それでは突然の質問でございますけれども、この間、ある坊さんとお話をしておりましたらこういう話をされたんです。これはまあ比喩だと思いますけれども、日中貿易はもはや完了をしました。で、日本からは愛国心と正直と勤勉を輸入しました、中国がですね。日本からは愛国心と正直と勤勉を輸入しました、日本へは汚職とマージャンとギャンブルを輸出しました。こういう話がありまして、私は大変これおもしろい比喩だなと思いながら、一体こういう話を文部大臣はどう受けとめられるかしらと、一遍懇談をしてみたいと思っておりましたんで、時間がありますのでちょっとお答えをいただきたいと思います。
ギャンブル。
どうもありがとうございました。時間が残りましたけれども……。
大変遅くなりまして、お疲れでございますが、私、きょうちょっと所用がありまして、委員会に出るのが遅くなりましたので、あるいは皆さんの御質問と重複することがあるかもしれませんが、その辺はお許しをいただきたいと思います。 承りますれば、消費者米価の諮問を一〇・二％、こういうことをいま初めて伺ったわけですけれども、今度は、ベースアップが平均八・八％でございまして、その上に減税がございませんでした。そして公共料金は大体二％ぐらいにおさまるだろうと長官はおっしゃっておられましたけれども、相当ないろいろな公共料金が値上げになりますと、この上に一〇・二％の米価の引き上げをやりますと、国民生活は相当に圧迫を受けるのではなかろうか、こういうことで大
そうしますと、物価上昇を大体八％ぐらいに抑えたいということでございましたね。それがまた〇・四引き上げになりますと、先ほど来食管会計の赤字で逆ざやだ、逆ざやだということを言っておったわけでございますが、国民生活こそ、貯金をしてもさらに消費者物価の方が値上がりになりますから、国民の方が逆ざやを支払わされている、こういうことになるんじゃないでしょうか。
いま長官のおっしゃったそのお気持ちは、副総理としてあるいは政務をとっていらっしゃる皆さんのお考えとしては、私ども理解ができないわけではないんです。しかし、今度のベースアップが八・八％、そして減税がなかった、その上に公共料金か二・四％になるわけですね。こうなりますと、国民生活が非常に圧迫を受けることになるわけです。それこそ大英断をもって、一遍消費者米価を据え置いてみたらというような感じさえ私どもはしておったわけです。減税でもありますと、またこれ相当に違ってきたかと思いますけれども、大変これは大きな消費者に対する負担になってこようかと思います。今年度。いまお話にありましたように、ここ三年ぐらいで主要な公共料金をなだらかに引き上げていくん
今年度の国の予算二十四兆円ですね。その中で実質的な逆ざやというのは五千四十億円余りですね。そうなりますと、これは非常に過大な赤字だと、こう言えるんでしょうか、どうでしょうか。
そういうふうにずっと足していかれますと、なるほど三七・七％だ、こうなってくると、私どももことしは消費者米価据え置きなさい、こういうふうにはなかなか言えなくなってまいりますけれども、しかしそれならば、実はこの間、十日の日に兵庫県の淡路島で十二の農協が集まりまして、それで各党の国会議員を全部集めまして、全部って代表一人ずつですけれども、そこでまだ——私どもに来てほしいという要請があったのは六月の二十五日ごろの通達でございますから、生産者米価がまだきまらないときですね、ですから、六十キロ二万百二十円ですか、その要求米価貫徹国会議員との懇談会、こういうような要請だったわけですね。ところが、七月の十日になると、ちょうどその晩ぐらいに自民党との
もう時間が過ぎておりますが、一つだけ皮肉を言わしていただきますと、いま小麦を九六％輸入しているわけですね。今度はやっぱり赤字になりますから小麦の値段も相当上がりますね。二八％ですか、上げるという話。ところが、われわれはもう相当にパン食になれてきたわけですね。その学校給食にパンを使うときも、パンを食べると頭がよくなると言ったんです。そういう宣伝を大分やったんです。それで学校給食にパンを使った。今度はお米を給食にすれば頭がよくなるというふうな、こういう何か変な宣伝はひとつやめていただきたい。本当にお米を日本人だから食べましょうとかなんとか、そういうことにして、いきなり百八十度転換して、お米を食べれば頭がよくなるというような、そういう変な
母性保障基本法案の提案理由の説明を申し上げます。 母性は、子が心身ともに健やかに生まれ、かつ育つための源として女性に固有な特性であります。 したがってこれを尊重し保障することは、世代を担う健全な子の育成を保障することであり、後代の発展に寄与することはもちろん、わが国の歴史を通して形成された女性蔑視の弊風がいまなお残る現状を改め、民主社会にふさわしい真の男女平等を実現させる意義がきわめて深いのであります。 日本国憲法の公布以来、女子の権利保障や女性保護の目的のもとに労働基準法、母子福祉法、母子保健法、勤労婦人福祉法及び女性保護と深いかかわりを持つ児童福祉法等が制定、実施されてきましたが、このうち労働基準法を除く他の立法は、
各委員が先ごろ発表した経済計画について御質問をしておられましたが、私もこの問題について二、三点質問を申し上げておきたいと思います。 この経済計画は、戦後もうすでに八回も変わっているわけでございます。いつも立ててから二、三年で変わっていきますので、これでは幾ら経済計画を立てても計画倒れになるのではないかと、このように思うわけですが、近々、うわさによりますと、三木内閣がかわってしまうような新聞報道を耳にしているわけですが、次は多分福田内閣でしょうと、こう言われているわけですけれども、大臣がかわっても変わらない経済計画を立ててほしいものでございますが、さて、今度この経済計画を読みますと、五年後、すなわち昭和五十五年までに物価を六％にす
物価の上昇は低ければ低いほどいい。これは当然のことでございますけれども、いまおっしゃいましたように六％以内、これもなかなか大変な努力だろうと実は思っているわけですね。一番目にそういう質問をしたわけですけれども、実は私はこの六％以内でおさまるだろうか、どうだろうかということを大変心配しているわけです。と申しますのは、いま長官もおっしゃったように、資源をよそから輸入をする、こういうことが一つございますね。日本の経済はいま日本だけの経済で運営ができません。世界の経済とずっと密接な関係があるわけです。それともう一つは、一例をとりますと、国民のたん白資源も決してこれからは安くはならないだろうということを大変案じているわけですね。それは、海洋法
日本でただ一つ需要が完全に賄える物というのはお米ですね。そのお米にしてすら毎年消費者米価も上がっていくんですから、本当に容易ならないことだろうと、こう考えております。そこで、経済計画の中で総需要管理政策が必要だと、こういうことをおっしゃっておられるわけですね。ところが、これはどういう方法でやるのか、具体策が何にも書かれていないわけです。そこで、いつごろ具体策の成案を得られるのか、その辺お答えをいただきたい。
もう一つは競争政策が重要だと、これもおっしゃっておられるわけですけれども、独禁法の改正が盛り込まれておりませんし、それからその適正運用しか言っておられないわけですね。私はどうして、先ほど来お話がありましたように、競争政策が重要だと言うのならば、独禁法も出す出すと言いながらお出しにならなかったということが大変これ残念だったと思いますが、どうしてこれがお出しになれなかったか、それは先ほど来議論がありましたけれども……。
先ほども申し上げましたように、せっかく経済計画を立てても、そういったようないろいろの問題があって、これが計画倒れになってしまうと、こういうようなことにならないようにひとつ御努力をお願いをしたいと思います。 それから次には、生活問題研究所がことしの一月、全国の生協組合員の生活動向調査というのを行った中で、灘神戸生協の組合員がそれに応じました結果を見てみますと、その問いの第一番に、ことしの家計は昨年に比べるとどうなると思いますかという、こういう質問をやられた。その中で、悪くなると答えたのが半数を超える五三・一％あったわけです。もっともこれは一月という月でもありますので、いまの時期ならもっとピンとはね上がるんではなかろうかと思います。
ちょっと私ここに資料を持つてきていないようですけれども、私がいま申し上げましたのは、五月一日付の生協から出しております「協同」という新聞の抜粋でございます。それはちょうど一月に調べた結果でございましたから、それが五月のに載ったわけですけれども、恐らく一月ごろは野菜が大変高くて高くて、キャベツなんかなかなか手に入らなかった、こういうようなときでございましたけれども、しかし実際いま牛肉などというものはなかなか食べられない、こういうような不満は相当ございます。私も麹町宿舎からときどきそばのスーパーに物を買いに行くんですけれども、生のアスパラガス、あれなんか五、六本で三百円もするんですからね。それはそんなもの食べなくてもいいんですけれども、
去る四月の一日に日銀の総裁が景気足踏み脱出宣言ということをされましたね。あれからちょうど一カ月半ほど過ぎたんですが、長官は景気はなだらかに上昇するだろうと、しきりにこういう言葉を使っておられるわけですが、私は四月の半ば過ぎだったと思いますが、所用で新潟の方にちょっと行ってまいりました。ついでながらということで近くの中小都市を訪問してみましたが、どこへ行ってもまず聞かれたことは、景気はいつ回復するかと、とにもかくにも景気を早く回復させてほしい、こういうことが市民の要望でございました。市民と申し上げましても、お目にかかったのは中小企業の方でございましたけれども。その一例を申しますとね、燕市に行きましたとき、あそこは洋食器をつくって販売を
もう時間がないんですけれども、五時九分までということで、時間が過ぎましたけれども、最後にそれじゃ一つだけお伺いをして終わらしていただきますが、民社党の経済安定計画化基本法、これには福田長官も多少検討に値すると、こう言われたと伺っておりますが、どうお考えでございましょうか。
ありがとうございます。時間がおくれてすいませんでした。
各方面からいろいろの御質問がございましたが、私も最後を承りまして、国立学校設置法の一部を改正する法律案に対し、特に筑波大学の問題について御質問を申し上げたいと思います。 筑波大学が開設されましてからことしは第三年目に当たります。この大学の発足に当たっては、新構想大学だ、いや中教審大学だと、ずいぶんいろいろな話題を提供した。教育界を賛否両論の激しい渦に巻き込んだことは、私どもの記憶に新しいところでございます。この筑波大学の問題について、私ども民社党は、その設置に対して、それが大学の大衆化という実態に即した大学改革の新しい試みであるということを評価しながら、これに原則的に賛成をしてまいりました。そらして、その一層の充実を図ることを目
