調査資料を要求しておきたいので、資料の提出ですが、一つとしまして、最近における賠償の実施状況、それから詳細な内訳は書類で提出いたしますが、電電公社創設以来の年度別の事業計画、契約の実績調べ、電電共済組合積立金の預託先、及び預託先の変更の状況というような問題でございますので、お願いいたします。
五、六年だと思いますが。
けっこうです。
選挙違反の各種選挙ごとの統計、府県別の資料、これはいただきましたかな。
府県別にです。およそ選挙法の改正法案を審議する際には、もう要求を待たずして出していただくべきだと思うわけであります。労をいとわず、各府県別の集計を出して下さい。あなたのところはそれ専門でしょう。
いや、過去のですから、あなたのところにあるやつは、各府県別のやつを集計しておるはずでしょう。統計学の一ページを習った者ならそんなことはわかり切っておることで、府県別集計、それが出ねば審議に応ずることはできませんよ。
私はまず、松澤委員とも関連するのですが、今からでもおそくないから、解散の時期を予告し、明示さるべきではないかという点であります。民主政治のよきルールの確立のためには、あらゆる機会に努めなくてはならぬと思うわけですが、特に議会政治の最も大切な解散の時期というものを、もう大体十日かあるいは一週間というふうにしぼられているのに、なおこれを明示されないということは、解散権をもてあそぶといっては恐縮ですが、民主政治家として私は岸総理のためにとらないところだと思うわけであります。予算委員会でも申し上げましたように、カナダは三月三十一日に総選挙をやりましたが、二月二日に予告し、五月二十五日にやるイタリアの選挙は、三月十六日にすでに予告して、国民に
私はまあそういう基本的な解散に対する考えを持っているのですが、岸総理の聰明さにあわせて決断を求めておく次第であります。 次に、わが党が近く不信任案を提出いたしますことは既定の方針ですが、それをどういうふうに受けて立たれるか。政府は野党の発言を封殺するために、不信任案を上程させずに解散をされるじゃないか、従って、不信任案の提出の時期が解散の時期をきめる一つのきっかけになるじゃないかと言われておりますが、私はやはり与野党がはっきり態度を国会を通じて国民に宣明し、そうして三年間経過いたしました現状を、国民はどの党に国民主権をまかせるかという判断の機会を与える意味においても、私はやはりそういう態度をとらるべきではないかと思いますが、わが
選挙運動期間の短縮の問題、いろいろ議論されていますが、私はもう選挙が始まろうとしている、土俵で仕切りがなされておるときに、そのワクを縮めるということがいいかどうか。今回は大体予測されていますから、新人等には問題ないと思うのですが、吉田総理のような乱暴な抜き打ち解放を、心がまえができていないようなときにやられる場合、少くとも運動期間というものは、あらゆる場合を予測して決定すべきだと思いますが、私はその一点でも、今回のような場合はあるいは間に合うかもしれません。しかし、ばかやろう解散というような、抜き打ちにやられるようなあらゆる不測の場合をも考慮して、やはり土俵の仕切りというものはきめるべきではないか。この一点で、私はもう相撲の仕切りが
参議院の全国区の問題ですが、大沢、松澤両議員に対する答弁では、広く御検討されるということですが、もう選挙は来年に迫っているのですが、来春は全国区は現行選挙法でやられるものと理解していいように思いますが、いかがでしょう。
この今回の選挙法の改正は、二つの点で、極端な表現をしますと、党利党略に基く改正案である。二十五日を二十日にするというのは、何といっても二百九十名おられる自由民主党に有利であります。第二番目には、これは非常に問題ですが、町村合併等で飛び地ができたということに名をかり、地方選挙の小選挙区制を、一区一人制がたくさん実現するという二つの点が中心ですが、これは非常に重要な問題を含んでおるが、その前に私は、実際今回やらねばならなかった問題は、選挙区定数の不均衡是正、現行選挙区の定数は昭和二十一年にできたのですが、たとえば東京等はその際に三百九十七万の人口のときに二十七名になって、昨今は八百六十万くらいになって、ほとんど二十名近くもふやさねばなら
これは地方議員が一区で一人制でいいかどうかということは、基本的にこれはその議員のボス化、あるいは県会に陳情したり、県政に意見を反映したりするのに、党が違えば、よその区に頼みに行かなければならないということがあって、これはなかなか重要な問題でありますので、また、あとでやることにいたしまして、最後に岸総理に一つだけ。 御案内のようにこの補助金、租税特別措置法の非課税等で国から恩典に浴しておる団体が、政治資金規正法でたくさんの献本をされておりますが、国の税金でやはり選挙の費用をまかなっておることは、これは私はやはり将来政治資金規正法に、補助金や租税特別措置、地方税の非課税というようなもので援助を受けているものは政治献金は禁止する方向に
三十二年度の特別交付税の算定要綱をいただいていますが、福岡県ははなはだしく特別交付税が多いようでしたが、これは折しもリコール運動のあったさなかですが、反対派のてこ入れのために出されたんではよもやなかろうと思うのですが、この算定要綱のどの条項に当るのか。なお三十一年度並びに三十二年度の特別交付税の額ということについて一つ御説明を願います。
この三十二年度特別交付税算定要綱案の二十一、十六ですか……。
事業税をそれでは過大に見積っておったわけですね。それで私は福岡県のような、八幡を初め巨大産業のたくさんある、いわばそういうときにどうしてそういうふうになったのでしょう、少し納得いかぬのですが、その点。
そうしますと、投資補正係数を算定する場合に使っているあの総合指数、その総合指数で福岡クラスの、ところでやはり同じような結果になっているかどうか。たとえば、私三十二年度のは持っていませんが、総合指数で福岡県は六〇一で、上から数えて七番目ぐらいの順位です。非常に工業化の進んだ、好況を最も税の上に反映するであろう同じようなところが、同じような総合指数のところが、やはりそういう福岡のような三十二年度の特別交付税で同じような結果になっている、同じような結果になっておれば、柴田課長の言われることも了解できるのですが、どうも福岡のようなところでそうなるということは、他の類似の産業構造といいますか、投資構造のところがそうなっておれば了解しますが、福
財政局長、財政課長、良識のあることですから、そういうことはなかろうと思いますが、なるほど兵庫県は造船業を主体として、最も景気変動を強く受けるところですが、やはり福岡が製鉄を中心にし、いろいろな産業構造からして、どうもただいまの説明だけでは、私も実は三十二年度のやつを忘れて持ってきていませんが、一覧表を見れば、柴田課長の言われた通りかどうかわかりませんが、ああいう高度な工業化の進んだ、しかも一つの産業でなしに、広般な関連産業もあって、景気変動が十分調節されるといいますか、それでどうもそうなるという点が、リコール運動があったりして、そんたくしたわけではないのですが、これはその程度にしておきましょう。 それから郡長官にお尋ねしますが、
これはまあ公共事業費の各県、市町村に対する割当更正関係その他は割合開放的で、もう大臣の決裁というまでもなく、およそこれぐらいいくでしょうというようなことは、もう割合その辺はうかがい知ることは容易なんです、特に建設省等においては。ところが、自治庁においては、まあ野党議員だといってひがみもいたしませんが、なかなかその辺はきびしいが、まあ大先輩といいますか、その点はだいぶ郡長官が御就任以来よくなっているでしょうが、なおそういう形跡なきにしもあらずである。私はそういう特別、他の省よりそうきびしくされる必要があるかどうか。まあ官紀という点から言えば、大臣の御決裁があってからが当然でしょうが、しかしそこに甲、乙必ずしも一律にやられていないところ
そうすると、小林局長の話では、あまり根本原則といいますか、その率を変える問題の基本的な理論的な根拠といいますか、はっきりしないようですが、財務協会から出しております地方交付税法の解説を見ると、交付税の率というものは、所得税、法人税及び酒税に対する率は原則として変更しないのが建前で、これを変えるという場合は、やっぱり「引き続き」、「著しく異なる」のだということで、「引き続き」とは少くとも二年間、「著しく」とは百億以上というようなことになっているのですが、まあふえさえすればどうでもいいということでもないでしょうが、やはり平衡交付金制度の欠点と、弊害といいますか、そういうものを改めるために、三つの税を基準税として、それにリンクして、それを
私の党も諸般の事情で賛成しているのですが、この基準税の増減と率の関係ですね。これはやはり昨年特に問題でしたし、また、政府与党とされては、来年度は所得税を中心に一千億の減税を考慮するというようなことになれば、やはり、この基準税の増減と交付税の率という問題は、やはり相当、その結びつきをどういうふうに理解するかということが起きてくると思うのですが、私も基準税率の変動が直ちに率に、その大小にかかわらず、はね返るべきだという考えは持たぬのですが、この点、相当結びつきを考えていかぬと、問題になると思うのですが、本年度は、もし国税における、交付税と関係する主税の減税がなければ、七十億くらいですか、当然ふえるべかりしものが滅っているのですが、たしか
