この間からいろいろ御質問申し上げましたが、きょうはその締めくくりの意味で再度いろんな点について質問を申し上げたいと思います。 初めに大学入試センターについて御質問を申し上げます。大学入試センターの設立に関連する今回の国立大学の入試制度の改善についてはもうすでに各委員から論議が尽くされているようでありますので、重複をして質問をすることは避けたいと考えますけれども、大変重要な問題でございますので、一言私も意見を申し述べておきたいと思います。この改善措置が成功するためには、いわゆる客観テストの制約、欠点を除去するための研究と改善の努力が絶えず必要であること。共通一次試験をいわゆる足切りに絶対に利用すべきでないこと。各大学が行う第二次試
ぜひとも、この問題は重大だということで、再三この委員会でも各委員から発言がありましたし、そしてまた参考人等もお招きをして十分検討してまいりましたから、いま大臣の御決意のほど今後も行政の中に反映していただきますように心から私も念願をする次第でございます。 そこで、入試センターの設置の場所のことで、実は目黒区から再三の陳情をいただいているわけです。それで、この法案では「東京都内」となっていますが、場所の選定の方はどうなっているんでしょうか。
恐らくあなたの方にも目黒区の方なんかの陳情が行っていると思いますが、その東京教育大学の農学部の跡地に入試センターを設置することは国有地の有効利用に関する国の基本方針にそぐわないということを理由に実は挙げているわけですね。それには昭和四十七年の五月の十日の理財局長名で「国有地の有効利用について」という通達がいっているわけですね、「移転跡地等の国有地については、生活環境の保全、防災等都市の再開発に寄与する形で処理すること。」ということがうたわれているわけですけれども、そういう中で目黒区には公園も足りないし、高校も足りないし、何とかしてここに高校を建ててほしい、この跡地を高校に利用してほしい、あるいはまたは緑地にしたい。こういうようなこと
そのようなお答えの話も私の方聞いているわけですけれども、そこに住んでいる人たちが、印刷物の運搬のトラック等が多数往来しては道幅も狭いし、住民が何か二万四千人ですか、関係団体の人が署名運動までしてやっているということですから、この入試センターということも重要な問題ではございますけれども、特に住民との話し合いを円満に解決するようにしていただかないと、いまいろんなところで悶着が起こっている問題が余りに多過ぎるものですから、その辺を十分に配慮をしていただきたいと思います。そして特に地元の要望もよく聞きながら十分な話し合いのもとで進めていただきたいことを特に要望を申し上げておきますが、まあ、すでにお話し合いもしているようでございますけれども、
これらの看護学科を卒業した人たちの就職状況はどのようになっておりますか。
いままで普通の看護学校を卒業された方で、ただ勉強したというだけで、就職する人が非常に少なかった。そういうことが看護婦さんの不足の問題にも関連しているということをよく言われましたが、このように短期大学を卒業された人たちが九〇％も就職しているということは、やっぱり看護婦さんが日ごろ自分たちの地位向上のためにどうしても准看養成ではなくて、いわゆる大学を卒業したい、大学を卒業さしてほしい、こう言っていた、それが如実にここにあらわれていると私も思いますが、今後とも看護学科を増設するお考えでございましょうか。
その指導者の養成ということはもう私も、まだ藤原道子先生がここにおられたころ、もう四、五年前からこの問題を取り上げているわけですけれども、その指導者になる先生はまだ育っていないんですか。
それは至急に、スピーディーにやっていただきたいと思います。実は私も一昨年ちょっと足をけがをしましてね、私、大変元気ですから、お産以外は入院をしたことはなかったんですけれども、病院における看護婦さんの不足というものは大変なものでございまして、夜中にもう、ひょっとしたら今夜だめかもしれないというような病人がおっても、居残りをしている看護婦さんというのがたった一人なんですね。夜中に何遍も懐中電灯を照らしながら病室を回ってくださるんですけれども、私は早く看護婦さん、正看をたくさん養成することがぜひともいま緊急の問題だと思っております。この問題はもう再三社会労働委員会の中でも、この文教委員会の中でも、各委員がほとんど口が酸っぱくなるほど申し上
現在、看護婦及び准看護婦の養成は文部省と厚生省とでそれぞれ行われていますが、それぞれの養成の入学定員及び養成施設について設置者別にお示しをいただきたい。
その養成について厚生省と文部省二つの省、つまり二元化行政が行われておりますが、厚生省と文部省との看護婦及び准看護婦の養成に関する役割り分担というのはどのようになっているか、その方針をお伺いしたいと思います。
看護婦さんの組合の人たちは、もう准看は廃止だと、全部正看護婦にしたい、こういう要望が非常に強いことは御承知でございますね。その点で、いまの八〇％とか二〇％とか厚生省と文部省とあるわけですけれども、その点はどうお考えでございますか。
いまお答えのように、現在、看護婦養成については、量の確保と同時に質の向上という二つの養成がありますね。質の向上について厚生省及び文部省はどのような施策を講じていらっしゃるか詳しく聞かしていただきたいと思います。
急にはすべての看護婦養成を、学校教育法の第一条を適用したようなかっこうで全部が全部やるわけにはなかなかいかないと思いますけれども、看護婦さんたちの要望というのはその点が非常に強いですから、逐次その点に改善を加えていっていただきたいと思います。 で、先ほどもお答えがありましたように、やっぱり短期大学を出られた方の就職率というのは非常にいいわけですね。その点を加味されまして、今後とも看護婦さんの質の向上のためにも、学校教育法の第一条で教育ができるように、文部省の方がより多く看護婦さんの養成に力を入れていただくことが私は大事だと思いますので、その辺をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 今後、看護という職業の重要性、公共
それでは次に、臨床検査技師、診療放射線技師等の医療技術者の養成もまた、今後の大きな課題でございますが、その養成の現状、需給関係と今後の方針についてお伺いをいたします。
それでは次に、看護婦等の育児休業の制度についてお伺いをしておきたいと思います。 去る第七十五国会にいわゆる育児休業制度が成立しましたが、五十一年度中にこれを利用している看護婦及び准看護婦の数はどれくらいありますか。もし民間がわからなければ、公務員についての数で結構ですから、御報告をしていただきたいと思います。
五百人も出産をして百四十七人しか育児休業をとっていない。この育児休業制度の利用なり活用が思うように進まないその理由、つまり活用を阻害している要因は何だと思われますか。
厚生省の方は、その活用を阻害している理由というのは何でしょうか。
本国会に、政府及び野党から育児休業給を支給する旨の法律案が提案されていますけれども、育児休業給の支給によって、特に看護婦さん等の育児休業制度の活用はどれほど促進されると思いますか。厚生省の方、お答えくださいますか。
文部省の方はどう考えられますか。
くどいようですけれども、看護婦が安んじてその業務に専念でき、そして看護の円滑な実施を図るために育児休業制度が積極的に活用されるように政府は積極的な施策を講ずべきものと考えておりますが、これには育児休業給の支給のほかに臨時の代替職員の配置が必要と思います。これについてどのような措置を行っておられますか伺いたいと思います。
