これは私、先ほど申し上げましたように、この年の四月に、法律論争を幾ら延々と続けましても平行線だ、これはもう意味がないということで、国際司法裁判所に提訴するということに踏み切りましたと同時に、これにかわる代案といたしまして、それじゃ法律的解決ではなくて実際的解決ということに方針を変えたらどういうことがあり得るかということは検討しておったわけでございますので、韓国が共同開発という構想を出しましたときに、たちますそこで驚いてどうしようかということではなくて、共同開発構想というのは私どもの検討していた実際的解決の一つの構想でもあったわけで、大平外務大臣もそのことは十分承知でございますし、そういうことで韓国側がそれをやってみようと言うなら、わ
共同開発構想が具体的にそれじゃどういう形になるかということがはっきりいたしません段階では、水産庁にいたしましても運輸省にいたしましても、御相談する段階でなくて、むしろ共同開発構想をだんだん字に書いていきます十回に及ぶ交渉の段階で、それぞれ関係各省の御意見を伺い、御協力を得てこの協定をつくっていった、こういう経緯でございます。
まず第一点といたしまして、共同開発構想は韓国と共同で開発するわけでありますから、韓国と話し合わなければならぬわけです。したがいまして、共同開発構想を具体的に検討いたしますためには、韓国に対しましてその構想を具体的に検討しようというその回答をしないことには話が始まらないから、韓国に回答して、そして日韓で話し合う段階で必要に応じて関係各省の御意見を承り、その御協力を得てこういう構想を具体化した、この順序以外には考え得ないのじゃないかとも思います。 第二点でございますけれども、政府の外交は外務省が主管官庁としてやるわけで、その外交交渉なり外交折衝の結果につきまして、必要に応じて内閣なり、またその合意の実体に応じまして国会の御承認を得る
その答弁の模様をいまちょっと聞きましたところでは、日韓定期閣僚会議のときの話ではなかろうかと思います。定期閣僚会議になりますと、関係閣僚がずらっと並んでいろいろ議論するわけでございますから、関係閣僚全部、関係する各省の事務当局と協議をしてその閣僚会議の議題及び対処方針その他を事前に十分検討し、そして発言もいろいろ考えて臨む、こういうことでございまして、本件大陸棚の法律論争をどうするかという話はその定期閣僚会議の席上で出た話ではないということは、先ほど申し上げたとおりであるわけです。
私は、食い違っていないつもりでお話ししているのですが……。 要するに、定期閣僚会議のために関係閣僚及び事務当局がソウルに行きました。これは事実でございまして、第六回定期閣僚会議が開かれたわけです。ただ、多くの閣僚が定期閣僚会議の議題に基づいて会議を開いているその席上でこの話が出たわけではないのでございまして、当然、それまで外務省と先方外務部の間で法律論争をずっと続けて、それが平行線で行き詰まりになっているという状況であったわけですから、これは何とか解決しなければならないという気持ちはみんな持っておりましたけれども、この定期閣僚会議の席上で解決しようという態度では私どもは臨まなかったわけです。 先ほど申しましたように、関係閣僚
私の記憶では、閣議にかけたということを記憶してないということを申し上げました。それが一つ。それから、通産大臣と外務大臣は密接に協議をされたということは申しました。そのほかについては、記憶が定かでないのでわかりません。
恐らくそのとおりだと思うのですが、その事務当局と関係閣僚と協議をしてという部分が、私が先ほど申し上げましたソウルにたまたま来ておりました連中と話をしたということであったのか、あるいは東京に帰りましてからそいう話をしたものであったのか、それはつまびらかにはいたしませんけれども、はっきりしておりますことは、主管大臣である外務大臣と直接資源の担当である通産大臣とが協議をされたということと、それから、これを閣議にかけたという記憶がないということを申し上げておるわけでございます。
私が申し上げましたのは、共同開発構想について、先生の御質問で、たしか水産庁とか運輸省とかと言われたのですが……（長田委員「その後だよ、そのことを言ったのは」と呼ぶ）その前でございますと、この返事をするに当たって協議をしたかという点は、私は、外務大臣と通産大臣は協議されたということははっきりしているということを申し上げたのと、あと、事務当局の協議というのは記憶がないけれども、もしありとすれば、ソウルで、一緒に随行しておりましたから、そういう者の間では話が出たであろうけれども、最終的な結論は東京でやろうということになったということを申し上げたつもりでおります。
いま先生お読み上げの議事録を私も見ておりますが、遠藤説明員の説明は、代表団の中でとなっておりまして、いまここに遠藤君もいますが、ソウルにおいて代表団の中で、事務官僚がついて行っておりましたから、こう書いてございまして、ソウルにおけるその場でのとりあえずの話し合いという意味であったというふうに思います。
帰ってからの部分につきましては、先ほど来私が申し上げておりますように、大平外務大臣と中曽根通産大臣との間で御協議があったことは記憶をしておりますけれども、その他は記憶がないということと、それから、閣議にかけた形跡はないということ以外にはよくわからない、こういうことでございます。
ここをちょっとよく、そのまま読みますとございますように、代表団長であります大平外務大臣が朴大統領に表敬に参りまして、その際に先方からこういうふうな案が出てきた、そこで、大平大臣はそれを持って帰られましてというのは、表敬訪問からその朴大統領の案を持って帰られまして、代表団の中で、つまりソウルに来ております代表団の中で、これは中曽根通産大臣その他事務官僚がついて行っておりましたから、その中で協議をしまして、それで正式な返事は——正式な返事と申しましても原則的な合意でございますけれども、これは後日、たしか九月八日だったと思いますが、代表団のたった後でございますが、代表団のたった後というのは、つまりもうソウルからいなくなった後でございますが
そのことでございます。
わが国が友好を深めようとしております国が、わが国に対しまして出しました声明といたしましては大変厳しいものである、これは重く受けとめなければならぬというふうに思っておりますけれども、中に書かれて言われておりますことについては、私どもの承服し得ない部分がございますので、その点は、先般来外務大臣が何度もおっしゃっておりますように、われわれの考え方、われわれがいまの国際法に従ってやっていることに間違いがない点、特に、たとえばいかなる国も個人も、中国政府の同意なくして東海大陸棚、つまり東シナ海大陸棚のどの部分もすべて中国政府の同意がなければ手がつけられない、こういう考え方はいまの国際社会では通用しておらないわけでございますから、そういった点は
それは矛盾しておらないのでございまして、中国はこういう考え方を一方的におっしゃっておるわけです。私どもは私どもの考え方を言っておるわけで、両方の意見がまだ合ってないというだけのことでございまして、一方的に言っている者のどちらかが絶対的に正しいと言うわけにはまいらないわけで、どちらも根拠があって言っているわけでしょうからそれは話し合っていこう、こういうことでございます。 韓国と日本との間では、韓国が自然延長論ということを一方的に言って単独開発をしようとしたわけです。それに対してわが方は、一方的に中間線論だと言って、中間線まで開発できるということで国内法でも準備しておったわけです。これをほっておきますと両方が紛争になるから話し合って
日韓大陸棚の南部の共同開発に関する部分の協定で、日本が韓国の自然延長論を認めたということはございません。これは韓国の主張する自然延長論と日本の主張する中間線論の妥協を図ったわけで、日本が一方的に韓国の自然延長論に屈服したというようなことでは絶対ございませんので、誤解のないようにしていただきたいと思います。 そういう次第でございますので、協定の第二十八条で、これは大陸棚の境界の画定を最終的に決めるものではない、日本も韓国も大陸棚に対する主権的権利の主張の立場はこの協定によって害されないということを明記してあるわけでございまして、将来この地域の大陸棚の境界が国際法にのっとって最終的に画定されるときに、いまの共同開発のこの境界がそれに
ちょっと整理して申し上げますと、大平外務大臣が姫鵬飛外交部長に話されましたのは、国会提出前でなくて署名の前でございますね。署名の前でございまして、一九七四年の一月四日でございます。このときに中国がどういう立場をとっているか、私どもは実は存じておりませんでした。 大平外務大臣は、日本はこういう立場で韓国との間で協定を結んだんだ、近く署名の運びになるということを通報されたのに対しまして、中国側は、中国はまだ大陸棚に対する立場を決めておりません——その時点では決まっておらなかったわけです。日本からの通報はこれはテークノートいたしまして、中国は自分の立場をさらに検討いたします。こういう反応であったわけで、中国がこの大陸棚に対していまのよ
韓国の立場からいたしますと、この協定が署名されましてから三年十一カ月ですかたっておるわけでございまして、ことしの通常国会における協定の承認そのものもずいぶん韓国では問題になっておったわけでございます。日本にいたしましても、署名をいたしました二国間の協定で国会の承認がおくれた例というのは非常に少のうございまして、そういう意味で日本も鋭意努力いたしました。ところが、この協定の締結の前後から、日韓間には金大中事件を初めとしていろいろのむずかしい問題がありましたので、韓国側もある程度その日本側における審議のむずかしさというものには理解を示しておりましたけれども、ことしの協定承認のときは、韓国としてはもうぎりぎりいっぱいであったという気魄があ
これは、先般この協定自体が国会の承認が得られるかどうか非常に危ぶまれたときに、韓国の国内では非常な強い突き上げが韓国政府に対してありまして、いつまで韓国政府は待っているのか、そもそもこれは韓国が単独で開発できるはずのところを、日本が文句をつけて半分に折れたんじゃないか、こういう感じが韓国側にあるだけに、韓国は国内で韓国政府を突き上げる、その結果として韓国政府の立場が非常にむずかしくなる、こういう事態がございました。 この協定の承認がありまして一息ついたのでございますけれども、いまおっしゃいますように、国内法の審議がまたそういうことでおくれますと、日本の事情がどうであれ、これは国家間の、しかも最も近い、友好であらなければならない隣
これは、私ども日本政府の立場で軽々に予測したり観測したりすることは、やはり差し控えることがいいと思います。ただ、韓国側ではそういう圧力が強くなるであろうということと、その期待にこたえないときにそれが韓国に及ぼすであろう一般的な外交上の影響というものは、私どもは慎重に考えなければならぬ。その程度以上に、韓国側が何か単独開発で脅迫している、おどしをかけているというようなことは、これは許されないことでございますので、推測は慎みたい、こう思います。
これは御承知のように、日本と韓国がこの問題について具体的に法律論争を始めましたのは一九七〇年のことでございます。といいますことは、逆に言いますと、日中の正常化前でございます。しかしながら、当時といたしましては、日中の正常化というものはだんだん差し迫っているという国際情勢下にございましたので、日本といたしましては、韓国との交渉に当たりましては、再三申し上げておりますように、中国が主張するであろう大陸棚の部分につきましてはこれを慎重に外しまして、国際法上どこから見ても日韓両国で話し合えば済む部分に限定して日韓両国で話し合いをするという方針で進んでおりましたので、その後日中正常化が行われましたけれども、それからすぐに日中交渉を始めるという
