中田吉雄

これは何か恩典があるのですか。どうなんですか。

市ではただいま御説明の通り毎年一回ですか、市以外の区域では三年に一回、ところが店によって、繁昌しておるところは、市の繁昌しないところよりもっと計量器をたくさん販売で使うわけでしょう。実際にこの狂いというものがどの程度起きるものか私は知りませんが、ただ市と市以外の区域、毎年と三年に一回とでは、これは使う度数は必ずしも市が多くて、市以外が少ないというふうには考えられぬわけです。その辺狂いが起きたりしたときには、非常に消費者なんかな、まあ正しい量目の売買ができないということになるんですが、それはどうなんですか。

重さをはかるはかりですね、あれの誤差というものは、どっち向きにでもあるものですか、機械に。これは一体どうなのですか。

両方にある。それは度数をとってみると、メーカーによって……、それはどうなんですか。——こういうことを言っているのですよ。たとえば一キロの目盛りが出ますね、一キロないのに一キロ出るか、一キロ以上入って一キロの目盛りになるか、そういうことを言っているのです。その狂いは一体どういうふうな頻度になるかどうか、こういうことを言っているのです。

しかし金属性のはかりでしたら、いろいろ季節によっても違いますわね。膨張、収縮、まあ季節的な変動はあるでしょう。そういうことはどうなんですか。定期検査をやることは、正しい量目で売って、相手に損害といいますか、そういうことを与えないためにやるのでしょうから、そういうことができておらぬと……、少なくとも検定所なんかではそういうことがはっきり出ないのですかね、これはどうなんですか。

そうですか。それでは私はいいです。

迫水長官にちょっとお尋ねしたい。公共料金の値上げや物価の値上げに対する内閣の基本的態度について、ちょっとだけお伺いしたいのですが、長官は、所得倍増計画の内閣の大きな柱を遂行するために、物価並びに公共料金が値上がりして、その基本政策をくずしてはならぬというので、閣議や記者団会見で、また企画庁全体が強い態度で臨んでおられる態度はよくわかるのですが、二、三の新聞、さらに封筒に入れて配ってくる「国会通信」というものを見ますと、どうも当分の間というのは、国会中じゃないか、こういう感がするわけであります。それは政府のほんとうの腹は、前に配ってきた「国会通信」という記事には、来年の参議院の選挙までに、ことしじゅうに大体上げねばならぬものは上げてし

時間がありませんから、まあ一つ、そういう情報が現実の問題になりませんように、中田がああいうことを言ったが、ということを一つ念頭に置いて、私は案外あの情報は、どこから出た情報か知らぬが、これまでずっとたんねんに読んでみますと、なかなか肯繁に当たる、勘ぐるというよりか正確な情報を案外流しておるので、その点、一言申し上げておきます。 　地域の問題は、申し込んでおりましたが、あらためてやります。

資料要求ですが、工業立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由の説明で、昭和三十三年から工場立地の調査等に関する法律に基づいて、全国百六十六の地区につきまして、工場立地の調査を実施した、こういうことですが、その資料をぜひ一つ、この法案の審議に際して提出をお願いしておきます。

鉱山局長来ておられるからお伺いしますが、このいただきました日程表には、石油資源開発株式会社法の一部改正法案は二月下旬に出すということになっているんですが、もう下旬ですが、いつごろ出ますか、その見通しを一つ。

貿易のことについて少しお伺いしたいのですが、どなたかいらっしゃいますか、通商局長……。 　通産省の本年度の重要政策にもうたってあり、また池田内閣の中心であります所得倍増計画は、十年後に九十三億ドルですか、年率一〇％ずつ伸ばしていくということがまあ一番中心で、それができるかできないかは非常に高成長政策の制約要因になると思うのですが、実は経済審議会で出した内容を見ましても、基準年度から昭和四十五年までの年次別、地域別の商品別の実際伸びというような過程が一つも書いてないのです、結果だけありましてね。特に私は最近のアメリカの日本の輸入制限等とからんで、九十三億ドルの中でアメリカに期待しているような大きな額ははたして実現できるかできないか、

局長の御発言でちょっと気がかりなのは、経済を最初三年間九％ですか、十カ年平均七・二ですか、そうして九十三億ドル、年率一〇％伸ばすということで地域別、年次別というようなものを積み上げて昭和四十五年に九十三億ドル、それからそのうちで北米が三十一億四千万ドル、基準年度六億八千万ドルというふうに地域別に年次別にただいま言われたような機械工業製品を主にするとか、そういうことを積み上げてなったわけでしょう。その点は九％成長させ、四年目からは平均七・二％成長させるには四十五年九十三億ドルになるというようなただはじいて、あとは経済情勢に応じて年々それに達するような努力をするという結果なんですか。そのためにこれにないのですか。私はそうじゃないと思うの

どうも池田さんの施政方針演説聞いても、予算委員会等傍聴しても、どうも逆算をした途中のプロセスが一番大事なんで、それがなければ……、特に九十三億ドルの中でその三分の一を占める対米貿易が言われるような形で伸びていくかどうか、幸い北米向けは停滞したが、他の部面で伸びたので堅実な足取りをとっているという、経済月報には報告をしてあるのですが、それを判断するには何かありそうなものだと思うのですが、それはきょうでなくてもいいのですが、次の機会に年次別、地域別、商品別のそういう四十五年度九十三億ドルと出たという、積み上げた何らかの判断するに足る、それがかなり信憑性のあるものかどうか、そういう資料をきょうでなくてもいいのですが、次でもできませんか。

じゃまあ問題をしぼって、九十三億ドルのうちで三十一億ドルは北米が占めるわけですが、それをどうしてそういう三倍になるという計算になってきているのですか。私もここに昭和二十年から三十五年までの輸出入の伸びを調べてきてみたのですが、どうしてそういうふうな計算になるのですか。

世界経済評論に出ています世界経済白書というものがあるのですがね、それの一九五〇年から五九年までの日本、西ドイツ、イギリスのアメリカ市場における伸び率なんかを見ても、比較としてはさっき言われたようにトータルとしては伸びておるのですが、しかしアメリカ経済の伸びからいうと、かえってパーセントは減っておるのですがね。日本のアメリカ市場におけるパーセントですね。それからまあいろいろ最近のアメリカ経済の構造の変動を見ても、まあ昭和二十年から三十四年までで四十六億ドル出ているわけですね。輸入は百八億ドル出ている。しかし最近十年間の伸びから見ても、今後カナダも入ってくる、北米が入るわけですが、はたして言われるように伸びるかどうか。もう少しアメリカの

日本の貿易の伸び率は、この計算の基礎になっておるのを見ますと、世界貿易の伸び率よりかけたはずれにいいようです。過去はそうだったと思うのですが、その計算の根拠ですね、それを少し説明していただけませんか。世界の貿易の一九五〇年から五九年まで六・五くらいですか、日本は非常に伸びているわけですがね。そういう傾向がずっと続くものですか。今度見ていられて、世界の伸び率よりか飛躍的に……ドル防衛その他輸出競争の激化、きょうなんかの新聞を見ても、イギリスの経済動向、ヨーロッパ等を見て、相当輸出状況は、国際市場は競争が激化すると思うのですが、世界の貿易の平均の伸びよりか、これまでと同じような段違いの伸びを期待できるかという問題ですね。

この問題は、きょうは資料もなんですし、さっき言いましたように、年次別、地域別、商品別に、企画庁と相談されて、もう少し、そういう十年間に九十三億ドルになって、そして十年間に所得が倍増するという、大体大丈夫な輸出額であり伸び率だ、年率一〇％はあぶなげのない数字だ、ということを判断できる、基準年度と最終年度だけのやつからいろいろそれをはじかれた前提条件はありますが、なかなかそれはわからぬので、ごめんどうでも、その資料を一ついただきたいということと、それからこの条件の中で、計画の前提ということになっております共産圏貿易ですね、最終年度に四億七千九百万ドルで五・二％、これは人口からいっても面積からいっても、そうしてそれぞれ七カ年計画、第二次五

そういう問題は、また北鮮貿易その他とともに、他日やりたいと思うのですが、とにかくこの計画の中で、私は、ポイントはやっぱり対米、北米貿易の三十一億ドルだと思う。アメリカの工業生産の伸びを見ましても、一九四八年から五三年の五カ年間に二六％——五％ですね。一九五三年から五九年の六年間には一六％——三％の成長率もしていない。しかも、ドル危機を来たすほどの、年額にして四百億ドルも軍事費を使ったりして、なかなかそういう体制が切りかえられぬ限りは、非常に困難ではないか、昨年は日本の貿易は一割五分伸びましたけれども、アメリカはたったその十分の一ですからね。三割を期待しておるのに、全体で昨年は一割五分。だのに、対米貿易はたったその十分の一だということ

それはいつごろやるのですか。

自主規制をすれば、さっき言われたような内容でやれば、関税を引き上げないといっておきながら、アメリカは州の立法で関税を引き上げたりいろいろやっておるわけです。これはもう少し私はアメリカに対しては、昭和二十年から三十四年までに四十八億ドル日本が輸出して、百六億ドルですか、とにかく倍輸入しておる。最近はややバランスがとれるようになっていますが、それはアメリカにとってカナダに次ぐ最大の市場で、少しアメリカについては何でも腰が弱過ぎるのじゃないかと思います。私は外務委員をしていました際にも、日本はカナダ、アメリカと太平洋の魚族を保存するということで、日本だけがとりにいかないというような、そういう協定を結んでおったり、そういう点で非常に、私は具