういうふうに受けとめているかといいますと、日中間の不正常な状態はこれで終わった、こういう受けとめ方をしておるわけでございます。

いま先生は尖閣諸島の問題に言及されましたが、この尖閣諸島という島についてのいろいろな議論は、戦争とは全く関係のないところで起きているということがまず第一点でございまして、したがいまして、戦後処理あるいは戦争処理に絡まる領土問題という角度からは何ら関係のない問題だという点が一つでございます。 　と申しますのも、この尖閣諸島について、歴史的にも国際法上も間違いなく日本の固有の領土であるし、また実効支配をしている、つまり日本以外の国がこの島について何らかの主権的な権利を行使するということは日本の力によって阻止されているというのが現状であります。それについて、一九六八年になって初めて、あの近辺に石油資源があるかもしれないというエカフェの報

これは先生も先刻御承知のように、日中平和友好条約交渉といいますのは、もう三年余り前からずっと一貫して続けられてきております交渉でありまして、あくまでも外交チャンネルを通じていままで努力をしてまいったわけでございます。それが昨年の暮れからことしの初めにかけまして、交渉再開の機が熟しつつあるという判断が下せるまでにこぎつけまして、それを踏まえまして、本年に入って北京の佐藤大使と廖承志会長あるいは韓念竜外務次官との間で二回、三回と会談が重ねられて、そして手順、段取りの詰めといいますか、その瀬踏みが行われている。その手順、段取りの瀬踏みは順調に進んでいるというのが現状でございまして、そのことにはいささかの狂いも変更もございません。 　昨今

これは外務大臣も当委員会でも申しておられますように、外務大臣のお気持ちといたしましては、交渉再開あるいは妥結に向かってのいまの外交交渉を一歩進めていくのに、自分の訪中が建設的な役割りを果たし得るということであるならば、いつでも訪中する用意があると、こういうことはおっしゃっておりますが、具体的にいつどうしてどういう状況で行くのかという点については、これは外務大臣御一存でお決めになることではなくて、総理の方の御指示があればということでございまして、総理の方の御指示は、先ほども申し上げましたような総合的な情勢判断のもとで御決心になるわけでございまして、そのときの状況次第で、いわゆる条文に関連する交渉再開とその交渉との兼ね合いで外相訪中がど

まず二つの面があると思います。 　一つは、この条約自身が中国とソ連との間の同盟条約でございますので、日本は当事国でない。したがって条約当事国に対してどうこうするということを言える立場にはないということは、これは前提としてございます。第二点として、しかしながら、その条約の中には日本を敵視していると言われる条項がある。これについては日本は全く無関心ではおれない。その点についていろいろの憂慮があるということも事実でございまして、その点につきまして、戸塚先生が訪中されましたときに、廖承志会長がいまのようなことをおっしゃったということは、私どもの北京の大使館の方でもお知らせいただいておりまして、十分私どもも記憶しております。 　ただ、この

御質問の昨年七月の共同声明の線に沿って米韓間で当然その基本的ラインに沿って話が進められていると私ども思いますけれども、米韓間の問題でございまして、外務省としてはどういうふうになっているかという実情は承知しておりません。

事実につきまして御説明さしていただきますのは、いまいろいろの資料を御指摘になりましたけれども、私どもの持っております資料によりますと、台湾も中華人民共和国もこの尖閣諸島の周辺に石油があるかもしれないという報告がエカフェ——当時のエカフェ、いまのＥＳＣＡＰでございますが、そこから報告が出ましてから、いろいろ地図その他の発言ぶりが変わってきておるという経緯がございまして、歴史的に見ましても国際法的に見ましてもこの尖閣諸島が日本の固有の領土であるということについては一点の疑いもないという立場を堅持していることは御承知のとおりでございまして、一、二例を引用さしていただきますと、一九五八年、つまりエカフェの報告の出る直前でございますが、一九五

いま御指摘の具体的な事実は私自身は承知しておりませんけれども、一九七二年に日中共同声明が出ましてから、日本国といたしましては、中華人民共和国政府の言い分というものが公的な立場であるという前提で対処しているということは申し上げることはできます。