この問題は、先生も御承知のように、日本とソ連との間で直接日本の問題として取り上げるという形ではございませんで、御指摘のように、かつて日本人であった人、その人の取り扱いについての、どちらかと言うと人道的な配慮というものをお願いしていく、こういう形でございますので、そういう観点から、機会あるごとにソ連と日本との間でこの問題を取り上げまして、何とか好意的な配慮が得られないものかということで、最近でも五回にわたりまして外務大臣あるいは総理大臣レベルでソ連側に申し入れるということを続けているわけでございます。
これは非常に客観的な国際法上の理屈の問題としては、なかなかむずかしい問題でございますけれども、その経緯から見まして、日本政府として、この人たちのためにソ連との間で取り上げるだけのことはしなければならない立場であるという点では、それなりの考え方というものに基づいてやっている、こういうことでございます。
先ほど私が、国際法上の冷たい理論からいたしますと、日本として、国際法上の権利としてどうするということはできないという点は、いま先生のおっしゃいましたような経緯があった結果としてそうなっている。同時に、そういう経過から見まして、日本政府としては本件をソ連政府に対して、人道上、道義上の問題として取り上げていい立場にある、こういう認識になる、こういうふうに思います。
これは、先生がいまおっしゃいましたように、平和条約の発効に伴いまして、日本の国籍を失ったわけでございますので、自国民の取り扱いあるいは処遇に関する問題としては取り上げ得なくなっている、このことを言っているわけでございます。
実は引き揚げ業務その他を主管しておられます厚生省の方でその間のいきさつについては御承知かと思って、いまちょっと伺いましたが、お見えになっている方は調べたものを手元にお持ちでないということを言っておられまして、当時日本人であった、いま日本の国籍を失った朝鮮半島出身の方々が樺太にどういうふうな事情で行かれたかということにつきまして、私どもの聞き及んでおりますところは、その大部分はいま先生が申されたような事情であったということに聞いておりますが、正確な資料は私どもは持っておらない、こういうことでございます。
現在までに帰還を希望して入国許可申請を行った者は、外務省で把握しております限りで百三十七世帯四百三十八名、こういうことでございます。そのうち日本に永住を希望する者が十四世帯四十六名、韓国に帰還を希望する者が百二十三世帯三百九十二名。その中で現在までに入国許可を付与された者が百十三世帯三百七十八名、そのうち本邦永住希望者は九世帯三十五名、韓国帰還希望者は百四世帯三百四十三名。そのほかに現在入国許可申請を審査中の者は二十四世帯六十名、本邦永住希望者が五世帯十一名、韓国帰還希望者が十九世帯四十九名。実際に帰還した者は三名、韓国に帰った者が一名、本邦に永住しております者が二名。したがいまして、わが方の入国許可を得たけれども、まだ帰ってない者
わが方で入国はできるというところまでは手続が進んでおりますけれども、ソ連の方から出国ができない、こういうことだと思います。
外務省といたしましては、入国管理の担当官庁であります法務省と協議をいたしながら、いまおっしゃいましたように、申請するなら勝手に申請しろという態度ではなくて、そういう声がナホトカの総領事館なりモスクワの大使館にいろいろな形で手紙がありましたり、その他、人を介して照会があったりいたします。そのたびごとにソ連から出国できるということについてどういう状況になっているかということを一方で調べますと同時に、そういうふうに出国ができるための条件をわが方で整えられる分はできるだけ努力しよう、そういった側面につきまして、指導と言うと大それておるかもしれませんけれども、情報を提供いたしまして実現ができるようにということで便宜を図っているというのが現状で
韓国が近く領海十二海里というものを実際に韓国の国内法制上採用することになっている、そしてその具体的な線引き、その他については四月ごろに大統領令か何かで明らかにすることになっているという情報は、いま先生のおっしゃったとおりに私どもも承知しております。ただ、具体的にどういう線引きになるのかという点は、私どもはまだ承知しておりません。 漁業問題に関しましては、十二海里の領海の話が出たときもそうですし、それ以前の二百海里がだんだん世界の趨勢になったときにも言っておることでございますけれども、日韓漁業協定が現在有効に実施されておりまして、この漁業協定に基づく漁業秩序というものを維持してまいりたい。海洋法の制度がどういうふうに発展してまいり
一般論と竹島周辺とでは趣が違うと思うのですが、一般論といたしましては、領海の幅員の拡大は主権行為でございまして、その国の一方的な主権発動に基づく管轄権の拡大ということでございますから、三海里が十二海里になりますと、この十二海里はいま国際法上一応有効なものというふうに確立されてきておりますので、十二海里に領海が拡大されますと、その部分は領海として、いままでのような三海里までであったときとの幅の九海里については領海の制度のもとに服することになる、これは当然のことだろうと思います。 竹島につきましては、いまでもあるいは将来でもそうでございますけれども、日本は日本で固有の領土でございますので、三海里時代には三海里、十二海里になりますと十
南北朝鮮の対話につきましては、いま受田先生が言われましたように、一度は一九七三年の六月二十三日の朴大統領声明によって韓国政府も非常に前向きな姿勢を出した。その一年前一九七二年の七月四日の南北共同声明では、南北朝鮮とも政治的な問題についても対話をしようということを天下に明らかにした時代があったわけでございますので、日本はもちろんのこと、関係国はこの共同声明を大歓迎したわけでございます。そして一年経過いたしまして、一九七三年の六月二十三日には朴大統領の声明が出まして、韓国は体制のいかんを問わず、あらゆる国と国交を調整する用意がある、その辺までは非常に好ましい状況で推移したわけでございますが、一九七三年の暮れあたりから再び、先ほど園田外務
私どもの承知しております限り、韓国政府があるいは国としてそういう考えを持っているということは承知しておりませんが、いま御指摘のような意見が韓国内に国内世論の一部としてあることは承知しております。
共同開発区域の開発を韓国が独自にやるかどうかという点は、私先ほど申し上げましたように、韓国の国内世論の一部にあるということで、韓国政府がそれを真剣に考えているということはまずない、これは間違いないと思います。同時に、韓国政府は、日本が韓国を大事な隣国と認識しているのと同じように、韓国も日本を大切な隣国として認識しておりますので、せっかく両国間で協定ができまして、先方は承認を終えている、わが方は協定の承認は終わっているが関連国内法がもう一息というところである、こういう事態に直面いたしまして、韓国の方でこの日韓問の信頼を破るようなことをするということは考えられないということがございます。 他方経済協力、これは毎回申し上げておりますよ
日中平和友好条約は、先生も御承知のように、日中共同声明にすでに交渉を開始することについて合意されておりますが、この共同声明の中で言われておりますように、正常化いたしました日中問の将来にわたる平和友好関係を律する条約ということでございますので、台湾とは関係のないものである、こういう認識でございます。
日本と台湾との関係は、一九七二年九月二十九日の日中共同声明が出されたことに伴いまして、日台間は事実上の地域間の関係ということで維持継続するということになっておりまして、その後も事実上の地域間の関係として維持継続されておりますし、この状態については、今回の日中平和友好条約の締結は関係のないもの、こういうふうに認識しております。
中ソ同盟条約に日本を敵視している敵国条項があると一般に言われておりますけれども、あの条約で敵視しておりますのは、日本の新たな侵略及び平和の破壊という行為ということでございまして、日本は新たに侵略をするはずはございませんし、平和の破壊をしないという平和憲法の日本国になっておるわけでございますので、理論上の問題といたしましては、この中ソ同盟条約の対象になり得なくなっている、こう思いますが、それはともかくといたしまして、中国もソ連も、今回の日中平和友好条約の締結を待つことなく、すでに日ソ間及び日中間には平和が回復しておるわけでございますので、あの条約は事実上その存在意義を失っていると私どもは考えておるわけです。ただ、この条約の当事国は中国
私の方からという御質問でございますので、外務省として概略説明いたしたいと思います。 二月十六日に北京におきまして日本側の稲山委員長と中国側の中日長期貿易協議委員会劉希文主任との問で調印されましたのがこの取り決めでございます。 取り決めの概要といたしまして、まず基本原則は、日中共同声明並びに貿易協定の精神に基づきまして、平等互恵、有無相通じ、及び輸出入均衡の基礎に立って貿易を進めるということをうたっておりまして、かつ双方の政府の支持を受けるということがうたわれております。取り決め期間は一九七八年から八五年までの八年間、延長のことも考えられておる、こういうことでございます。 輸出総金額といたしまして、取り決め期間中、先ほど申
私冒頭にその概要を御説明いたしました長期取り決めというのは、申すまでもなく民間の問でお話が進められてきたものでございまして、民間の間の話がどういう思慮、思惑に基づいて行われているかということはそんたくするほかはございませんが、それを政府なり国の立場からどう評価するかという点は先ほど来主管官庁たる通産省の方で御説明がございまして、先生の御質問あるいは御疑問についていろいろ御説明がございましたが、外務省の立場からいたしますと、日中間に長期的な安定した経済発展、貿易発展が確保されるということ自身は望ましいことでありますけれども、そのことが長期的な展望を欠いたために将来に災いになるということは、外務省としても気をつけなければならない点だとい
これは中国側のお考えになることでありますので、断定的には申せないわけですけれども、四つの近代化というものが鉄を必要とするということは、通常の常識で言えば理解のできることだ、こういうふうに思います。
中国に限りませず、わが国は発展を遂げました経済、技術の力をもって開発途上国に協力してまいるということは、特にアジア地域では多くのケースがあるわけでございまして、先ほど例に挙げられました韓国との関係もその一つであったわけでございます。いずれにいたしましても開発途上国が近代化されまして、そして日本との間に平和と繁栄を分かち合うような友国となっていくこと自身は非常に好ましいことだと思いますが、それがそうでないようになるということは、これは事志と異なるわけでございます。したがいまして、日本としてこれからアジアの中でいろいろの主義主張の違った国あるいはともにする国、多くの国とつき合っていきますに当たりましては、いま先生の御指摘になりましたよう
