中田吉雄

私、昨日見てきたんですが、帝国ホテルの横、勧業銀行に向って左横に、公共建物株式会社が現に膨大な工事を始めているのは何です。債務負担行為はついているのですか、何ですか。

これが一番問題だと思うわけであります。二十六年と言われたが、おそらく三十六年だと思います。あれは電電公社の敷地ですが、一体公共建物株式会社が、あとで申しますが、五十億近い基礎建築を始めているというのは、一体どういう電電公社総裁との契約があるのか、どういうことですか。すでに膨大な基礎建築を始めて、そうしてこれは白石基礎建設株式会社、私、昨日うわさが向いので調べてきましたが、すでに工事を始めている。そうして本年の五月二十日ですかから来年の五月三十一日までのようなことになっていますが、一体これはどういうことですか。

私が聞いたんでは、人体四十八億の建設費ででき上ったら三十八億を電電が買う、あとの十億を電電の指定する会社が入る、こういう条件でなされているということであります。そしてこれができるころに債務負担行為をつけて、建設勘定のところに頭を出して、債務負担行為をつけてやることは明らかであります。それはこういう五十億の建築を始めるのに電電公社総裁の何らかの証明等がなければ、金融機関だって資金の調達を許しません。明らかにこれは三十三年度の政府関係機関の債務負担行為、郵政大臣の承認事項である弾力条項を三ノ宮や千代田や霞ケ関をやったと同じ方法でやることは明らかであります。大体私の伝え聞くのでは、二千四百坪あって四十八億で、地代を一坪たった二千円、公共建

内閣総理大臣とされて、これは明らかにトンネル会社で、これは政府関係機関のこの予算の債務負担行為、郵政大臣の権限である弾力条項を見ても、これはもう予算がないので建てられないから、十分電電公社当局と打ち合せして、そして公共建物株式会社に建てさしておいて、でき上るころをもって建設勘定に予算を出して債務負担行為でやっていくという、そういうことが一体許されるでしょうか、財政法上です。私はこういうことは実質的な違反だと思うのですが、いかがでしょう。

一体こういうことが現実にあるのです。私は井上主計官におととい尋ねましたら、断じてあそこに建てることは大蔵省とは了解がついてない。太鼓判を押すということを言っておる。まさに主計官としてはそうだと思う。私も公社の皆さんが建物を急がれるということはわかりますが、五十億の建物を、公社会計にもないものを、でき上るころに三十三年度の政府関係機関予算案のようなものに乗してきて、そしてやるというようなことが一体許されるかどうか。実質的な財政法の違反だと思うが、どうですか。

総裁にお尋ねしますが、まあ坪二千円というようなことで契約されておると、もし建物を建ててしまって電電公社にくれないというようなことになると、永久的な建物ならば四、五十年どうにもならぬことになってしまいますが、どういう契約がなされているのですか、その点お伺いしたい。

それではでき上った後には買ってやるという、そういうはっきりした契約になっておるのですか、そういうことが公社法その他で一体やれるのですか。

とにかく公共建物株式会社という、建設省の所管省においても最も評判の悪いものに建てさして、買ってやる。一体こういうことが政府関係機関として許されるかどうかということは、法的にも十分私は問題だと思うわけであります。公社を建てることを急がれること、サービスをよくされようということを急がれることはわかりますが、私はやはりオーソドックスな方法で、しかもそういう同じことをやるのでも、もっと三菱とか、三井とか、東急とか、あるいは他のしにせの十分信用のおける会社にやらしたらいいと思うのですが、全く公共建物というようななかなか潜越な名前をつけて、そうして電電公社おかかえでやっているというところに、これはそのコスト計算、原価計算等を見、その賃貸契約等を

たとえば昭和三十三年度政府関係機関予算という欄の局舎建設費というところに頭が出ておって、そういう際に弾力条項を適用して郵政大臣の、承認を経てやるというのならわかりますよ。そういうことが全然ないんだ。それは大蔵省にこの予算編成のときに持っていって、そして国会で承認を経た条項にはもうないんです。井上主査もはっきり言って、断じてあそこには建てない、おそらく建てるとすれば数年先のことです、太鼓判を押す、ということを主査がおとつい私に言っているわけであります。しかもこれは承認を経たと同じようなことをすでにやっておられるわけであります。一体こういうことがいいかどうか。あまりにも債務負担行為、弾力条項等、あるいは勘定が膨大ですから、あまりにも拡張

総裁の裁量ではありますが、そういうことをやるのは、郵政大臣のやはり承認を得るように総則ではなっているわけであります。ですから私はこの点は、時間がありませんので、とにかくわれわれが聞くのは、この会社は事実上山下太郎氏が主宰してるのだ、その背後には賀屋興宣氏を始め、どのグループに属するか知りませんが、官界、政界、財界の背後勢力があり、建設業者すら、こういう本、それたことはそういう政治力なしには不可能だということをはっきり言っておるわけであります。とにかくその点を指摘して、この点は明日出された資料等ではっきりすればさらにやりますし、とにかく公共建物が公社オンリーで、そうしてわが党を乱闘国会等で告発して、いろいろなことをやっている青木一男氏

私は梶井総裁が清廉な人格、識見ともすぐれておるということは、あっちこっちで聞いています。しかし総裁はそうかもしりませんが、やはり総裁の意を迎えるというかそんたくするというか、私もこれだけの発言をするからには通産省に参りまして、関連産業の調査も十分いたしました。しかし何といっても、とにかく住友並びに住友糸の日本電気に九十億の集中発注が第一次五カ年計画を通じてなされておることは事実であります。それなら、特殊な技術と言われるが、共済組合資金の預託はどうですか。三十二年におきまして、出された資料で定期頭金が四億九千、貸付信託が四億二千五百万と、九億預託されているのは、住友だけであります。住友が特別荷い利子を出して、他の市中銀行に比べて特別な

この問題は実は前国会でもうオープン・アカウントは終止符を打たれているはずであります。所管の佐藤大蔵大臣から政府の統一的なこれに対する見解をまずお伺いし、そしてオープン・アカウント地域の焦げつきの現状を一つ承わりたい。

もちろんインドネシアの焦げつきを含めて、一時三億ドルもオープン・アカウント地域の焦げつきがあったということだけで、あつものにこりて、貿易振興になるのになますを吹くようなことをしては私はいけないと思うわけであります。しかしいろいろ検討してみて、あとでこのオープン制度の功罪についてはもう少し大蔵大臣にお尋ねしたいと思いますが、私は日本の輸出振興で最も重要な問題は、対米片貿易の是正をやらずして、オープン・アカウントあるいは円借款その他をやることは、日本の対米隷属外交貿易政策の失敗を国に肩がわりして救済するようなことになるおそれがあると思うわけであります。特に三十一年三十二年を比較しまして、対米片貿易の度合いが、非常にアン・バランスの度合い

この数子をはっきり。私は、三十一年よりか三十二年は十億ドルぐらいもアン・バランスになっておるじゃないかと思うのですが、どうなんでしょうか。

輸出入をちょっと言って下さい。

これは、私も大蔵省の通関統計をきのう写したのです、日曜ですが。ちょっとそれは違うのですがね。まあそれはいいです。それはいいとして、傾向としまして、通産大臣、昨年は十億ドルですよ。特殊な事情もございましょう。特需が五億ドルあるとしましても五億ドルです。特需をのけても五億ドルのアン・バランスをほっておいて、オープン・アカウントの創設や、そういうことに日本の貿易振興を求めることは、基本的な問題として、これはやはり国民の信任を受けられた第二次洋内閣としては、対米貿易のアン・バランスの調整ということをされなくては、日本の貿易振興は、結局国が肩がわりして救済するような措置しか、あるいは国内の景気を押えるか何かの措置以外にはないと思うわけでありま

今年の一月からは、明らかにアンバランスが調整されることはけっこうですが、とにかく正常でも、五億。私は、何よりも岸内閣とされては、総力をあげて、まず、対米貿易の是正をやられることが、オープン・アカウントの前に。それは手ごろな問題から解決されることも大切でしょうが、そういうふうに思うわけであります。 　もう一つ、共産圏貿易の問題であります。これは、私の党の吉田委員が、明日これだけを質問されるので、申し上げませんが、ニューヨーク・タイムスによりましても、共産圏諸国は、面積で三割、人口で三割八分五厘、この膨大な面積、資源、人口を持つ、しかも計画経済をやっておるから景気変動に対して非常に安定しておる、この市場をネグレクトして世界経済の安定は

そこで、通産大臣に伺って、あと三木長官に少し尋ねたいと思いますが、オープン・アカウントですね、これはなるほどオーブン・アカウントは一種の延べ払いですから一割くらい高くなって参ります。焦げついても国が持ってくれる。それから今の通産省の機構からすれば、私はオープン制度を、あちらが輸入信用状等を乱発したりすると、これはもうアルゼンチン、インドネシアの例を見ましても、商社と結託したのではない、善意であったのでしょうが、防ぐことは、今の官僚機構としては、少くとも業者の意向をくむに非常に厚い通産百僚をもってしては、オープン制度の持つ、この欠点を是正することはできない。大蔵省の為替局を中心にして、過去の前科からしても私は防ぎ得ないと思います。その

それでは三木長官に少しお尋ねしますが、政府はたな上げ資金関係法案の通過を非常に急いでおられる。そうして最近国内の有効需要を促進するような手を打った気配もない。われわれはアメリカを中心とする世界景気の後退等から見、またわが国経済の特異体質と申しますか、そうこれ以上外貨保有を第一にして、それだけで押し切るということは、外貨保有を十分従前のように回復するということだけでいいかどうか。世界景気の見通しと関連し、私は先ほど申しましたような日本の経済の特異体質等からして、景気の自動回復は困難である。やはりここ当分の間、十分な検討をされて、やはり過剰投資にならぬように、わが国の中小企業、農業等、おくれた分野の二重構造を是正するとかいう経済の根本に

経企庁長官のところから出しておられる経済月報の在庫調整等を見ましても、製品在庫の指教なんかを見ましても、あるいは鉱工生産の指数等を検討しても、貿易にそう期待することも困難である。在庫調整だけに待って、オートマチックなアシャストメントだけに期待することは私は下さぬと思う。それは政府としても検討される必要があろうと思うから、私は臨時国会等においては、やはりそういう不必要な消費景気の進行をお訴え守るわけではないのですが、やはり通行の措置をとらるべきだと思うのですが大蔵大臣、これはいかがでしょうか。特に経済基盤確立の強化資金の担当大臣としていかがでしょう。