これは、日韓大陸棚協定の共同開発の仕組みが韓国との間でまとまりまして、まだ調印に先立ちまして、一九七四年の一月四日に、大平外務大臣から姫鵬飛外交部長にこの話をされたわけです。これは日本の基本的な立場からいたしますと、調印もされていない協定について第三国に話をするということは通常やらないことでございますし、また、これを外務大臣から外交部長という外交経路の最も高いレベルでこういう話をするというのも累例なことでございますが、これは日中正常化から日中関係の友好を促進強化しようという、そういう大きな日中関係を配慮いたしまして、外務大臣レベルで申し入れて、こういうことになっておりますという説明をされたわけです。 これに対して、すぐその場で中
これは、いまの六、七、八のところだけをお取り上げになりますと、そういう日中の間で話し合う部分という側面が出てくるわけでございますけれども、そもそも前提になっておりますのが、日本と韓国との間でこの大陸棚の協定をいたしますその前提が、韓中中間線というものによって東シナ海の大陸棚が、韓国と中国との間で、もう少し広く言いますと、朝鮮半島と中国大陸との間でまず縦に割られまして、その縦に割られた中の韓国側、つまり朝鮮半島側につきまして今度は北と南で日本と韓国とで話をし合う、こういうことでございますので、いまの六、七、八について最終的にこれを合意で決めますときには、確かに中国が言いますように、韓国も加わりまして関係国が集まって決めなければならない
六、七、八の部分につきまして、日本が中国と合意の上で、先生がおっしゃいますように、国際法上認められておりますように合意の上で中間線を画定したという認識は私ども持っていないことは、先ほど村田参事官も答えたとおりでございます。これは日本側が注意深く中国の主権を侵害しないように慎重に測定したものである、こう言って中国に申しておるわけですから、もしそれについて、それは島のとり方が違っているとか、線の引き方がこうであってはならないのだという中国側の意見がございますれば、これはそれから協議が始まるということになろうと思いますけれども、日本側の説明というのは、六、七、八に限らず、共同開発区域全体について、中国側が東海大陸棚全体についての基本的な立
私は、石油がなければ何をやってもいいとは言っておりません。石油がないから、できることからやっているということを言っておるわけで、日本政府は、これはできることだと確信しておるから、やっておるわけでございます。 六、七、八は何か。これは、日本が考えまするところでは、これがこの部分についての日中の中間線であるというふうに考えている、そういうことでございます。
先ほど協定の二十八条を引用して私が申し上げましたように、中間線と申しましても、あるいは共同開発区域の境界線と申しましても、これはいずれも国際法上画定した大陸棚の境界画定の線ではないという前提に立っておるわけでございます。
共同開発を囲みますいずれの線も、国際法上大陸棚の境界として画定したものではない、日本と韓国の間でも画定したものではない、いわんや日本と中国との間でも画定したものではない。ただ、この線を囲むに当たりましていろいろの測定をしたうち、この部分は日本側が日中の中間線と認識して引いた線である、そういうことであります。
国際法上中国と合意に達して、大陸棚の境界として画定した中間線であるという答弁はしてなかったと思うのでございます。したがいまして、伊達参事官の簡単明瞭とおっしゃいましたその簡単な表現は、そこにもございますように、日本側が自分で測定してこれが日中の中間線に当たる、そう信じて引いたということで、これが中国と合意に基づき、中国との間の中間線として国際法上画定した中間線という意味ではないわけでございます。
詳細、地図に即しての説明はまた別途申し上げるといたしまして、いまの御質問に粗筋でお答え申し上げますと、チモール海峡の場合には中間線を引かなかった、これははっきりしております。他方、先生がおっしゃいますように、自然延長論だからといって自然延長のぎりぎりのところに線を引いたかというと、それも引かれてない、これも事実でございます。したがいまして、自然延長論で境界を画定した例という意味が、自然延長のぎりぎりのところを境界にした例があるかといいますと、これはないのです。延長論をしんしゃくした結果、中間線に引くことなく、中間線よりも自然延長の外縁の方に境界線を動かしたという意味が、このチモール海峡の場合の境界線の問題点であるわけです。 そこ
チモールの例は、私申し上げましたように、自然延長論をまるまる一〇〇％尊重して引いた境界線でないということはそのとおりですが……（土井委員「それでいい」と呼ぶ）いや、それでとまってはいけませんので、他方、中間線論でもないというところが問題のところでありまして、自然延長論と中間線論が争点になりましたときに、自然延長の先端でもない、中間線でもない、第三の線を引いた例、これがチモールの例でございます。 日韓の場合は、中間線と自然延長の外縁と両方を採用して、そのかわりその真ん中を共同開発にした、こういうことでございまして、その両方の議論が並立いたしましたときの妥協の仕方といたしましては、御案内のように、海底の地形はさまざまでございますし、
日本の領土でございます。
島根県に属していると了解しております。
まず、事実を申し上げますと、八月三十日、三十一日に、海上保安庁がいま御説明がありましたような巡視をいたしまして、三十一日にはいま申されたような韓国のファントム機が上空飛行したということがございまして、この竹島に対する海上保安庁の巡視の結果そのものにつきましては、この報告を待ちましてそれを取りまとめて、十月の二十七日に韓国に対しまして口上書によって抗議をいたしました。 この間、巡視の直後に開かれました第九回の日韓定期閣僚会議におきまして、九月の六日でございますが、竹島問題について、この紛争を早く解決すべきである、日本としては韓国の不法占拠はもちろん認めるわけにはまいらないというお話を閣僚レベルで出しまして、韓国側は、これはもう一つ
きわめて遺憾なことでございますけれども、いろいろのことをやっているのは全部韓国側でございます。
これは日本の領土主権に対する重大な侵害であるという認識でありますればこそ、五十回に及んで、毎回そういう事実があるごとに文書によって抗議を申し入れ、また口頭によってこれを補足説明し、あらゆる機会にこの紛争の早期解決を訴えておりますけれども、まだその話し合いの段階にならない、こういう現実でございます。 日本は御承知のような体制のもとで、あらゆる紛争は、平和的手段によって解決するという基本方針に基づいて、この平和的な解決のための努力をねばり強く続けていく、これは一九六五年の日韓正常化のとき以来の方針でございます。
ちょっと私の先ほど申し上げたのが舌足らずだったかもしれませんが、私ども承知しております事実はこういうことなのでございます。 十四日の全国都道府県知事会議の席上、鈴木農林大臣がこういうふうに述べたと報道したということでございまして、その鈴木農林大臣が述べたと言われて報道されている内容は、日韓閣僚会議で韓国の崔農水産部長官は、韓国の領海十二海里拡大の際竹島はその適用から除外すると発言した、こういうふうに農林大臣が述べたというふうに報道されておるのですが、私どものこの閣僚会議全体の議事の中からは、先方の農水産部長官がこういうことを言ったという記録はないわけでございますので、一つの新聞報道としてこういうのがございましたということでござい
いま御説明がございましたように、国内法は協定を実施するためのものでございますし、その協定につきましては、大陸棚に領海は含まれないという点は、これは協定審議のときに詳しく私ども御説明いたしましたし、御質問にもお答えしたわけでございます。 どこに書いてあるかといいますと、「大陸棚（だな）」という字によってそうなるわけでございます。大陸棚というものは、地質学上の大陸棚をここではいっておるのではなくて、これは日韓両国が国際法上の資源開発の主権的権利を行使し得る対象としての大陸棚でございます。国際法上の大陸棚は領海の外縁から沖に向かって延びる大陸棚、こういうことでありますので、地質学上の大陸棚のうち領海部分は除かれるというのが国際法上の大
鮫瀬の問題につきまして、先ほど土井委員が……
私、委員長の御指名をいただいたので、補足を申し上げておるわけです。（発言する者あり）私は委員長の御指名をいただいたから申し上げておるわけでございまして、先ほど、あれはアジア局長の見解だと申されましたので、その点はそうではないと、確立された国際法の解釈であるということを申し上げるために発言を求めたわけでございます。
境界の画定を自然延長論でやった例はないというのは、先生のおっしゃったとおりでございます。 この日韓大陸棚協定につきましては、自然延長論か中間線論かというふうに単純に言われておるのですけれども、実体は、自然延長論というものをとりますと、日本は大陸棚を持たない、この立場につながる考え方なわけなんです。 つまり、朝鮮半島から出ました大陸棚が自然に延長して沖繩海溝のところで深く落ち込む、そこまでが大陸棚で、これは全部韓国のものだ、こういう考え方でございますから、日本からは大陸棚がない。したがって、境界を画定するまでもない。いまの共同開発区域になっておりますところは全部韓国の大陸棚で、韓国が独自に単独で開発できる、これが自然延長論でご
協定の交渉の一端を担当いたしましたので、大臣の御答弁に先立ちまして申し上げたいと思いますのは、大失敗だと言われますと、私どもといたしましてははなはだ不本意でございまして、先生のようなお立場に立ちますと、韓国の国民は、この協定は韓国にとって大失敗だった、こう言っておるわけでございます。なぜかと言いますと、韓国は、自然の延長のぎりぎりいっぱいのところまで自分が単独で開発できる、こういまでも信じておるわけです。また、それを信ずるだけの国際法上の根拠があるわけです。日本は中間線まで単独開発できると信じておりますし、それだけの国際法上の根拠がある。そうしますと、国際法上の根拠が二つあってそれはおかしいじゃないかと言われるのですが、これが残念な
