中沢伊登子

筑波大学には、学長の諮問機関として参与会が設けられておりますが、参与会の構成メンバーはどのようになっておりますか。

私どもは、参与の任命に際しては、参与会に地域住民の意見が反映されるように配慮しなければならないことを主張いたしました。参与会の人たちの任命に当たって、この点はどのように配慮されておりますか。

いま参与会の方の名前がいろいろ出てまいりましたので急にはなかなか書けませんでしたけれども、参与会の構成が財界のトップで占められ、それが大学の人事まで介入してくることとなると、大学自治を守る上で重大な問題であります。この事実はあるのかないのか。もしもあるとすれば参与会の構成は改めるべきではないか、このように考えておりますが、その点はいかがでございましょうか。

もう一遍、ちょっと重複するかもしれませんが、土光さんとあと財界の方どなたでしたか。

土光さんと住友銀行の堀田さんとお二人だけ。——ああ、そうですか。 　いま二、三お伺いをしたわけですけれども、長岡と豊橋の技術科学大学がきょうの国立学校設置法の一部を改正する中にあるわけですが、この長岡、豊橋の技術科学大学にも参与会のようなものが設けられるのでしょうか、どうでしょうか。もしも設けられるとすれば、その構成はやっぱり地域住民の意見の反映を配慮されたものであるべきだと私ども考えるわけですが、その点はいかがでございましょうか。

それでは、最後でございますが、筑波大学の設立に伴いまして東京教育大学は五十三年の三月末をもって廃校となりますが、その跡地利用は今後どのように考えておられるのでしょうか。

これで終わります。

簡単に三問だけお尋ねをして私の質問を終わりたいと思いますが、教育基本法においては、法律に定める学校は公の性質を持つものでありまして、教員は設置者のいかんを問わず全体の奉仕者であるということは言うまでもありませんが、その待遇の適正が期せられなければならないという原則が確立されております。しかし、学校教育において、直接教育を担当する教員及びその教育責務を補弼する職員の待遇の適正の一環である福利厚生制度については、国立、公立学校においては共済制度、退職手当制度及び災害補償制度が整備されているにもかかわりませず、私立学校においてはわずかに共済制度が創設されたのみで、あとは民間労働者と同じように労働災害補償保険及び雇用保険が適用されることにな

この間の委員会のときも話題になりましたように、私立学校は八〇％ぐらいの生徒を教育しているわけですから、なるべく早く結論を出されるように御努力をお願いしたいと思います。 　二番目に、現在私立学校の教職員は労働災害補償保険法及び雇用保険法の適用対象となっておりますが、加入状況はどうなっているのでしょうか。

懇切な御答弁をいただいて大変結構だと思います。まあ交通事故も多いことですしいろいろな点がございますので、今後とも制度の上によい方向を見出すようにお願い申し上げておきたいと思います。 　それから最後でございますけれども、理事長さんに一つお尋ねをしたいと思います。 　全私学連合の提案によりますと、私学教職員の職務上の災害補償制度は私学共済法の一部改正によってこれを創設することとしております。もし私学共済法の一部改正でこれを行うとすれば、現在私学共済に加盟をしていない未加入校の取り扱いをどうするのでしょうか。制度として統一すべきではないかと、このように考えますが、お答えをいただきたいと思います。

ありがとうございました。

大変お疲れだと思いますけれども、最後の質問者でございますのでお答えをいただきたいと思います。 　私は、きょうは、今後の高等教育の拡充整備についてという問題と、派遣主事の問題と、それから五月十日に設置されました警察庁の少年課の問題と、時間があれば学校給食の問題について、この四点について質問をしたいと思っております。 　まず初めに、今後の高等教育の拡充整備についてお伺いをいたしますが、わが国の高等教育は、この数年急速な量的拡大を遂げ、その学生数は二百万人を超えて、同年齢層の人口に対する進学者の占める割合は三七・八％を占めるに至っております。こうした現状が高等教育の大衆化あるいは大学の大衆化として認識せられ、エリートの養成を目的とした

いまのお答えにありましたように、そうすると、今後高等教育の拡充整備計画を進めるに当たりまして、高等教育に対する進学率をどの程度と見込んで計画をお立てになるおつもりでございますか。 　なお、その際、いまおっしゃったように、国民の教育を受けたいという要求の増大と社会の高等教育卒業者の受け入れ規模の微増との関係をどのように調整されるおつもりでございますか。

高等教育を質的に拡充するとした場合、大臣は何に重点を置くおつもりでございますか。

私は、いまお答えいただきましたように、質的に拡充するという場合は次の問題が重要であると考えております。すなわち、第一に、高等教育の学生総数の七六・四％を占める私立学校を拡充強化して国公立との格差を根本的に是正すること、これはいま大臣のお考えと同じでございます。第二に、エリート養成という古い大学理念に基づいて営まれている現在の大学制度を大学の大衆化という実態に照らして改めること。特に、大学と社会との関係をより密接にすること。第三番に、高等教育の地域間及び専門分野の著しい不均衡を是正すること、これはいまお答えになられたとおりでございます。第四番に、より質の高いすぐれた大学教員を確保することなどであると思います。大臣はこの点についていまお

次に、私立大学及び短大の質的充実についてでございますけれども、大臣は、私立大学をわが国高等教育の中でどのように位置づけ、今後の私立大学の拡充強化策としてどのような対策をお講じになるおつもりでございますか。

ちょうど昨年ですね、私立学校振興助成法が制定されまして、私立大学に対する国の補助が法律的にも認められることになりました。しかし、その内容は、経常費の「二分の一以内を補助することができる。」こういう規定でございまして、はなはだ不十分なものとなっておると思います。したがって、この際、経常費及び施設費に対する国の二分の一の補助を法律的に明確にするよう法改正を行うべきだと思いますが、その点はいかがお考えでございますか。

さて、私ども民社党では、国公立と私立との格差を根本的に是正するためには、国公私立の別なくすべての大学が一定の公費によって自主的に営まれる特殊法人立化することを主張しております。大学の自治が保障され、大学の運営が各大学の自主性に任されているものとすれば、全大学を特殊法人化することも現実離れのする構想ではないと思うのですが、この点はどのようにお考えでございますか。

大変結構だと思います。いい御意見をいただいて、私どもももう一遍この問題は考えてみなければならない問題だと思います。 　さて、これからの高等教育制度は、学習者の学習意欲が最大限に尊重されるものでなければなりません。すなわち、学習意欲のある者はいつでも必要に応じて教育を受けることが可能となり、しかも自己の能力の発達に応じて学習内容を深めていくことが制度的に保障されるものでなければならないと思います。この意味において、大学入試さえパスすれば自動的に卒業が可能となり、学習者の学習意欲の喪失と高等教育水準の低下を招いているという実態や、また、大学入試が高校以下の教育を受験のための詰め込み教育へとゆがめてしまっているという実態は、根本的に刷新

この大学の問題やそれから入試の問題は、一昨日の委員会以来ずっと各委員がこの問題に触れておりますが、私どもも願わくば子供たちが塾に通って大学受験のために地獄のような勉強をしなければならないということがおいおい解消されていくことを心から願うものでございます。 　それでは、次に、派遣社会教育主事の問題についてお尋ねをいたします。およそ、教育というものは、家庭、学校、社会を通じて人間の一生涯にわたって行わるべきものでございます。しかるに、わが国においては、学校教育のみが教育であるかの観を呈しておりますが、家庭及び社会教育が全くおろそかにされているという現状にございます。行政上の施策が特に望まれる社会教育が軽視されているということは、大変問