参政党の中田優子でございます。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、地域の活性化についてお伺いをしていきたいと思います。 日本における過疎化は、単に地方経済の問題にとどまらず、国土の防災力や安全保障にも影響を及ぼしかねない大きな課題であります。 そこで、まず大臣にお伺いをしていきます。少子化や高齢化、そして東京一極集中による地域の衰退、過疎化は現在進行形の問題でございます。総務省の地域活性化に対する現状の認識をお答えをお願いいたします。
ありがとうございます。 様々な課題がある中での施策というところで、例えば、ふるさと納税制度につきましては多くの国民が知るメジャーな制度となりました。現状の日本における地域活性化のためには、こういった全国に普及する、そして突出した有効な施策が新たに必要である、そう考えております。 そこで可能性を秘めているのが、今おっしゃっていただきました地域おこし協力隊であると考えております。今回は、どうすれば当制度がブレークスルーが可能となるのか、そしてどこをどのように改善すべきか、こういったところを提案しながら建設的な議論を進めてまいりたいと思います。そして、政府はこの地域おこし協力隊をどのように意義付け、評価をされているのでしょうか、再
ありがとうございます。 ただいまの隊員数が約八千人というところで、当初、十七年ほど前は三十一名から始まったこの制度がここまで拡大している背景には、やはり地方のニーズがそれだけあったということの表れだと思います。 しかし、隊員数の更なる増加に伸び悩んでいるというところは、やはり何かしらの障壁があるのだと考えられます。この障壁を乗り越えることが当制度をより一層飛躍し、そしてブレークスルーするために必要であると考えております。 一般論から見ますと、まず隊員の処遇の面が考えられます。地域おこし協力隊の隊員という位置付けは、恒久的な雇用を担保しているものではなく、各自治体の判断により会計年度任用職員として任用する雇用型、業務委託契
様々な対応措置をとられているということでして、こういった国の主な役目としましては、今おっしゃっていただいた特別交付税措置等で財政支援を行う、そして地方自治体の役割としては、事業主体として隊員の処遇の改善等を図り、また隊員の増強を目指していることかと思います。それでもなお現状の目標数に達していないというところは、事業主体である地方自治体の隊員募集、そして、隊員育成のノウハウが整っていない若しくは整えるための国のこういった支援制度がまだ不十分であるということが考えられます。 ちょっと問いの四は割愛させていただきまして、次に五番目に移らせていただきます。 今の各地域への地域おこし協力隊の更なる呼び込みとその地域の定着、そして定住を
今おっしゃっていただきましたサポートデスク、そして都道府県ネットワーク、こういった制度も実際に多く活用されていると認識しております。 ただ、こういった雇用形態に関しましてはそのほとんどが業務委託契約であるとお伺いをしております。更なる拡大を目指していくためには、やはり専属で従事をして、そして協力隊員を自治体に募集、伴走できる体制を整える、そういったことが必要であると考えております。専従者を自治体が採用した場合に、そこにまた更に特別交付税措置を行う、こういった手法も取れるのではないかと考えております。 続きまして、現在の取組であるこの都道府県ネットワーク等の制度は更に拡充をしていただきたい。そして、その一方で、これらはやはり外
ありがとうございます。 現状の地域おこし協力隊の事業主体はあくまで地方自治体でありますが、それは地域のニーズを反映した形での運用を目的としている、こういったことは理解をしております。また、都道府県ネットワーク等を始めとするこういったものの拡大で、自治体が更に運用しやすい体制をつくることに関しても継続して必要であります。 ただ、全てをこういった形で、地方自治体の主導で進めていくことにも限界がございます。自治体間での条件格差による隊員の取り合いや、予算や本制度を運用するための人員、そしてノウハウ不足など、本当に必要としている自治体にまで行き届かないというような課題もございます。 こういったことで、地域の衰退は日本の衰退でもあ
所管外がちょっと入りましたけれども、お答えをいただきましてありがとうございます。 また、先ほどの地域の課題につきましても、やはり現場に出向いて現場のお声を聞いて、そういった中で、実態を踏まえた中で政策を考えていくということが大前提であり、地方ではその課題、いろんな問題も様々でありまして、そういったところに向き合っていく中で実体と実効性のある政策を共に進めていきたいと思います。 また、地域活性化につきましては、大前提として、まず大都市圏の人口集中を是正、そして地域の格差、こういったところも是正をする、そして共に日本国民が自分の生まれた故郷を大切に思う、そして自らが望む、そういった望んだ地域で安全、安心かつ豊かに暮らしていく、そ
参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速始めてまいります。 現在、我が国の少子化対策は進められているものの、合計特殊出生率は一・一五と低い水準にとどまっており、十分な改善には至っておりません。そこで、本日は、新たな視点の一つとして、少子化対策における国内の子供の人口動態について質問をさせていただきます。 初めに、二〇二四年における日本人及び外国人の出生数とその割合、併せてそれぞれの直近三年間の推移をお示しください。
ありがとうございます。日本人の出生数が減少をしている一方で、外国人の出生数は若干増加をしている傾向であることが分かりました。 今の傾向が続いた場合に、出生に占める外国人の割合は今後相対的に上昇していくことが見込まれております。実際に、全国でも特殊なケースではありますが、埼玉県川口市の公立小学校では、現在、在校生徒が約六割外国ルーツの生徒であるとの報道も出ており、人口動態の変化、この影響については今後も全国各地で出てくると想定されます。 そして次に、最近の報道においては、出生数について、外国人を含むとの表現が付されるようになっておりますが、人口動態統計における出生数は、日本人及び外国人をどのように含めて集計、公表されているのか
ありがとうございます。引き続き、人口動態につきましては適切な調査と把握に努めていただければと思います。 続きまして、出生数に占める外国籍の新生児の比率が増えている現状を踏まえまして、子供政策に関連するそういった制度が適切に運用されているかという点についてお伺いをいたします。 現在の児童手当制度においては、海外留学中の児童に対する例外的な支給など、海外居住であっても受給が可能となるケースがあると承知しております。 一方で、過去には、中国に居住する子供を国内に居住していると偽って申請し、児童扶養手当の不正受給として摘発された事案が報道されました。また、二〇一〇年には、韓国人男性がタイで養子縁組をしたとする多数の子供について、
丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。 現在、居住要件を付している、そして、これからはマイナンバー等々、出入国の管理と併せて整備を行っていくところというところで、今からこういった整備が更に進めていかれるということは分かりました。 ただ、これ、児童手当の予算約二・一兆、かなり大きい額でして、子育て世帯に広く届く、こういった制度となった一方で、その財源にはやはり多くの国民の税金が投じられており、制度の透明性、そして国民の納得感を得るということは非常に重要であると考えております。ですので、引き続きこういった法整備、透明性も含めてきちんと行われていくように要望をさせていただきます。 そして、次の問い四のところに関し
そういった様々な視点からの御答弁、ありがとうございます。 当然にですけれども、必要な子供の政策におきましては、外国籍等関係なく、日本国内の全ての子供たちに対して行うべきものであると考えております。一方で、子供政策は、日本の将来を担う、背負う子供たちへの投資という側面、これも持ち合わせていると考えております。つまり、その予算の多くを、国内では日本の税金で実施する。この子供政策については、どのような形で日本に還元されているのかという視点は、やはり重要であると考えております。 懸念されるところとしましては、外国人労働者の受入れを進める現在の政府方針においては、日本の充実した社会保障、これを目当てに、子育てを日本で行い、子育てが終わ
ありがとうございました。 加速化プランですね、もうこちらが柱となっていることは十分理解をしております。ただ、現在の枠組みとして、このまま少子化、子育て政策を拡充していった場合に、将来的に出生に占めるやはり今の外国人の割合、今後は相対的に上昇していくことが見込まれます。 政府の少子化対策により、結果的に日本人の子供が減り、仮に外国人の子供が増え続けた場合、人口動態はやはり大きく変化をし、社会に混乱を招きかねません。ここに関しては、単なる日本だけとか我が党がお伝えしているだけではなく、世界各国でも少子化対策と移民、そして外国人政策の関係をめぐるこういった同様の懸念や議論が多数存在をしております。 そういった中で、いま一度、日
参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今日は、令和八年度総務省所管の予算に関する委嘱審査となりますので、郵政の民営化、そして主権者教育についてお伺いをしていきたいと思います。 まず、本年度の予算にあります郵政関連についてお伺いをしてまいります。 かつての郵政事業は、暮らしの中において多くの重要な役割があり、また地方においては見守り活動や地域の相談役になるなど、地域のとりでとしての機能も兼ね備えておりました。 しかし、二〇〇七年に郵政民営化がスタートし、そこで人口減少なども重なりまして、現在、一部の地方郵便局では存続の危機に瀕していると伺っております。 政
ありがとうございます。メリットとデメリットがあるということを今御説明確かにいただきました。 当時の、国営であった頃の郵政公社の資産は約三百五十兆円ございまして、当時の投資財源については年間数兆からまた数十兆規模あったと承知をしており、その多くがインフラなどの公共事業への投資の財源とされておりました。しかし、当時の民営化によって、国の重要なインフラ整備に対する投資財源が減少し、その分、市場運用などにお金が回ることとなりました。そのお金が国益に結び付いているかの検証をしていかないと、まさに今おっしゃっていただいた理念の一部にあります国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること、ここに関しては反することになってしまうのではない
ありがとうございます。細かな見直しを行っているという上で再公営化については検討をされていない、こういうことで承知をしております。 しかし、参政党の方は郵政再公営化を掲げている政党でございます。なぜかといいますと、近年増加している下水道管破損等による道路の陥没、そして各道路インフラの老朽化への対応、ここについての財源不足等が問題が顕著となっており、また、こういったことは先日の埼玉県でも起こりました。水道管ではありませんが、十数年前の福岡県では、博多駅前の大きな通りが深夜に地下鉄の沿線工事、トンネル掘削をしている際に大きく陥没をし、幸い死者等は出なかったものの、こういったことはやはり人命に関わるすごく大事な課題であり、こういったとこ
御説明ありがとうございます。様々な観点から厳格に見ていただいた中で許可をされたということは承知しております。 また、ちょっと一部の御説明でいただいた中では、やはりアフラックさんのブランド力、そして販売実績なども大きく評価されるところで、こういったところで採用に至ったというようなお話も伺いました。 ただ、こういったいろんな企業の選定、認可におきましても、国内企業の中においても、がん特約、また単独のこういった商品を取り扱う企業はほかにも多数、幾つかもあったわけでありますし、かんぽ生命さんの中でも、たくさんのそういった投資資金は必要になるかと思いますが、自社開発も可能である点、そして、多くの選択肢がある中で、こういった海外商品に特
ありがとうございました。 いろんなサービスも今民営化されて商品も出されている中で、国民の利便性が上がった、こういったところで評価をされる、一方で、それ以上に国益が失われてしまった、こうなってしまってはやはり意味がありません。 どの視点で国益を追求していくのか、いろんな視点からもちろん見ていく必要があると承知はしておりますけれども、我々がお伝えしている大きな広い意味での国益の観点からすれば、やはりこういった民営化による財政投融資の資金不足、そして人員不足によるユニバーサルデザインの限界など、多くの課題があるのも現実と感じております。 政府の計上している予算にある郵便局のコミュニティーハブの推進は地方を守るためにも重要なこと
ありがとうございました。 主権者教育といっても本当に幅が広くて、社会での皆様の自立だけでなく、地域の課題解決を主体的に担う力を付けてもらう、こういった大変重要で意義のある教育であると思っております。 そして、先ほどの出前授業も、令和六年実施した選管は全国で七百十六ありました。そして、政令都市などでは実施率一〇〇％、そして政令都市以外、市、特別区、また町村においてはこれが一気に減り一二％になっております。 令和八年度予算は、全国に対するこの主権者教育、この部分は八千万円計上されておりますが、この予算に関しても、本当に八千万円でしっかりとした充実した主権者教育が行われるのか、いま一度きちんと見直しを行っていただきたいと思いま
参政党の中田優子でございます。 本国会におきましても再び質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、令和八年度予算案に対する、予算に対する委嘱審査でございますので、最重要課題の一つでもあります少子化対策の現状、そしてその施策の中身についてお伺いをしていきたいと思います。 まず初めに、黄川田大臣にお伺いしていきたいと思います。 政府は、異次元の少子化対策としてこども未来戦略を令和五年に閣議決定されました。これは、二〇三〇年初頭、二〇三〇年代に入るまでが少子化対策ラストチャンスとして、この少子化のトレンドの反転を目標とされております。この少子化トレンドの反転とは具体的に何を指すのでしょうか。また、いつ
