苫小牧東部開発の中田でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、当財政・金融委員会にお招きをいただきまして、苫小牧東部開発の現況につきましていろいろお聞き取りいただく機会を与えていただきましたことをまずもって御礼申し上げたいと存じます。 お手元に封筒に入った資料をお配りしてございます。「苫小牧東部地域の開発」というパンフレット、その中に幾つかのリーフレットが挟まれておりますが、まず最初にこのパンフレットをちょっとごらんいただければと思います。 三、四ページを開いていただきますと、地図が四ページ目に出てございます。ちょうど新千歳空港のすぐ南側、太平洋に面した地域でございまして、黄色であらわされている長方形の区域でござ
苫小牧東部開発の社長としてより、北海道でこういった仕事をしております一員として申しますと、北海道の場合、道経連が中心になりまして地域のクラスター、産業クラスターを育てていこうという取り組みをしておられます。それに対して北東公庫がバックアップをして、先ほど濱田先生がおっしゃったコーディネーターとしての役割を果たしておられますけれども、やはり銀行側と地域の人たちのそういう気持ちとがうまくかみ合うことが非常に大事なんだろう、そんな感じがいたしております。
今回の計画が当初の予定どおり進まなかった一番大きな原因というのは、やはり当初のもくろみと違って日本経済の構造が非常に大きく変わってきたということだと思います。 一万七百ヘクタールというような大きな土地は、先ほど内田社長もおっしゃいましたように、恐らく通常の企業誘致というふうなことでこれを活用しようと思っても、それこそ百年河清を待つような状況になろうかと思います。 大規模工業基地として、あの地域の特殊性、特異性、優越性がございましたけれども、むしろこれから先、国際空港が間近にあり、それから港湾が間近にあるああいう場所ですから、必ず大きな使い道というのは出てくるんじゃないか、そのために備えていくというふうなことでこれまでの失敗を
会社の立場といいますか会社の仕事は、苫東基本計画に沿って、あるいはその段階計画に沿って、北海道から土地を譲り受け、造成をし、ユーザーに分譲するというのが仕事でございました。 峰崎先生がおっしゃいますように、それを進めていくためにいろんな関係方面との調整というか、会社側からいえば要望という形になるわけですが、いろんな要望はその都度やってまいりました。 しかし、土地を分譲するのが会社の役目でございますが、実際大きな工業の立地というふうな需要はなくなって、柏原地区を小口で分譲していこうという方向に転換したときに、私は当時は北海道開発庁におりましたけれども、開発庁の責任者として頭に浮かんだのは、もともと短期間に仕上がるであろうと思っ
私どもの会社の失敗から学ぶとすれば、非常に長期にわたって続くであろう事業を借入金という資金源でやっていくことは不可能だということだと思います。 そういう意味で、新しい会社のスキームは資本金という形で土地を取得する、したがって金利に追いかけられるということが少なくともなくなるわけです。しかも、私どもの会社は年間五億ぐらいの専用埠頭の収入がございます。その収入の範囲の中で固定資産税の支払いだとか人件費、物件費等の経費の支弁ができる。したがって、新しい会社は仮に一坪も土地が売れなくても赤字が出ないという体質の会社ができた。そこで、この土地を長い時間かけてでも立派に使っていこうということが可能になる仕組みです。 これまで仕組みについ
北海道の場合、昭和四十四年度から土地の先行取得が進んでおりました。したがって、ほかの大規模工業基地の候補地よりはかなり勢いがついておったと思います。当初は、四十七年からすぐに造成を始めて、四十八年からは分譲しようというような勢いで進んでおりました。それがいろんな事情でおくれてきたわけですけれども、関係者にとっては一日千秋の思いで着工を待つというような状況だったと思います。 確かにオイルショックがございまして日本経済の基盤というのは大きく変わったわけですけれども、それでも高度成長の余韻もありましたので、本当に変わったのか、また戻るのかということについては、必ずしも一〇〇％変わったと判断をするのは非常に難しかったんじゃないか。したが
分譲価格の設定でございますが、会社が当初四十七年にスタートいたしましたときにこの価格の設定が非常に難しくて、実際に価格の水準が決まったのは五十三年でございました。 その当時、どういう価格の決め方をしたのかということを調べてみますと、道内の近隣の各公共団体等がやっております工業団地の分譲価格というのが一つ参考になっている。それから、臨海部につきましては、石狩新港ですとかあるいは新潟の新港、そういうところで造成をし分譲しておられる実例が参考になっておりまして、一万ヘクタールを超える膨大な土地ですから、厳密に原価計算をしてコストを積み上げて価格を決定するというのは非常に難しいということもあったと思います。したがって、実際の価格を決める
失礼いたしました。 私どもが新しいスキームのもとで土地の一部を出資いたします。そして、残りの土地を新会社に買っていただくことになっておりますので、私ども会社の立場からして、予算で積算されておりますような価格が妥当かどうかを確かめたいという気持ちで、株式会社関東不動産鑑定所というところに鑑定依頼をいたしております。評価の基準日は五月三十一日ということで、今作業をしていただいております。そういう状況でございます。 結果についてはできるだけ早くまとめていただきたいということをお願いしておりますが、きょうの時点ではまだ結果は出ておりません。
私も詳しい金額は承知しておらないんですけれども、濱田先生がおっしゃいましたように、この新会社は非常に腰を据えて仕事ができる体制になっております。土地の売り上げがふえればふえるだけ利益なり手元資金がふえていくという、ある意味ではマイナスがなくてプラスがふえていくというような仕組みの会社ですので、ぜひそういうふうに進んでいただきたいものだと願っております。
菅川委員と全く同じ意見でございます。 一昨年の十一月に協調融資がうまくなりませんで元利棚上げを要請いたしましたときに、私自身一番苦しみましたのは、下手をしてこのまま会社が破産状態に陥った場合にこの土地はどうなるんだろうか、やはり一括してちゃんと持っていくような体制ができるまで頑張らなきゃいかぬという気持ちで、職員ともどもリストラをやりながら頑張ってまいりました。やっと新会社に何とか、当会社は清算ということでなくなるわけですけれども、土地を引き継ぎ、またそれに附帯するような業務を引き継いでいただける状況が来たということでほっといたしております。ぜひ菅川委員がおっしゃるような形でこの土地が活用されますことを心から願っております。
ただいま建設大臣からもお答えございました。私ども開発局で開発事業を執行してまいりますときも実は建設省の方からの通達をいただいておりまして、全く同じ気持ちでやっておるわけでございます。地元の中小企業の方々の受注機会を少しでもふやすように今後ともできるだけ努力してまいりたいと思います。
初めに、昭和六十二年度の北海道開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 北海道は、国土の五分の一を占め、かつ大きな潜在的発展力を有する地域であります。 北海道の開発は、我が国における人口と産業の望ましい配置を実現し、それにより我が国の長期的安定的な発展を図ろうとする重要な施策であります。 しかしながら、北海道は現在、北洋漁業、石炭、鉄鋼、造船など、これまでこの地域を支えてきた産業の多くが非常に困難な状況に立たされるとともに、雇用情勢の悪化を招いており、その産業構造の転換を図るべき重要な時期を迎えております。 昭和六十二年度の北海道開発庁予算については、これらの点を踏まえて、厳しい財政事情のもとではありますが
この改正案の御審議をお願いいたしております趣旨をもう少しお話をした方がよかったのかもしれませんが、御案内のとおり土地の信託は比較的新しい制度でございまして、二年前に民間で第一号の契約ができて、この二年間に三百件ばかり民間で契約ができてきた。言うなれば、土地信託という制度も一般の社会で市民権を得てきたというふうな情勢の変化がございます。私どもも、この制度を国有地の管理、処分のこれまでの方針と比較しましてどういうふうに位置づけられるのか、国有財産中央審議会に諮問をいたしまして検討をしていただいたわけでございます。 それで、国有財産の管理、処分の基本方針は、先ほど大臣からお答えいただいたとおり、公用、公共用ということを優先にしながらも
先ほど申し上げましたように、仮に売却するかわりに信託をということで方針を変えていくということであれば御指摘のとおりかと思います。 そうではなくて、むしろこの手法を導入することによって管理、処分の手段の多様化が図れる。そして、今言いました物納財産等については、その上に建物が建っておって我々は底地権だけを持っておるという形でございます。したがって、売却するとしても、建物を持っている人に買ってほしいということで仕事をしておるわけですけれども、なかなか資力がないとかいうようなことで進みません。しかし、この手法があれば、我々が底地権を出す、相手方が借地権を出すという形でそこに高層の住宅を建てて、国はその持ち分を得るというようなことは可能に
例えば物納財産で貸し付け中のものは都内に二千二百件ぐらいございますけれども、これらがまず候補の対象になろうかと思います。また、行政財産等につきましてはむしろ特別会計にそういうのにふさわしいものがあろうかと思いまして、各省庁にもこういう制度の改正と並んで検討方をお願いしておりますが、現時点では、先ほど大臣から御答弁がありましたように、またここが第一号になるだろうというところまで煮詰まった案件はございません。 東京都二十三区内、先ほど二千二百件と言いましたが、二千四百件ばかり物納財産で貸し付け中のものがございますが、これらあたりがまず第一号の候補になろうかと思います。
先ほど来申しましたように、私どもも一番この信託の手法がまずなじみやすいものはと考えますと、市街地再開発のような、先ほど大臣から御説明いただいたような事案が一番いいんだろうと思いますが、これまた実際に、我々が主導というよりも民主導という形ですから、なかなか受け身でございます。したがって、我々が能動的にやっていくという点では、この物納財産あたりを有効利用を図りながら処分を促進していくというのは民活の趣旨にもかなったことだと思って、現在検討しておるところでございます。
この特特会計の制度ができまして、これにのせて、例えば筑波大学の移転なんかもやられてきたわけでございます。この制度は、基本的には、今御指摘ありましたように、国の庁舎等を集約、立体化し移転再配置をやっていくということで、一方では国の施設を新しく取得するとともに、一方ではその財源をみずからの努力で賄っておるというふうな制度でございまして、各省庁ともみずから計画を持って大蔵省に来る傾向は強まっておりますし、私ども今後ともこの特特会計は大いに活用してまいりたいと考えております。
今特特会計でも防衛庁の事案が年に一件ぐらいはございますけれども、極めて少額なものでございます。 防衛庁の今先生御指摘の構想については、私ども何らまだ正式に相談は受けておりませんけれども、恐らく、膨大な資金が要るとしたら、みずからの努力でその原資を賄いたいというようなことが、ちょうど特特会計の考え方と同じように、整備をしていくのに膨大なお金がかかるのであれば、防衛庁自体の自助努力でその原資を賄いたいというふうな考え方が基本にあるんではなかろうかと推測される次第でございます。
現在私どもが民活可能土地として選定をし、売却しております土地は、大部分が、先ほど来議論になっておりますように、古い庁舎、古い宿舎が散在しておる。それを一カ所にまとめて高層化する。そこであいてきた土地を国が使うかどうか、地方公共団体で使いたい希望があるかどうかということをチェックしていって、ここは国として使う当てがないというものを民間に売却していくという手順を踏んで仕事を進めておるわけですが、こういった更地の信託につきましては、初めに信託ありきということではなくて、やはり売却をしていくという従来の国有財産の管理、運営の基本方針は今回の法律導入につきましても一応変えない。しかしこの信託というものは活用できる範囲では活用していきたいという
先ほどお答え申し上げましたように、中央審でそのことも一応検討していただいたわけでございます。実際には信託に向く土地というのは極めて限られておると思います。民間の場合も三百件の契約が出ておりますが、概して、都心部にある非常にいい土地でないと、なかなか収益が上がりづらいようなところは受託する方からしてお断りというふうなこともございますので、信託に向くような土地は国有地の中でも非常に少ないだろうと思います。したがいまして、そういうこともあって信託を基本にはなかなか据えかねるという問題がございます。
