今回の国会の冒頭の外務大臣の演説の中に北朝鮮との関係の部分がございまして、そこに、まず相互理解を深めることの必要性というものを説いておられるわけです。 その何よりもまず相互理解を深めなきゃならないということの意味は、先ほど外務大臣がおっしゃいました、北朝鮮の方で南にあります韓国政府の存在というものを認めないという、そこのところが日本としてはなかなかむずかしいところであるわけですけれども、日本自身は、御承知のように日韓基本関係条約を締結しまして以来、三十八度線以北、いわゆる北の部分について日本が何らかの関係を持つことにこの条約が支障にならないように配慮してあるわけですから、日本としては、北との関係を新たにいかように築くかということ
具体的にいつどういう形でということではなくて、一般的に朴政権の人権にかかわる政策が緩和の方向に向かっていくんではないかということは、昨年の募れぐらいから一つの流れとして感知されていたということは事実でございますけれども、金大中氏自身について、何らかの動きがあろうかという点については確たる情報はつかんでおりませんでした。
政府としてといってお尋ねになりますと、これは全く韓国の主権に属する事項でございますので、ある一つの事件について拘束された人たちをどう扱うかというのは全くその国の主権の問題でございますので、何とも論評すべきでないというふうに受けとめるべきだと思います。
そのとおりでございます。
まず最初に申し上げておいた方がいいと思いますのは、日中平和友好条約という条約そのものは、、そういった在日の中国人なり、台湾出身の方の地位には何ら影響を及ぼさない、条約の性格上、そういうこととは関係がないということをはっきりしておいた方がいいと思います。 それでは、そういう人たちの地位はどういうことで定まっているかといいますと、これは、一つは日中正常化のときに出されました共同声明によりまして、日本が、中国の唯一の合法政府は中華人民共和国政府であるということをはっきりいたしました、その法的効果というものは、当然に及んでくる。いま先年がおっしゃいましたように、中華人民共和国の国籍を有する者は、日本の国内法制の取り扱い上、日本が承認する
これは主管であります法務省の権限ある御答弁があるといいと思うのですが、私どもの承知しておりますところでは、入管令に基づきまして、送還先が幾つか法律で定められておりますし、その中で該当するものに送還しようという場合に、本人がそれを拒否した場合には、いままでの扱いでは、人道的な考慮から本人の自由意思を尊重して、できればその自由意思に基づく送還先に送還するという手続がとられておるように承知しております。いずれにいたしましても、案件ごとに処理してきているというのが実情だと聞いております。
現段階におきましては、全くの仮定の御質問のように私は受けとめざるを得ないわけでございますけれども、日本国憲法の保障しております思想、集団あるいは結社その他の自由の問題との兼ね合いがあろうかと思いますが、ただ、一つの国に対する批判的な言辞があるということだけでは、これは御承知のように、日本では自由が相当広く認められておりますので、どういう措置がとられるかわかりませんが、現段階では、私どもはいまおっしゃいますような台湾独立運動というようなものが日本で現実具体化してくるというようなことは考えておりません。
これも、先ほどの台湾糸の在日外国人の取り扱いの問題と同じでございますけれども、日中平和友好条約は、将来にわたる日中間の平和友好関係を律する条約でございますので、戦後処理的な要素は一切入らないということについては、日中間に誤解はないわけでございます。したがいまして、領土問題としての台湾の地位といいますものは、一九七二年九月二十九日の日中共同声明の第三項によって定められたものがそのまま有効に存在するわけでございますし、日本政府といたしましても、その共同声明に基づいて今後とも日中関係を発展させていく、こういう立場に変わりはないわけでございますので、いま御心配のようなことは、この条約に絡んでは出てこないし、また条約のあるなしにかかわらず、台
いま御質問の中で御引用になりました日本案と称するものは、恐らく新聞紙上で報道されたものを根拠にしておられると思うのですが、そういうものは一切外には出ておらないわけでございますので、それを前提としての話というのは、これは私どもとしてはできないわけであります。 他方、共同声明にあります条項を、特に第七項をどういうふうに条約の中に入れるのか入れないのかという問題は、久しく議論されておりますが、これは条約交渉の中身に入る問題でございますので、いまの段階では申し上げることはできない、ただ、日本政府としては共同声明は忠実に遵守するというこの立場には変更がないということだけははっきり申し上げられる、こういうことでございます。
私は残念ながら中国語の専門家でもロシア語の専門家でもないので、言語学的にといいますか、語学的には御説明が不十分になるかと思いますが、いま御指摘の点は非常に機微な点でございますので、条文をこれから交渉する段階に入りますれば、当然私どもは、そういう点について誤解のないように、最善の努力をするということを申し上げるにとどめたいと思います。
いまの段階では、先年の御指摘になりましたような要綱を発表できるという段階ではないと私ども思っておりますが、他方、日中平和友好条約がどういったたぐいのものであるかという点は、これは日中共同声明が出されました直後の北京のプレスセンターにおける記者会見の席上、ある程度大筋が明らかにされていると思います。といいますのは、当時の大平外務大臣が記者団からの質問にお答えになりまして、ここで言う平和友好条約というのは、日中間の将来にわたる平和友好関係を規律する基本的なものを盛り込むもので、共同声明の第六項の延長線上のものだという考え方を述べておられるというのが一つと、それから、第七項のいわゆる覇権反対条項のところにつきましては、これは日中両国が将来
私どもは承知しておりません。
いままで中国側とこの種の話をしております民間の団体からは、いま先生が御指摘のような形で、あったということは私どもは聞き及んでおりません。
非公式なものとしてでも関知していないということになろうかと思いますが、政府の立場は、毎回そうでございますように、民間の話し合いがまとまるまでは、それを黙って見ているというのが通常でございまして、いまの特定の中国側の要請という形では聞いておらない、こういうことでございます。
御質問の点につきましては、先生御指摘の二百海里のエコノミックゾーン、いわゆる経済水域という制度も海洋法会議で審議されておりますが、同時に大陸棚の制度も審議されておるわけでございまして、具体的に日韓大陸棚協定の対象水域になっております共同開発の対象区域になっておりますところは、これは大陸棚の共同開発ということで大陸棚制度の方で処理される問題だ、経済水域がその上の方で中間線で分離されましても、その下に大陸棚がありますときには、それが当然そのまま下までいくのではなくて、下には大陸棚制度というものが別途あるわけでございます。したがいまして、その間の調整が海洋法会議で行われるかと言いますと、行われておらないのでございますので、どういう基準にな
詳細は水産庁の方で把握しておられると思いますが、私どもの承知しておりますところでは、ソ連が二百海里の漁業水域を設定しました結果、その水域で操業できなくなった韓国の漁船が、わが方の領域二百海里の中で、これは公海でございますけれども、その中で操業する度合いがふえた。その結果、漁具その他に対する被害額が昨年の十一月現在で三億五千万円に達しておるという実態は承知しております。
御質問の前段の、ソウルから伝わってきております非同盟諸国あるいは米韓、日韓の外相会談その他で韓国が国連加盟の働きかけをするのではないか、この点につきましては、私どもは正式の外交チャンネルでは何ら聞いておりません。 それから第二点の、もし韓国が国連加盟を希望するなら、それをどう思うかという点につきましては、これはかつて韓国は国連に加盟を申請しておりまして、日本政府といたしましては、そのこと自体は国連の普遍性の原則から見まして何ら差し支えないばかりでなくて、大いに国際社会の一員として国際連合の中でも多くの国とつき合っていくということ自身はいいことだ、こういうふうに考えております。ただ、それがそれでとどまらない。その点は先ほど福田総理
ただいま御質問の金相根、李在鉄、この両氏の証言につきましては、現在のところは市販の非公式の速記録は入手しております。町で売っている非公式のものはございますが、これは大体六百ページ前後の膨大なものでございますので、その中の関係部分についてでも、参考にしていただくために速やかに御提出いたしたい、こういうふうに準備しておるところでございます。
まず、金在権元駐日公使からの事情聴取の問題でございますが、御指摘のように、政府といたしましては、この国会で事情聴取を行うことが必要だということで行動を起こしましてから、アメリカ国務省を通じて金在権に対する接触を試みまして、一度、二度反応がございましたけれども、実現するに至らなかったのは、本人がアメリカでは事情聴取に応じたくないということでございましたので、ではアメリカ以外のどこでなら、あるいはどういう条件なら応じるのかということについて、重ねて国務省を通じて照会しております。ところが、なかなか返事が参りませんために、外交チャンネルを通じましてすでに四回くらい催促に催促を重ねておりましたところ、最近に国務省の方から、いままでは手紙を送
ただいま御質問の、実務協定に基づく進展の度合いについての詳細な数字というのは、ちょっといま手元に準備してまいりませんでしたけれども、貿易につきましては、御承知のようにオイルショックの後で少し落ち込みがあったし、また、中国の内政の問題もありまして一昨年は多少下降といいますか、上昇のカーブが伸び悩んだことはございますが、昨年からことしにかけましてまたもとに戻りつつある、三十億を超えるのではないかというふうに見られておるわけでございます。 それから、航空協定の方は、御承知のように日中航空の直行便が飛行するようになりましてから人事交流もふえまして、御承知のように増便の必要があるかないかということが話題になるくらいに伸びてきていると、こう
