あるいは詳細は条約局の方から補足していただいた方がいいかもしれませんが、韓国が主張いたしましたのは、その当時、またいまも有効でございます大陸棚条約の大陸棚の定義の部分は、これはこの条約の加盟国であると否とを問わず、一般国際法になっているという前提でございまして、これは日本も韓国も同じなんでございますが、この大陸棚条約の定義に従いますれば、日本と韓国とは一つの大陸棚をはさんで相対している部分と相対していない部分とがある、北の方は一つの大陸棚をはさんで相対しているから中間線で結構だ、しかし、南の方は、これは韓国の方には大陸棚はあるが、日本の方には大陸棚の権利主張の根拠はない、したがって、話し合うまでもないということで、韓国の海底鉱物資源
日本は、申すまでもなくこれに基づいて権利主張ができるという立場をとって、そこで論争になったわけでございます。
そのとおりでございます。
詳細な微調整はあったかもしれませんが、ほぼ同じになっております。
韓国と日本との間で主権の争いのありますこの紛争を話し合いによって解決するということによって、この地域にあります資源を日韓両国で有効利用できる、それが日本の得るところである、こういうふうに思います。
実際問題といたしましては、韓国側がそれを受け入れる用意はない、こういうふうに思います。
海洋法秩序が先生がおっしゃいますように日々流動している、またある意味では発展しているということは事実でございますし、小田教授は日本が生んだ世界的な国際法学者でございますから、小田先生の所論というのは尊重するに値するものだと思いますが、その小田先生ですら、南米の国が二百海里を主張しましたときには、御自分で書いておられるようにこれを激しく非難した一人であったわけです。そういうふうに世の中は動いておりますが、動いているからといって、それがとどまるところまで待てる問題と待てない問題とがあるわけでございまして、たとえば漁業資源の問題にいたしましても、やがて漁業水域ができる、やがて領海が広くなる、そういうことを言っておりましても、毎日毎日やはり
全く仮定の問題としてお答えいたさざるを得ないのですが、仮定の問題として、いまおっしゃいますような島が万一もっとこちらに近いところにございますれば、六、七、八の座標は動きます。その六、七、八の座標が動くことの可能性は協定の第二十八条で理論的には留保してある、こういうことでございます。
大森前アジア局次長がこの席で申し上げて、いま先生がお読みになりましたところはそのとおりだと私は思います。私どもも、関係諸国が集まって、この大陸棚の境界を合意によって画定するのが最も理想的である、この考えはいまも変わりませんし、その点につきましては、中国と日本とは完全に意見が一致しておるわけでございます。 ただ、それが実現できないときにどうするか。それが実現できないときには、それが実現できるまで待てる国と、それが実現できるまで待てない国とがある。待てない国はどうするかといいますと、その待てる国の権利を害さないで、待てない国同士で話をして解決できる部分があればそれを解決する、これが国際的に行われているところでございますので、日本とい
御質問の趣旨が、その線の真下というよりも、共同開発区域内ではあるけれども、その線に非常に近いところに発見されたときはどうするかということであるといたしますと、それを開発する権利は日韓双方で持っておるわけでございますけれども、これは韓国と日本の中間線、つまり北部の境界線のときにも議論になりますが、その境界線の近くで発見された油層が境界線を越えて横たわっているというようなときにどうするかということは、別途手当てをすることになっておりますので、それに準じた扱いをするのが常識的であろう、こういうふうに思います。
実力をもって阻止する以前の問題といたしまして、韓国はあの竹島は独島という名前で自国の領土であるという立場をとっておりますので、何の手続きもなしに入りますと、日本からは自分の領土に行く、渡航するということになりますが、韓国から見ますと不法入国の疑いがある、こういう関係になるということでございます。
間違いございません。
二つの点で当時日本側が考えておりましたとおりになっておらない。一つの点は、韓国側が紛争でないという立場をいまでもとっているということでございます。もう一つは、日本は紛争である、紛争であるならばこの交換公文の手続にのせるべきであるという立場にかかわらず、この手続にのっておらない。この二つの点でおっしゃいますように、踏みにじられているという表現はどうかといたしまして、実現されていないということは認めざるを得ないと思います。
韓国側との間に竹島の問題をこの交換公文で解決しようという合意があったかという点は、私はなかったと思います。韓国は、これは紛争でないという立場をそのときも言っておったわけでございます。ところが、一般国際法上、一方の国が紛争であると言い、他方が紛争でないと言った場合は、それは国際紛争であるというのが確立されておるわけでございますから、韓国が何と言いましょうとも、日本がこれは国際紛争であるといって交換公文に基づく解決を要求することは可能であるし、当然である、こういうふうに思います。
この紛争の解決に関する交換公文の第一段階である紛争がありますと、まず外交交渉によりという、その外交交渉により解決しようという姿勢で、先ほど大臣もおっしゃいましたように、日韓定期閣僚会議の席上でも、閣僚レベルの話し合いのときに、外交交渉で解決しようということを申し入れておりますのに対して、先方が応じてきていないということは非常に遺憾なことでありますし、この交換公交に沿った対応であるとは言えない、こういうふうに思います。
条約不履行という用語の問題は別といたしまして、韓国が応じていないという実情は変わりはありません。
交換公文には、もう先生も御承知のように、まず外交交渉、その次に特別の合意、それもなければ調停、こういうふうになっておりますので、日韓間の紛争解決の手順といたしましてやはり尽くすべき手を全部尽くして、その努力にもかかわらずそれが実現を見ないというときには、あるいはそういう報復なり何なりということも考え得るかもしれませんが、いまのところは、まず入り口の外交交渉をやろうというところで粘り強く交渉の糸口を探しているという段階でございますので、すでに権利が発生しているかという点はちょっとまだむずかしいか、こういうふうに思います。
竹島問題につきまして、韓国側がわが方が思っているように対応してこない、それを遺憾とし抗議を重ねているということは一方において事実でございますし、その点ははなはだ遺憾だと私どもいつも思うわけでございますが、他方、一九六五年に正常化いたしました日韓関係全般を見ますと、竹島問題についての意見の相違はございますけれども、その後各種の協定を結び、事実上の関係は発展してきておるわけでございます。 したがいまして、この大陸棚協定の問題も、ともに主権を争う部分について実際的解決をして資源開発を図ろう、その限りにおいては、韓国との間にこの大陸棚領有に関する紛争を話し合いによって解決した、紛争解決の交換公文の精神にのっとった一つの紛争解決の姿であろ
純国際法的に言いまして二つの見解があって、そのどちらが優勢になるかきわめて微妙だという感じがいたします。 一つの考え方は、協定まで結んで平和裏に開発しようという準備ができているのに、その発効を待たずに着手したのは遺憾である。つまり、もう約束ができているのにそれを待たずにやるのは遺憾である、こういう考え方でございます。 もう一つは、協定を締結して三年余り、近く四年になりますが、四年間相手の批准を待ったけれども、相手が批准するという確約もないし、実際批准も行われないのであるから、この場合は日本のことでございますが、これは日本にこの協定を実施する意思なしと判断して韓国が一方的に踏み切った。そのことによって第一の見解によって韓国側に
もちろん日本政府といたしましては、先ほど大臣も言われましたように、第一の見解に基づいて待ったをかけるばかりでなく、遺憾であるということを言うと思いますが、その迫力は年月がたつにつれて少なくなる。迫力といいますのは、その持つ法的効果は少なくなる。これは客観的に見て当然だと思います。
