先生が、日本の主張を一〇〇％主張できなかったことを大失敗とおっしゃいましたので、そのお言葉をおかりしたわけでございまして、日本も韓国も両方ともが一〇〇％自分の主張を通すということが国際法に照らして不可能であるという現状のもとで何とかこの資源を有効利用しようとすれば、やはりそこは譲り合うということが通常求められる道であるわけでございまして、そのときに、オーストラリアとインドネシアのように中間、別な境界線を引くという方法もございましょう。日本の場合には、この地下資源の配分されている有望性を勘案いたしまして、別な線を引くことでなくて、共同開発という方法をとったわけでございまして、これは現在行われております国際法秩序のもとでは求め得る幾つか
私は、日本の外務省の役人でございまして、日本の国の利益を守るためにいろいろ発言しておるわけでございます。日本と韓国との間にまたがります大陸棚が日本のものでもなく韓国のものでもない。逆に言いますと、日本は日本のものだと主張し、韓国は韓国のものだと主張する、それが重なっておる、そのときにどうするかという問題であるわけです。 そこで、いろいろな工夫がございますけれども、国際法に照らして決着がつかない。したがって、この地域の石油資源を日韓両国でともに有効利用しようと思えば、これはさらにその真ん中に線を引くかあるいは共同開発をするか、いろいろの方法がございましょうが、この場合には、この地域の石油資源を有効利用する方法として共同開発という道
これは、先ほど私申し上げましたように、もっぱら国際法上の主権争いであったわけですから、通常の国際間の慣行に従えば、こういうものは国際司法裁判所に提訴するのが最も妥当な解決の仕方である、日本はそう思ってそれを提案したわけです。この足かけ三年の法律論争のあげくの果てについに決着を見ないなら、これはやはり出るところに出ていってきちんと判決を仰ごう、こういうことを日本は提案したわけです。ところが、残念なことに、韓国という国は国際司法裁判所規程の当事国でもございませんし、また、強制管轄権というものがございまして、どちらか一方が提訴すれば応訴義務がある、そういう手続もとっておらない。そういう二国間で裁判所に持っていきますためには、この場合ですと
もちろん何度も確かめたわけでございます。それで、韓国の中にも両論があったと伺いました。国際司法裁判所に行けば韓国が勝訴する、したがって、国際司法裁判所でむしろ争うべきだという意見もあったように聞いております。しかし、韓国全体、韓国政府全体として最終的に日本に示された韓国側の態度は、国際司法裁判所に行くという日本の提案は受けられない、こういうことであったわけでございます。
これは昭和四十七年四月に、紛争の具体的な解決方法として、調停及び司法的解決、すなわち国際司法裁判所への付託を含んで、そういう解決を韓国政府に対して提案いたしました。これに対して、韓国政府は回答を寄せなかったということでございます。
当時、率直なところ非常に判定はむずかしいという見通しでございました。しかし、日本としては、日本の中間線論は十分な根拠ありということで、争うだけ争ってみよう。とにかく文明国といいますか、国際法秩序を重んずる国同士の間では、こういう法律的な問題はやはり裁判所の判決を仰いで、その判決が出れば潔くこれに従う、これがやはり一つの問題の平和的解決の方法ではないかということで、日本政府は国際司法裁判所に提訴するということを提案したわけでございますけれども、必ず日本が勝訴するという自信があったかと言われますと、これははなはだむずかしい判定の問題だ、こういうことで、そういうことでありましたればこそ、日本も韓国も長い長い法律論争をしても結末がつけられな
これは、国際司法裁判所に案件を提訴いたしますと、特に先ほど申し上げましたように、韓国のように当然国際司法裁判所に出廷の義務を負っている国でない場合、一方がそうでない場合には、特別合意書というものをつくらなければなりません。かつて日本とニュージーランドが漁業紛争で国際司法裁判所に提訴しようといって、そのときは特別合意書をつくらなくてもいいケースでございましたが、そのときでも、何を争点にするかという交渉に一年半かかったわけでございます。特別合意書をつくりますと、それに先立ちまして何年かの期間、国際司法裁判所の判決だとか判例だとか国際法学だとか国際先例だとか、そういうものを調べまして、最も自分に有利な特別合意書をつくりまして、それを裁判所
いま御指摘のようなたぐいの報道が二、三見えておることは、私どもも承知しておりますけれども、交渉を担当しております外務省の立場からいたしますと、そういうものがあったかなかったかは別といたしましても、そういうものの影響は一切受けなかった。先ほど来申しておりますように、法律論争を繰り返しまして、そして国際司法裁判所への提訴を提案いたしまして、それも韓国は受けないという。そこで、実際的解決についてどうするかというときに開かれましたのが、一九七二年の九月五日、六日の第六回定期閣僚会議であったわけでございまして、そのときは定期閣僚会議の席上では本件は議論にならなかったわけで、この定期閣僚会議に出席のためにソウルに到着いたしました日本側の閣僚が、
事後に目と耳に入ったわけでございまして、これが韓国から提案され、日本側が応諾いたしまして、共同開発構想の作業に入りましたその段階では、こういうことが裏にある、あるいはそういうことを耳にしたということはございませんで、日本側が国際司法裁判所への提訴を提案いたしましたときに、それがうまくいかなかったときの次善の案として——事務当局としては当然でございますが、一つの提案をいたしまして、それがうまくいかなかったときの次善の案として、幾つかの実際的解決の方法の一つとして私ども自身も共同開発の構想というものは考えておりました。これに思いついた経緯といいますか動機といいますか、そういうものには、後で聞きましたような筋からの何らかのヒントがあったか
御質問の趣旨が、国際司法裁判所に提訴する以外の実際的解決の方法として、方々でいろいろ考えていたであろうから、そのことを外務省としても知っていたのではなかろうか、こういうことだといたしますと、これは私どもは全く正真正銘に、国際司法裁判所に提訴しない場合の代案といたしまして事務的には幾つかの案を考えておりまして、それには別にどこの意見を求めたり、あるいはどこからヒントを得たりということはございません。後になりまして、いろいろ当時を回想した座談会だとか記事だとか、そういうところで、ああこういうところでもこういうことが考えられていたのかということは、後では承知いたしましたけれども、当時は、私どもが事務的にいろいろ頭をひねって考えておった幾つ
先ほど申し上げましたように、日本の事務当局の内部では検討していた代案の一つであったということで、知る知らないどころではなくて、私どもが検討していた一つの案であったわけですが、それが韓国からそういうふうに出てくるかどうかということについては、これは正直に言いまして、閣僚会議のその表敬訪問の後で大平外務大臣に朴大統領から出るまで、韓国の非常に強い立場から見て、ちょっと考えにくかったわけでございます。 韓国はそもそも、これは全部自分で単独開発をやるのだ、国際司法裁判所なんかとんでもないというふうに、事務当局は一番最初の強い立場で私どもに接しておったわけです。ですから、これはとても実際的解決といってもむずかしかろう、もう少し論争を続けな
そのとおりでございます。
私どもの記憶では、閣議に正式にかけた、諮ったという記憶はございません。閣僚会議には通産大臣もソウルに行っておりまして、大平外務大臣が朴大統領から韓国側の提案を四日の日に承って、六日に閣僚会議が終わって帰ってくるその途中といいますか、その期間においても、外務大臣と通産大臣がいろいろ協議をされたという形跡はございますが、いずれにしろ、これは東京に帰って決めようということで帰ってみえたことは、これは確かに記憶しておるところでございまして、東京に帰られまして、担当の外務大臣と通産大臣との間で、まず、こういう提案があったし、いままでの長い法律論争の経過から見て、この実際的解決が果たしてうまくいくかどうか、事務的に検討してみようという原則的合意
当時の主管大臣の御判断として、こういう取り進め方をなさったものと私どもは承っております。
詳細はちょっと記憶いたしておりません。これは日本と韓国の間の法律論争ということで、日本政府部内の主管官庁は外務省でありますし、最高責任者は外務大臣、つまり外交問題として処理してきたわけでございます。この共同開発構想でやってみようということになりまして、外務大臣と通産大臣が協議されまして、そして韓国側の申し入れを受けて、実際にうまくそういうものができるかどうか検討してみよう、こういう原則的な合意でございまして、その段階で、日本の国内関係各省庁に及んでまで——これは世界で初めての例と先ほども大臣も申したとおりでございまして、まだどういう姿になるかわからない、まず検討してみよう、こういうことであったように記憶しております。
韓国に返事したからといって、どういう共同開発という仕組みが決まるというわけでなくて、一つの共同開発構想というものを双方の事務当局で検討させてみようということで、検討が始まったわけで、このための会議が少なくとも十回事務的に開かれたわけです。そして、共同開発と口で言うけれども、これは実際具体的に白紙に書いていくことであったものですから、大変な作業でありましたが、その共同開発構想をだんだん組み立てていく段階では、これは当然のことですが、関係官庁の御協力を得、御協議をしながら、そして支障のないように、前後十回にわたる交渉をして、そしてこの協定にこぎつけてきた、こういう経緯でございます。
これは、原則的に合意する、こういう内容でございます。
これは、朴大統領の大平外務大臣に対する提案も、共同開発構想という一つの構想として提案されまして、その構想で大平大臣より検討してみようということでございまして、それに基づきまして、正式にこの構想を検討することに原則的に合意するということで検討が始まった、こういうことでございます。
これはもちろん、長い法律論争のあげくの果ての実際的解決でございますから、まとめ得るものなら何とかまとめたいという気持ちは双方にございましたけれども、世界で初めての共同開発、双方の国の主権をある程度保持しながら主権の重複するところで共同で開発するという仕組みでございますので、これはどういうふうになるかという点は、実は私どもも確たる見通しというものは非常に立てにくい初めての構想でございますから、そういうものを検討してみよう、こういうことであったわけで、これ以外に絶対考えない、あるいはこれがうまくワークしないなら別のものを考えなければならぬなという余地は、私は当然残っていたと思いますけれども、双方で検討してみましたら、幸いこういうことでな
とにかく通産大臣と外務大臣との間で、大体韓国側の提案した構想でやってみようという原則的な合意をしておられたわけでございますので、あとは私どもは事務的に韓国側にそれを通報するということでありまして、いま先生の御質問のように、外務省のだれが通産省のだれにというような、そういう記録にとどまるような大手続をとったという記憶はないわけでございます。
