中田吉雄

郡長官にお尋ねしますが、地方税法の審議もだいぶ進んできたのですが、大阪に参りました自由民主党の川島幹事長が、地方税の改正について重大な発言を、地方税の審議の最中に言っているのですが、これは大臣とよく打ち合せしてあるわけですか。

党と政府とは別だといえば別ですが、超然内閣というわけでもなしに、政党に基盤を置くやはり議会政治で、党の代表として内閣の要路につかれているのですから、われわれとしては、やはり総裁、副総裁、幹事長、総務会長というような党の重要なポストを占められる人の発言は、これはやはり政府、内閣の方針に非常に重要な影響を及ぼすと思うのです。そういう点で、われわれ法案審議の最中に、重要なこれに対する判断をしようとするときに、こういう発言をされては、一体、党と政府の地方税に対する基本的な見解がどこにあるかということで、実際、これはこういう関係がはっきりしない限りは、もう法案審議の対象にならない。きょうは、川島幹事長の帰京を待ってやってもいいというぐらいに思

私の党は野党ですが、委員長が旅先で地方税について発言をする場合は、政策審議会のその部門と打ち合せして、そして発表を機関を通じてやるわけですが、地方財政全般を所管されておる郡長官と、まあ話も旅先に出るまでにはなかったようですが、長官無視ということにはなりませんか。

まあ私の知る限りでは、あまり有能な長官でもなかったようですが、（笑声）結局、幹事長がこういうことを旅先に行って——総選挙等もあり、そのことがまあだんだん具体化してくると思うのです。この税をもっと軽減して、適正にするという立場をとるわが党としてはいいんですが、この点は、私は第一、政府がこの十二月の十三日ですか、自治庁が、大蔵省との関係もあって、交付税の関係その他で、交付税を引き上げるかどうかというような際に、公式な文書を発表して、地方財政の現状からして減税の余裕は断じてない、こういうことをいろいろ言われて、それは大蔵省との折衝上、交付税の一・五を引き上げる戦略上の要請もあったと思うのですが、とにかく、地方財政は減税の余裕はないと、公式

われわれとしては、この発言は、郡長官がなされたのではないが、しかし、政府と党とは一体であるという点で、法案審議の最中に、はなはだ党の責任ある地位として不見識だし、また、やがてこの法案に対して態度を決定しようとする国会に対してもはなはだ侮辱といいますか、そういう可能性がもうあるなら、わが党がすでに地方税法の一部改正案の中に事業税を入れておるのですから、来年といわず、やっぱりやってもいいのを、ああいうことでは、選挙を控えて地方税を二、三にするものであるということで、われわれとしては、はなはだ遺憾に思うわけであります。せめてこの法案が通ってから、そうして将来の課題として言うのならですが、まだこの法案に対して賛否を明らかにしない、政府が諸般

さっきの続きですが、川島幹事長は二日の夕刻に宿舎である新大阪ホテルで、この発表は政府と党の話し合いによる発表だという前提でやっていますが、地方税関係ではどういう話し合いがありましたか。

私は一つの新聞で間違っておってはいけないと思って、朝日新聞、読売、東京、日経、みな自分のとっておる五つの新聞を見て、これは政府と党とがこういうことを言っておる。政府と与党は、三十二年度に所得税、三十三年度に国税では酒税、地方税では自転車荷車税の減免をやった。来年度は事業税を重点に大幅な減免をやるという方針をきめて、そうしてそのために党に大規模な調査会を作る、こういうことになって、すでに政府と与党が話し合いをして、事業税の大幅な減税をやるという方針を打ち出して、そうしてそのことを検討するためにやった、こういうふうになっておるのですが、一体そういう相談を受けられたかどうかという点と、わが党はすでに地方税の減税を出しておるが、そうすれば、

これは私が牽強付会で言うのではなしに、三十二年度はこうで、三十三年度はこうで、四年度の方針はこうだ、そうしてそのために調査会を作り、そして今度はその方針に沿う大臣を作って、行政整理と減税の方を大いにやるということで、こういうことを言っておられますとその選に漏れますよ。そういうことで、われわれとしてははなはだ、そのもう事業税を含めて、中央地方の税制を検討するという郡長官の発言ならよくわかるのですが、事業税を減税するのだ、今度は中心はそこに置くという、まことに総選挙を控えてのそこまでやらなければならぬ苦しい与党の立場は同情しますが、そういうことでは……。やっぱりはっきり打ち出しているのです。ですから朝日新聞でも、事業税という問題が大きく

いずれにしましても、本国会中に党に調査会を作りたいということで、事業税を重点にして減税をやるというふうになっているのですが、来年度は事業税が下るというふうに予測していいですか、それはどうですか。

奥野局長にお尋ねしますが、大体、郡長官のお話では、わが党多年の主張のように漸次なるようですが、私はここで非常に、ことしやられなんだが、かえって大幅なこの地方税の減税といいますか、むしろ私は、本年度、まあわが党の主張しておりますようなことは別にいたしまして、国家財政に、国税に、国の租税収入に余裕のあるうちに事業税を合理化して、そしてその補てんを国家財政の方からやっていくということをとられなんだことは、私は、この総選挙を控えて、やはり中政連等の影響というものは非常に大きい。百姓には事業税がかかっておらぬのに、中小企業だけかかるのは不当だという、それは営業税その他長い歴史を見れば、そういうことの合理性は少いのですが、かなりこれは私が全国的

まあ公務員機構の中で、いろいろ政治的な問題は遠慮した方がいいという御発言けっこうだと思うのですが、しかし、私はやはり個人事業税と零細法人の下の方の合理化という問題を取り上げなんだことが、先に言われたような事業税の基礎を危くするような大きな流れになるおそれが必ずしもないではないというふうに、私は非常に心配するわけであります。われわれが伝え聞くところによると、中政連の鮎川さんは、軍人恩給をああいうふうに上げたが、事業税を全廃しなかったのは、プレッシャーのかけ方が足らなんだからだ、岸君、来年は圧力をかけるよということを言われたということを、私は有力な人から聞いていますが、これはやはり中政連が大きな力を尽されて法律になりました団体法というも

そうすると、このいただきました「昭和三十三年度地方税に関する参考計数資料」の二十一ページ、五千百五億一千五百万ということになっていて、それから大蔵省のやつにはそれよりか百億伸びると、こういう計算になっているのです。そこで私のお尋ねしたいのは、これまでの経緯からして、いかに景気後退があっても、それよりはもう少し伸びるのじゃないかというその辺のことを聞きたいわけてあります。

それがいかに景気後退であっても、これにあげられているのを五千百五億上回ること百億ということはないでしょう。大蔵省から聞くと、やはりこれにあげている国税よりかまあ千億ないし八百億くらいはふえやせぬかという意見の人もあるのですが、あるいはもっと景気後退が深刻で伸びぬのじゃないかという御意見もありますが、これより百億ということはない、どうなのでしょうか。

そうすると、それを類推するために、私が今言っておられる百億というものが、大体正鵠を得ておるかどうかというので、過去数年間のやつを一体どれくらい伸びておるか。これはなぜ聞くかというと、昭和三十三年度の国民負担は、総理並びに大蔵大臣の施設演説では、前年度は二〇・六％だった国民負掛が、来年度は地方税の伸びを百億と踏んで、〇・六％軽くなるという説明をしているのです。だから私は午前中、大蔵省出てきてくれと言うのは、これを低く見ると、前年度より実際国民負担は、所得に対する比率は高くなるのです、これは実際……。そういう意味で、財政の専門家等もそういう、三十二年度は国民所得に対する国税、地方税合計の負担は二〇・六％だ、三十三年度は五千二百と踏んで計

しかし、私は地方財政の赤字というものは、財政計画に組んだ税収入に達せなかったということで赤字になった例はほとんどないじゃないかと思うのですが、どうなんでしょう、その関係、資料を持っていませんから……。

マイナスになったことはありますか。

まあ一たん自治庁の報告で、予算書にも出ておるのだから、それを御主張されるのも無理ないと思うのですが、来年度のこのころに御高説が正しかったかどうかはっきりしてもらいたいと思うのですが、それはやはりそういうことではないということは、いろいろな角度から検討してみて、少くとも過去数年間二百億内外ふえて、昨年はまあかたく見ても五百億伸びておるわけで、それは国税の来年度の伸びを見たってそういうことはない。ただそれをはっきり見ると、中央、地方合計すると、去年の二〇・六％よりかふえて国民所得に対する減税という線が私は出せないために、その辺に問題を含ましてある、こういうふうに見て質問したわけですが、そのどちらが信憑性があるかは実績をもって対決すること

この二月ですか、住民税の課税権の所在について、はっきり自治庁は割り切られたようですが、そのことが果して実際実情に合うかどうか。 　それから住民税というものは、一体、これは応益的な意味で課しておるのか、両方の性格を持っていますね。応能的な面と。私は二つの面から考えて、今回の自治庁の、二月ですか、割り切られた、課税権をどっちにするかという問題は、少し問題じゃないかと思うのですが、どうなんですか。

何か、たとえば本人の日常の生活関係、家族の居住地、財産の所在地というようなことを総合的にまあ考えておった。しかし今度は、所得を本人の得るところに割り切っちゃってかける。こういうことになると、たとえば私が東京で歳費をいただいて、家族は郷里の鳥取に置いて、私がその両方の自治体の世話になる関係というものは、家族を置いておれば、火事がいけば消防の世話にもならねばならない。いろいろな関係があって、そういうふうに割り切ることは、なかなかこれはまだ現実の事態に即応しない。だから私は、この税は応益か、まあ両方ありますが、所得と両方あるのですね。そういう点から見て、やはり割り切ってしまえば、それぞれの別居して自治体にお世話になる関係からいえば、やはり

しかし、われわれが自治庁が態度をきめられたのを知るのは、新聞の発表で推測しているのですが、もう一つここに問題になるのは、やはり昨年住民税が改正になりましたが、町村間に非常にアンバランスがあって、もう倍、半分という、それほどその住民税は公共団体ごとに非常なアンバランスがある。脱税をするためといいますか、軽い税にしてもらうために、交通費を払ってもなお得だというようなことで、これはかなりあるのです。同じ国会議員でも、同じ歳費でめいめいの内部でも四千円と七千円ぐらいの差もあって、私はやはりこの問題は、国会議員は別にしまして、相当のこのわれわれが知っているのでも、軽い税の方に一応の生活の本拠みたいなものを移して、実際は別だというようなこともあ