レイナード元朝鮮部長がどう言ったか、どういう趣旨でそう申されたか知りませんが、事件は日本で起こったわけでございまして、日本も主権国家でございます。金大中事件の真相に当たりましては、日本が主権国家として独自の究明をずっと行ってきておるわけで、アメリカのＣＩＡなり何なりにすべてを依存したというようなことはあろうはずのない話だ、こう私は思っております。
これは日本と韓国との間で起きた事件でございます。したがいまして、日本がいろいろ調べますのは、日本と韓国との間で情報の交換などは当然いたしますけれども、何も第三国のお世話になる必要はないというのが私どもの一貫した態度でございます。
私の立場からいたしますと、事実無根であると言うほかはございません。
いま先生がお読み上げになりました部分につきましては間違いである、こういうことでございます。
私はそういう事実を承知しておりません。
先ほど申し上げましたように、事件は日本の国内で起きておりますので、在韓日本大使館が金大中事件の報告書を東京に送ってくるというのはどうも順序が逆のように思います。したがいまして、おっしゃいます報告書というものの意味がはっきりいたしませんけれども、金大中氏事件はこうであったということをソウルの大使館から報告してきたという事実は一切ございません。
これは御承知のように、被害者金大中氏が韓国内にあらわれたわけでございますので、それにまつわる情報を送ってくるのはわが方大使館の任務の一つであります。したがいましていろいろの情報が来ていることは間違いございません。
何年何月何日かは記録を調べてみないとちょっとわかりませんが、金大中氏がソウルにあらわれたということが報道されましたと同時に韓国の大使館からもいろいろの観測を送ってきたというふうに記憶しております。
まず第一点の、第一報がいつどういうふうにして来たかということは調べて御報告いたします。 第二点の、その第一報の内容はどうであったかという点につきましては、これは当然一般論として申し上げることでございますけれども、情報の中には情報源との関係で公にできないものもございますので、その点はよく調べまして、公にして差し支えのない部分につきましては御報告できるかと思います。 第三点のまとまった報告書といいますもの、たとえば在韓日本大使館としてはこの事件はこう思うというようなまとまった報告書が来たという記憶はございません。
私の関知する限り、また記憶による限り、そういうものがあったということはございません。
新聞の報じております内容に関する限りで申し上げますと、日本が、金大中事件の真相究明のために友邦隣国韓国との間で懸命にいろいろ意見を交換し、情報を交換しておりましたときに、日本にはそういうことを言わないで、ＫＣＩＡがアメリカのＣＩＡにそういうことを言ったということは想像のできないことでございます。したがいまして私は、ＫＣＩＡが日本に言わないことをアメリカのＣＩＡに言ったとすると、これは大変な問題だろうと思いますし、またアメリカのＣＩＡが日本で起きた事件で被害者が韓国にあらわれたという段階で日韓間の問題にＣＩＡがどうしてそういうふうに介入してきているのかという点については、これは米韓間の問題としてどういうことだか理解に苦しむところでござ
新聞にありますようなことはありそうにないことですので、私は個人的には、果たして効果があるかどうかということは疑問でございますし、また、アメリカのＣＩＡも、レイナード氏自身も、金大中事件というのは日韓間の問題だから、アメリカの立場から政府機関にこれ以上のことを言いたくないということを言っている経緯もございますし、日本と韓国がともに主権国家として存在しておるわけですので、日韓の間で真相を究明する、第三国、特に関係のない第三国のそういった余り考えられないことについてまで調べることのよしあしというのは疑問だと思います。 いずれにいたしましても、この金大中氏事件の真相究明というのは、捜査当局の捜査の進展を待ってその証拠が挙がるかどうかとい
この新聞記事で述べられている限りにおきましては、はっきりした証拠に基づいた発言でもございませんし、韓国のＣＩＡから聞いた、それだけのことでございますので、改めて確かめるまでもないという感じがいたします。
日中平和友好条約の性格について基本的な考え方を振り返ってみると申しますか、日中正常化のときの認識をもう一度改めて見ますと、いま御質問の台湾との関係というのは、実は理論的には何もないということになるわけでございます。それは日中共同声明が出ました直後に北京のプレスセンターで行われました大平外務大臣の共同記者会見の席で、大平外務大臣がはっきりとこういうふうに言われております。「日中両国間の暗い過去の清算は、本日のコミュニケによりまして終了いたしまして、これからコミュニケの第六項と、そして今後日中両国間で考える平和友好条約、そういうものを基本にいたしまして、両国の親善友好関係の発展を図るという考え方でございます。」こういうことでございまして
これは一口で言いますと、五十回前後の抗議を日本が韓国に突きつけておりますけれども、一向に動かないということでございます。それを一貫して流れておりますのは、韓国は、竹島は、これは独島という名前で呼んでおりまして、韓国固有の領土である、これは動かない。しかもそれをいまは実効支配している、したがって、これは紛争ではない。こういうことで一九六五年の日韓正常化のとき以来一貫してそういう態度をとっておるわけです。これのよってきますところは、御承知のように李承晩ラインが引かれたときからの話でございまして、日本が主張しておりますようにさらにさかのぼって古来日本の領土であるという主張とはこれは相当重みもかけ離れておると私どもは思っております。それに対
まず竹島に駐在しております警備員の退去につきましては、これは強硬に毎回抗議をしております。抗議の内容にそれは必ず盛り込んでおりますし、施設の増強についても同じでございます。ただ警備員の退去を強く要請するということを幾ら強く要請いたしましても、大前提が、先ほど申し上げましたように韓国は韓国の立場として、あれは自分のものだと言ってこれは紛争でも何でもないという立場をとっておりますので、そう簡単に、それではこうしようということにはならない。領土問題は、御承知のように国民感情にきわめて敏感に反映する問題でございますので、この処理については相当上手に持っていかないと、せっかく紛争解決の交換公文がありますのに、それによる冷静な解決の妨げになるよ
韓国側で日本の調査団の派遣を受け入れるといいますか、これは法的には日本の領土ですから堂々と入っていけばいいんですけれども、いま警備員がいたりして事実上向こうは支配しておりますし、向こうの立場で言いますと、自分の領域に日本の調査団を入れるということでございますので、これは法律のたてまえあるいは主権の問題が絡みますので容易ではないと思いますが、そういう時期が来ればこれは非常に好ましいとは思います。現段階での韓国側の態度は、過般の日韓定期閣僚会議のときの閣僚レベルでの話し合いでも、韓国としてはこれは紛争と思っていないという一番最初の立場を一貫して堅持しておりますので、なかなか容易なことではないと思います。そういう時期が早く来ればいいとは思
冒頭に先生から、私の過去における答弁が高姿勢であるという御批判をいただきましたが、私自身は決して高姿勢で答弁しているという意識はなくて、ただ、物事ははっきり申し上げた方が誤解がなくていいかと思いまして、一つ一つの問題にはっきりお答えしているということでございますので、そこは誤解されませんようにお願いいたします。 ただいまの御質問の口上書の性格、一口で口上書の性格といいますと、これは外交文書の一種でございまして、いろいろに使われるわけでございますが、いま問題になっております口上書といいますのは、御指摘の大陸棚の共同開発に関する部分の、共同開発区域の中の日本の領海が十二海里に延びることによって大陸棚でなくなる部分がどこかという問題に
これは協定を御審議いただきましたときに国会でも御議論いただきました点でございますけれども、この共同開発に関する協定の第二条の柱書きのところに書いてございますように、「共同開発区域は、次の座標の各点を順次に結ぶ直線によって囲まれる大陸棚の区域とする。」、こうなっております。この「囲まれる大陸棚（だな）」という部分でございますけれども、この協定が署名されましたときは、囲まれているところは全部大陸棚であったわけでございます。 この協定の前文のところにございますように、この協定の対象といたしますのは「両国に隣接する大陸棚（だな）」、つまり日韓両国に隣接する大陸棚の主権の重複するところを共同開発しようということでございまして、国に隣接する
大筋においてそのとおりでございますが、恐らくこれは私の聞き違いかもしれませんが、国際司法裁判所に提訴することを含めまして司法的解決を提案いたしましたのは、私は昭和四十七年五月といま聞きましたが、これは四月のことでございますので、それが四月であれば正確かと思います。 それからもう一つ、自然延長論と中間線論が並行して議論はそのまま解決を見なかったということでございますが、これは御承知のように、日韓両国にまたがります大陸棚のうち、北の半分についてはこれは中間線論で合意ができておりまして、いま先生のおっしゃいましたのは、主として南の方の話である、その二点を除きまして正確だ、こういうふうに思います。
