十河総裁にお尋ねしますが、昨日の話を聞いてみますると、国鉄なり運輸省の運輸政策あるいは交通政策、全般の動きつつある経済情勢の中におけるそういう交通政策、これは運輸政策を誤まって起きた赤字というもののその補てんを、すべてとはいいませんが、公共割引の廃止という方向に持ってくる。さらにまたそういうふうにいって、衆参両院の農林水産委員会をして、国が十億内外の金を出させるように援護射撃をさせるような議論の進め方をして、非常に問題だと思う。それはこれによって二十億なり二十四億という機械的な計算は出ますが、そういうふうな運賃に転嫁したり、あるいは政府から補助をするというような際には、まず私は国鉄自身が、これはそういう赤字を十分消化できるような合理
こういう機会ですから総裁に申し上げておきますが、交通事情のこの革命的な変化に、バスやトラックに手を出さずに、そうしてやめた局長が栄転するために、それをほうっておいて、不採算路線ばかりやりながら、そうして公共政策割引等にしわを寄せては、これはますます斜陽産業になってしまう。これはそういう問題との関連においてもっとやるべき問題が、公共政策割引にしわを寄せる前にもっとやるべき問題があるのに、そういうことをほうっておいてバスやトラック、あるいは飛行機、こういう問題に手をつけずに、そういうことは私鉄やその他にやらしておいてそうしてそれぞれ高級官僚の諸君がちゃんとそこに天下るようにこうなっている。きのうも局長が斜陽産業だと言っておったが、斜陽産
予約減税については、清澤委員の質問に対しても、また新聞紙上でも、練り直しということになっておるようですが、なぜ農民団体からあのような強い抵抗があったか、その背景、どういうふうにこれを理解しておられるかということについて、お伺いしたいと思います。
そういうのも、政府の計算では二〇％程度ですか影響を受けるというのですが、一番大きな百姓の受けている感覚は、中央地方を通じて二十三億程度ですが、ところが、他産業との関連において、租税特別措置で、自然増収等を含めていえば、おそらく九百億もあるでしょう。そういうものに対してはまだ手をつけていない。特に政府の出された経済白書等を見ても、最初、産業復興、経済復興のテコとして、最初に補助金、それから租税特別措置、財政投融資というふうに変ってきている。政府の白書自身が、もう租税特別措置のような一千億近いものは、目的を達したから、大いに整理をすべきだ、こういうことを白書自身が強くうたっておるわけです。若干、昨年度整理されたのですが、私は、やはりそれ
そうしますと、まあその程度を保証するというので、基本米価を修正されていくわけだと思うのですが、一体基本米価の構成要素ではどのような点が問題になりますのですか。調整係数ですか、資本利子ですか、そういう点を……。
七〇から八〇というのでは、あまり幅が広いように思いますが……。
大体バルク・ラインが五％違えば、石当り百円程度影響すると思うのですが、七五から八〇までも保証できますか、大体。
それから、調整係数はいじらないということでしたが、そうですか。
資本利子なんですが、あまりにも農業団体なんかの要請実際の資本利子と政府が計算の基礎にしておられるのとずいぶん開きがあるのですが、これはやはり一つの問題点となると思うのですが、これはいかがですか。
やがて今明日には政府の態度がきまると思うのですが、いずれにしましても、たとえばカリフォルニアから入ってくる米と、政府のきめられる、農業団体の低い低いという米価とでも、相当、二千円以上の開きがあるわけなんです。こういうことがまあ無限大に続き得るかどうか。ですから、そういう点では、農家の生産費、所得を保証しながら、同時に国際競争にたえるような、さきに言われた生産性を高めて、国際的な競争力も高いし、同時に生産費と所得が保証されるというような、やはり別個な農政との関連で、この問題はやらねばいけないと思うんですが、いつまでたっても今のような形では、毎年われわれが見ますところ、農林省の米作農家の競争力を高めるような予算措置というものはないわけな
そこで、それともっと大きく関連すると思うんですが、これからやがて予算の編成期を……。ほんとうに新大臣の農政を織り込まれる大きな問題なんです。ところが、日本農業が大きな転換期に来ているといわれながら、それに対するはっきりした方向がまだ打ち出されていない。しかも、さきにも言われたように、所信でも表明されましたように、基本調査をやられる。まあたくさんの学識経験者等が委嘱されていますが、その結論の出るのはなかなか先だと思う。しかし、同時に、来年度予算というものはそういう新しい方向を目ざすことに間に合わぬと、実際福田大臣は岸さんと同じようなそつのない答弁をされるが、農政としてあとから振り返ってみると、あまり画期的な布石がなされなんだと、こうい
私、初めて当委員会に入ったのですけれども、今後の審議の資料を要求したいのです。米麦価の決定に関して、かなり生産費に関する農林省は広範な調査の資料を作っています、その調査資料、農業基本法に関するいろいろな……、そういうのを統計調査部等で出しています、農林統計、あるいは地方行政委員会等では地方自治の小六法をちゃんと出していますし、ここでも農林の小六法があるでしょうが、そういうものを明日ぐらい、早急にととのえて当委員会に、これまで委員をやっておられる方はいただいておられるでしょうが、一つ至急にそういう資料をいただけるように、専門員室の方でお願いします。
ちょっと。
実は、この件でないので恐縮ですが、愛知長官に聞くのはどうかと思いますが、岸総理あるいは赤城官房長官にお伺いしたいと思うのですが、自治庁長官は兼職でやっていかれるかどうかという問題であります。まあ警職法の過渡的あるいは一時的な措置としてとられた措置だと思うのですが、御案内のように、地方財政の規模は国家予算に匹敵しますし、三千数百の膨大な複雑な団体をかかえての重要な国会に臨む際ですので、私は、やはり専任を置かるべきだ。愛知長官は、まあ行財政について非常な深い造詣を持たれますし、特に地方行財政の問題が今国会で大きな際ですから、そういうことについては私は異論がありませんが、地方財政、地方自治の重要性にかんがみて、私は、すみやかに、やはりこう
私は不況対策、特にオープン・アカウントの問題を中心にする不況対策、並びに予算の効率的な使用の問題と関連して、電電公社の問題を、取り上げ、時間が許しますれば、農業及び文教の問題を取り上げたいと存じます。 まず、その前に岸総理に、佐藤大蔵大臣を任命されましたことに対し、国民の間に不安と不信がありますので、このことについて御心境を承わっておきたいと思うわけであります。申すまでもなく、政治は国民の信頼の上に成り立つと思うわけであります。私は佐藤さんが総理の御令弟であるということによって、能力があってもそれが閣僚に入れないというようなことがあってはならぬと思います。しかし御案内のように、造船疑獄に関連しまして、党の要職にあった佐藤さんが指
時間がありませんので、私はまず最初に電電公社の問題を取り上げてみたいと思うわけであります。 最近電電公社の問題が、国会でもいろいろ取りざたされており、政治献金の問題もうわさされています。申すまでもなく電電公社は三十二年度で終りました第一次五カ年計画のあとを受けまして、ことしから第二次五カ年計画が発足し、四千二百億という膨大な資金計画を持っているわけであります。従って私は公社の健全な発達のためにも、また予算の効率的な使用のためにも、ここで問題を取り上げておくことが大切ではないかと思うわけであります。ただ昨今人事に関することがうわさされていますので、私はそのことについては全く関心を持ちませんので、そういうことを警戒しながら、もっぱら
藤山さんもたしか大臣になられてからやめられたと思いますが、この会社の設立当初には重要なメンバーのように延設省には登録されていますが、承わりたい。
そういう軽い気持だと思うんですが、なかなかそういうネームヴァリューというものは、この会社が後々申し上げますように、工事をとるのに少からぬ影響をいたしているわけであります。建設省の営繕局に調べてみますと、これはトンネル会社として、まあ建設省では相手にしないというはなはだ不評の会社である。私も営繕局に行って公平な登録をしている会社で調査をいたしているわけであります。建設省の登録と最近いただいたのとは重役陣のメンバーが変っているようですが、一体、事務当局でけっこうですが、最新の重役のスタッフはどうなっていますか。
公共建物は、総裁も申されましたように、二十八年の四月十一日に設立されて、直ちに三ノ宮の電話局の四億三千、御案内のように工事を受ける際には、その会社の業績を見て、工事業績、経歴を見て、これなら安心だというようなことに基いてやるのが手がたい方法であります。だのに、直ちに霞ケ関あるいは千代田と十億近い公社を、しかも専属的に請負いさせている。総裁は今三菱、三井等に当って見たと言われたが、しかしああいう条件でほんとうに公正な競争入札にでも出してやったのならなお了解できますが、もう公共建物にやることを予測して、他の会社を拒否する手段として、一応の相談をかけることは、どこでもやることで、私が、いろいろ聞いたところでは、先に申されましたような、この
本庁舎はどうなっていますか、本年度債務負担行為がついているかどうか。
