昌原工業団地というものを韓国の広い意味での産業政策といいますか、そういうものの中でどう位置づけるかというのは、これは韓国は韓国のいろいろの考慮に基づいて行われているものと思いますけれども、私どもがこれをどう受けとめているかという点では、それはやはり近代産業の中でも特に技術的な依存度の高いもの、それから労働集約的な機械工業を伸ばさなければならないという韓国の期待のもとに、各種の業種を並べまして、これに近代的工場を誘致するという目的で行われているものだと。 で、その投資規模で見ますと、私どもの承知しておりますところでは、一九八一年までに約十億ドルをこの昌原工業団地に投下いたしまして、約五百万坪の用地を造成して百余りの専門工場を建設し
いま私どもの手元にある資料では、ここで対象業種としておりますものは、素材、要素部品、産業機械、精密機械、電気機械、輸送機械、船舶用機械、こういったものだというふうに承知しております。
これは冒頭に私が申し上げましたように、韓国がこの工業団地をどういうふうに認識し続けているかというのは韓国側の問題ですが、その中に軍需産業が全くないかというと、それはないわけではないわけで、それを予定はしておりますけれども、その軍需指定工場になるものとそうでないものとはっきり分けて、そういうことを韓国では計画しているということで私どもは受けとめておるわけで、その軍需指定工場になるものが韓国の防衛産業上どうであるかというのは韓国側の問題だと、日本としては、これはまたそこまで聞いていないとおっしゃるかもしれませんけれども、軍需指定工場のようなものに日本が協力するということは考えていないということでございます。
その点は、韓国政府に、私どもも関心がないわけでございませんので、照会してみたわけですけれども、軍需産業に指定されているものがどういうものであるか、また、どういう比率であるかというような軍需産業関係の資料といいますか統計といいますか、そういったものは一切不公表だということになっておりますので、確認ができないと、こういうことでございます。
ちょっと手元にその共同声明は持っておりませんけれども、これはかつて国会でも答弁があったと思いますけれども、民間レベルでのいろいろのそういう会合あるいは意見交換、そういったものはそういったものとして日韓の政府間の関係を補足するものとしていろいろございますけれども、政府レベルでの話がそれによって事前に準備されるとか、それによって拘束されるとか、そういうことは全く考えておりませんので、政府レベルで話が出ますときは、正式のそれこそ政府間の要請に基づいて改めて検討し直す、こういう姿勢で臨んでおるわけでございます。
私の承知する限りございません。
ございません。
ただいま御指摘のような形で、アメリカから日本に要請があったという事実はございません。
一切ないと断定できます。
いま出ております七社について申し上げますと、製造している業種といたしましては、一つは蓄電池、一つは金型鍛造、一つは鋳物、一つは化学機械、一つは車両計器、一つは各種プラント設備、もう一つは自動車キャブレター、こういうふうに把握しております。
軍需指定工場でないということははっきりしております。後、つくられたものがどういうふうに利用されているかというのは、これは把握しにくい問題だと、こういうふうに思います。
これは定義の仕方がいろいろございましょうけれども、なかなか最後までエンドユースをチェックするということはむずかしい問題だと、こう思います。
少なくとも、韓国の責任ある閣僚が、日本が参加しております合弁企業が軍需産業あるいは軍需品の製造に関与していることはないと、こう言っておりますから、そういうことはないというふうに私どもは思っておるわけでございます。
韓国側と技術提携をしている会社は、いまのところ、六社ございますが、これについても、民間投資の場合と同じ思想が当然適用されるといいますか、そういう考えで臨むべきものだと私どもは思っております。
直接の所管官庁ではございませんけれども、外務省といたしましては、そういう姿勢で臨むべきものだと思います。
そういう次第でございますので、いま大韓重機の実情といいますか、実態について確認を急いでいるところでございます。
韓国の商工部、日本で言いますと通産省に当たりますか、商工部に照会して、その説明回答を待っていると、こういうことでございます。
私どもといたしましては、まず第一義的には、当然、相手国の権限ある官庁の説明というものを聴取して、それをまず信頼するということでないと、二国間の関係というのはなかなか進まないと思います。しかし、それにもかかわらず、何らか問題があるということであれば、またさらに調べる必要もあろうかと思いますが、いまのところは、先ほど御指摘のございました大韓重機についてまず商工部の説明を求めている、こういうことでございます。 それからもう一つ、先ほど来先生のおっしゃいます防衛産業というのと軍需指定工場というのとは、これは恐らく違うと思いますので、その点は私どもも使い分けといいますか、観念の違いというものは認識しておるわけでございます。
委員会としての御要望でございますれば、できるだけのことはいたすつもりでございます。
そういう報告書を出しておりまん。
