これは先生も先刻御承知のように、金大中事件が起きました一九七三年の八月にこの問題が提起されまして、私ども韓国政府に照会いたしました。その結果として、在日韓国大使館に勤務している者はすべて外務部の指揮監督下に入って、それが他省から出向している者についても同じであるということをはっきり申してまいりました。韓国の職員の職制の規則を見ましてもそういうことになっておりますし、駐日大使館員として勤務している限りは、もとどういうところで仕事をしておりましょうともすべて外務部出身の者と同じ扱いになっている。換言いたしますと、ＫＣＩＡの部員がＫＣＩＡ部員として日本に存在することはない、こういうことについて確信を得ているわけでございます。
御質問の中に二つの点で私の方から御説明さしていただきたい点がございます。 一つは、金東雲の派遣の経緯から見てこれがＫＣＩＡの手先ではないかというようなたぐいの御推測でございますけれども、先ほど私が申し上げましたように、駐日韓国大使館員として派遣されます者は、これは手続上当然でございますけれども、韓国の外務部から正式の外交官として派遣されてきておるわけでございまして、その過去の経歴がどうであるかということはこれは韓国の内部の事情でございます。御指摘の金在鉉以下六名の名前については、昨年の十月二十日に橋本委員からも御照会がございまして、その中に奇妙なタイトルもありますので私どもも調査いたしましたけれども、いずれもこれは正式の名称でも
なぜ調べないかという点の御質問について補足いたしますと丁先ほど来総理もお話しになっておられますように、金炯旭発言に基づいて金炯旭氏自身を調べるよりも、最も事件に近い金在権元駐日大使館公使から事情を聴取した方が適当であるというので政府は金在権元公使から任意の事情聴取を行うための手続をとっておることは、御承知のとおりでございます。他方、金炯旭氏につきましては、先ほどこれも総理もおっしゃいましたように、衆議院の予算委員会において立法府の立場から事情聴取を行う努力をなさいましたけれども、いまに至るも金炯旭氏からこれに応じて日本に参りますという返事が来ていないと、こういうのが実情でございます。
御指摘の、北朝鮮に対する債権の処理の問題でございますが、日朝貿易に従事しておられる民間の方々が非常に苦慮しておられるというのを政府としてただ放置しているわけではございませんので、関係各省の間でどういうふうに処理していくことが関係の民間団体の方のみならず、日朝関係、さらには朝鮮半島全体に対する日本の姿勢として適当であろうかということを目下鋭意検討しておるところでございます。
現在のところはっきりしためどというものは特にないのですけれども、これは可及的速やかにやらなければ非常にむずかしくなる。保険を支払うというようなことも当座の解決の一つの方法ではあろうということはかねがね言われておりますけれども、そのことは将来の日朝関係に相当の経済的な影響を及ぼすし、かといって日本政府としてどれだけこれに関与していけるかという問題につきましては、これは朝鮮民主主義人民共和国の方で現在の日本政府をどういうふうに見ておられるかという点については、昨年来の漁業協定の問題にも関連いたしますが、いろいろまだ解決すべき問題も残っておりますので、全般的な見地から妥当な方法を早く出したいということで目下検討中ということでございます。
御指摘の、中国が、日本との間で大陸棚の開発について話をしようという話題がありたかどうかにつきましては、政府レベルではまだ聞き及んでおりませんし、中国の方では、まだ東シナ海の大陸棚の開発までは具体的に考えておられないようですし、目下のところは大陸内の石油開発の方を重点的に検討されているというふうに承知しております。将来の問題といたしまして、もし中国が日本との間であの大陸棚の開発について話をしようということになりますれば、これは日本はいつでも話し合いに応じますということをかねがね中国側には申しておるわけでございまして、具体的に東シナ海の大陸棚の開発ということで話が始まりますれば、当然日本は中国と話をいたします。 その際に日韓大陸棚協
日韓大陸棚協定は、詳しくは時間がございませんので、簡単に申し上げますと、国際法上、日本と韓国とで開発し得る地域に限ってやっているという前提であることが一つでございます。したがいまして、これを取り進めることが中国の権利を害するものでないということは、いつも私どもが主張しているところであるわけです。 もう一つは、中国と異なりまして、日本も韓国も石油資源の乏しい国でございますので、韓国と中国の間で話ができるような国際情勢が到来するのを待つだけの余裕がないというところからそもそも起きた話でありますので、この資源小国であるという点については中国も理解を示していただいておるわけでございます。これを取り進めるに当たって、近隣諸国と摩擦を起こし
先生御指摘のように、人権問題についていろいろ韓国の現政権のあり方が議論されておりますことは、私どもも承知しております。人権問題は、これは世界的な問題でございますので、一国一国の事情もさることながら、世界的に人権が尊重されることが望ましいという点では、どの国も異存はないところだと思うのです。 ところで、日本といたしまして、あるいは政府といたしまして韓国に対してどうするかという点で、わが方として、韓国の主権にかかわる問題についてまで干渉がましいことは言えない。これは御承知のように、一九六五年に日韓正常化いたしましたときの基本関係条約にもうたわれているところでございますし、国連憲章に照らしましても、内政に干渉したり、相手の主権を尊重す
いま西宮先生がおっしゃいましたようなことも考慮に入れましていろいろ努力はしておりますが、先ほど外務大臣も言われましたように、何という人に対してこういうことをしましたとか、こういうときにはこういうふうにいたしましたという、つまり私どもの事実上の努力を具体的に申し上げることは、韓国の立場から見ますと、自分の方の法律に基づいて司法権を行使し、それを行政的に法に基づいて取り扱っているところに日本政府が何かかんかと言ってきているというふうな間違った印象、私どもの方では人道的な見地あるいは人権の立場から申し上げておりましても、先方でそれを誤解したり曲解したりされますと、本当に私どものねらっている目的の達成に実は邪魔になる場合があるという点は大変
いま御指摘の姜さんのことは私どもも承知いたしまして、早速まず事実関係を把握いたしまして、弁護士さんの方で再審請求の準備をしているということでございます。 ただ、その場合に、いま先生のおっしゃいました中の、こういう人はそういう罪を犯すはずがないではないかというたぐいの先方の裁判手続の具体的な内容について論評するということは、これは政府としてはとてもできないということでございますので、そこは御了承いただきまして、公正な裁判で人道的な取り扱いを受けるということと、そしてその死刑が仮に最終的に確定いたしました場合でも、それを執行するということの持つ外交的な意味というものについては、絶えず韓国側と話をしているということでございます。
過般、園田外務大臣のおっしゃったことと記憶いたしますが、いわゆる外交的決着といいますのは、日本国政府と韓国政府との間で了解に達して、それを前提といたしまして、その後の日韓関係を進めてきておるという事情でございますので、両国関係にかんがみまして、約束したことはそれを守っていくという意味におきまして、いま突如として全面的に白紙に戻すということはできないということでございますが、他方、そのときの了解にございますように、わが方も捜査を継続しておるわけでございますので、あるいは韓国側も捜査を継続していると思いますが、新たな事実が出まして、韓国の公権力の行使ということがはっきりいたしますれば、これは日韓間でもとから話し直すという点ははっきり留保
二月一日の予算委員会におきまして、小林先生の御質問に私が申し上げましたところは、いま先生が申されたとおりでございまして、私どもといたしましては、アメリカの国務省が、今度はただ手紙を送るというのではなくて、直接金在権と接触してその意向を確かめるということで、期待をしてその回答を待っておりましたわけですが、その後在米大使館を通じて通知してまいりましたところによりますと、その期待には十分にこたえた形ではなくて、金在権はもはやアメリカにいないので、アメリカ政府当局としては、直接接触して任意の事情聴取に関する金在権氏の意向を確認することはできない、しかしまた同人が米国に帰ってまいりました場合には、直接接触して確認を試みる用意があるのである、こ
小林先生御指摘の関係者の名前は何度も挙がっておりますし、日本の捜査当局もその一人一人について捜査上の評価をしておるわけでございまして、外務省といたしましては、先ほど申し上げました外交的決着の後は、日本の捜査当局の捜査の進展に応じて必要な措置をとっていくということでございますので、外交的決着を白紙に戻すというようなことがありますれば別でございますが、それのない限りは、捜査当局と協議しつつ、その必要な限度で行動をとっていくということになろうかと思います。
いまの御質問の状況というのは、非常に綿密な分析をいたしませんと、それぞれの場合についてどういう反応があり得るかということはわからないと思いますが、一般的に申しますと、朝鮮半島に何か事が起きて難民が発生した場合に、それに対処する場合考慮しなければならないことが二つあると思います。一つは国際法上の制約でございまして、これは中立義務でありますとか、交戦団体との関係とか、あるいはその地域につきましては公海か領海かというようなこともありましょうし、国際法上の制約というのが一つございます。もう一つは、今度は人道上の考慮でございまして、そういうことを言っていても始まらないような人道的な緊急性がある場合にはこれに対処するというその考慮がございまして
先ほど前提で申し上げましたように、ただ一つの側面だけで状況を想定するのは非常に危険だと思いますけれども、国際法上の要請と人道上の要請がいまおっしゃいましたように抵触するというか、対立しましたときには、国際法上の違法性を阻却するに十分な理由のある人道上の理由がありますれば、それはやはり国際法上の違法性を阻却して人道上の考慮から行動を起こすということは、これは抽象論でございますけれども、あり得てもいいのではないかというふうに思っております。
まだ全文入手しておりません。
第一点の反覇権に関する部分でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、全文は入手しておりませんので、公表された要旨から見る限りは、ソ米両覇権主義国だとかあるいは超大国の覇権主義だとか、第三世界を主力軍とする国際反覇権統一戦線というような言葉が出ていることは、いま御指摘のとおりですが、こういった言葉遣いは、昨年の十一月一日の人民日報の論文の中にも出ておりますし、いままでも、今回の二月二十六日の部分のいまのような表現も、私どもの目から見ますと、新しい表現であるとか、より激烈になったとか、そういう印象は特に持っておりません。それで、従来の対外政策を論じますときに使われていた用語がそのように用いられている、したがって新しい方向づ
これは中国が唱えている政策でございますので、その中にどういうふうに位置づけるかというのは中国の問題であるわけで、私どもからどうということは言えない。また、言うべきじゃないし、言うことのできない問題だと思います。 ただ、反覇権主義というのは、御承知のように一九七二年の九月二十九日の共同声明に述べられておりますあの第七項の趣旨というのは、日本も中国も最高首脳の間で合意されたものでございますし、日本もそのもの自身に賛成をし、また、これを忠実に遵守するという方針で進んでおりますので、この共同声明の条項にのっとって、今回の条約を仮に交渉いたしましても、それ以上に出るあるいはそれ以下になるということはあってはならない、こういう考え方でござい
日本としては、中国がいろいろの場でいろいろおっしゃっておるのは中国の外交政策でございまして、その外国の外交政策を、はっきりと公の場で日本政府としてきめつけるあるいは論評するということは、慎んだ方がいいかというふうに私どもは思っております。
ただいま大臣が申されましたように日韓大陸棚協定の問題は、ただいま問題になっております日中平和友好条約の交渉においては問題になっていない、つまり支障になっていない、こういうことでございますので、この交渉とのかかわり合いで日韓大陸棚協定に対する日本と中国の見解の相違というものをどうするということは考えておりません。
