だから私の言おうとするのは、やはり住民税というものが、あなた方ははなはだしく自信に満ちて、もうこれで非常にいいのだという、独善とまではいわないが、あって、なかなか地域的なアンバランスが非常にあるのです。そういうことをエスケープするためにやるのだから、やはり来年度は住民税というものも謙虚に、あまり自信に満ちて、もう多年やっているのだから、何人の主張よりかわれわれの方がいいのだということで、ただ圧力団体にだけぺこぺことなるということだけでは、やはり非常にわれわれの党としては問題で、私はやはりこういうふうに課税権の所在を二、三にするというのは……。非常に違う。私の党の同じ議員でも四千円と七千円というほど、とにかく国会の歳費でも違っているの
私は、将来検討される際には、この自家用車については、そういう自家用車を持つ者の担税力ということを考慮に入れて課税することも相当意味があると思うのです。しかし、トラックをぜいたくで持ったりするということはないし、私の知る限りでは、これは道路を損傷することにおいては、自家用よりか営業用の方がけたはずれに道路をいためる率は多いと思うのです。その点はどうでしょう。それから、よく自家用車が常業類似行為をするからということでそれを重くするという理由にはならぬので、それは道路運送法の問題だと思うのですが、どうですか。
乗用車が差異がついておるということは相当認めるのですが、トラックは、営業行為ないし営業類似行為をやるから地方税を重くせいということは、これは道路運送法の問題であって、私はやはりこれは、その中心は、課税の基本的な原理というものは道路損傷負担金的な意味からいえば、私の知る限りでは、常業用よりは自家用の道路をいためる率というのは比較にならぬほど少いと思います。自家用の方がむしろ少いくらいで、私はそういう意味で、道路をいためる率からいえば、将来はそういうことを含めて一つ検討をしてもらいたいと思うのです。 それからもう一つは、日赤なんかの持っておる乗用車はたしか無税、非課税と聞いておるのですが、開業医の持っておる往診用の自動車はそれがない
私は、やはりとにかく普通の昼の常業、自家用に使うというようなことなら別ですが、盲腸が起きた、さあ大へんだというようなとき、そういうことを考えると、府県が条例を設けてやるというのでなしに、私は考慮してもいいのじゃないか。それとも、お医者さんは相当所得もあるのだから、自動車税はとってもよい、こういうお考えでしょうか、どうでしょうか。
私はやはり事生命に関することですから、ほかのことなら言いません。それは事生命に関する、寸秒を争う、もう一時間早く手術するかどうかによって盲腸が腹膜になるかどうかというようなことを考えれば、人命尊重の考えがあれば——そういう議論もまああるが、私の議論も考慮していただいていいんじゃないか、私は生命に関することだから、所得が相当あるかもしれぬが、しかし何といっても夜、昼の診療や手術で疲れている深夜、どんなに疲れても行かねばならぬという医療に伴う責務というようなことを考えれば、やっぱりそれくらいのあたたかい措置をされると、木材引取税等の、山林解放、農地解放等ものがれて、もう毎年々々木材価格は高騰し、非常な優遇されたところに対しても、昨年一％
私は、日本社会党を代表しまして昭和三十三年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の三案に対し、反対討論をいたさんとするものであります。 岸内閣は、少くとも昨年の春、石橋内閣から引き継いだ予算案が国会を通過いたしましたならば、直ちに解散を行うか、おそくとも昨年の秋には解散を断行し、しかる後、昭和三十三年度予算に対処するのが民主政治のルールーであったと言わなくてはなりません。（拍手）しかるに、岸総理は、解散回避のための口実を設け、三度も外遊をし、内政をおろそかにし、アイクやダレスのごきげんをとることによって、岸政権のてこ入れをしようといたしましたことは、内政と外交の本末を転倒するも、はなはだしいと言わなくてはなりません。従っ
関連して。外国の例ですが、カナダは、昨年総選挙をやりまして過半数をとることができませなんだので、政局を安定する意味で、たしか二月の一日に、三月三十一日に総選挙をやると、こういうことをカナダの首相は言明しています。さらに、イタリアの大統領も、この三月十七日に、来たる五月二十五日に総選挙をやると。こういうふうに解散の時期をはっきりと予告して、国民に判断の余裕を与えるというのが、民主政治のとるべき方向だと思うんですが、どうも、時期を予告することは、いかにも解散権を拘束するようにとられてですか、川島幹事長等の言を見ると、そういう言説をなされているんですが、イタリア、カナダ等の例を見ても、また、日本のこの混迷した政局をはっきりさせる意味でも、
関連して。私はさっき申しましたのは、政局が混迷しているから早く解散の時期を予告されたらどうかというのでなしに、たとえば石井副総理は、昨日ですか、今日の新聞にも、もう四、五月解散は必至、また腕ききと称せられる河野長官は春秋会と称しますか、自分の派閥のグループを集めて、三月三日に予算が通ったら春解散だから選挙区へ帰れ、こういう指令を出されたということを、私は河野派に属する人から聞いておるわけであります。そういうふうな岸総理の御答弁は、最初から一貫していると思います。しかし、有力な副総理、閣僚の方がそういうことを言われることが大きな混迷を来たす理由であります。ですから、私は混迷しているから解散を早くやられたらどうかというのでなしに、抜き打
議事進行。岸総理ももうしばらくしたらおいでになるでしょうし、法務大臣にも出席を求められておりますし、若干時間が残っているようですが、午後やるような議事進行をしていただくといいと思うのですが……。
金森図書館長に、矢嶋委員の質問に関連して、二、三お伺いしたいと思うのですが、国会図書館にいろいろ世話になって注文をつけることも恐縮ですが、私は、国会図書館というものが批判の外に立っておるということは、非常に問題だと思うわけです。各省は国会でぎゅうぎゅう予算その他やりますし、一般国民との接触も深い。ところが、実際国会議員は、この分科会を見ても、社会党の五名だけが出るほどそれほど、国会図書館というものは批判の外に立っておるということは、これはやはり図書館長の運営のいかんによっては、図書館経営が沈滞しないとも限りませんし、私はこれまで見て、やはり国会からのいろんな要請を受けて、受け身の立場で国会議員にサービスするというのでなしに、図書館長
最初にも申しましたように、大へんお世話になっておるので、いろいろあまり言いたくもないのですが、また、なまけているというようなことは申しませんから、その点は、一段と機能を発揮する工夫いかんという質問ですから、三宅坂のドイツ大使館跡が国会図書館の用地になるということがきまった当時ですから、国会に勉強しない議員が多いのに、図書館が必要だろうかという意見も強くあったことは知っています。まあそういう中に今日まで進捗してきましたことは、非常にうれしく思うのですが、私は、先に言われました、国会の事務局、図書館等が、各党各派を含む国会の機構として、政治的な中立性を厳に守るということは、これはもう不可欠な要件です。しかし、十分国会の各党各派に、超党派
まあ、国会図書館にしましても、調査立法考査局、国会の事務局にしましても、各省等とは違って、そこに入った職員はみんな図書館長になるわけにもいかぬし、事務総長になるわけにもいかぬし、なかなか栄達と昇進といいますか、世俗的な表現をいたしますと、そういうまあ機会の乏しい、しかも仕事の重要性は非常に高い。こういうのが、まあ特に私は調査立法考査局の職員等の持つ性格だと思うのです。そこで、そういう人を十分長期に安定的におってもらって、そうしてやってもらうということは、なかなか待遇その他特別な配慮も必要だと思いますし、問い合せがあったときに、直ちに答える際には、蓄積をする不断の勉強も必要でしょうし、その辺のかね合いなかなかめんどうだと思うのですが、
私、正確ではないと思うのですが、聞いているのでは、アメリカの専門調査員の一部は、これは共和党、これは何というようなのがあるということを聞いていますものですから。
これは微妙な問題ですから、研究していただきたいと思うのですが、これはずっと将来の問題ですが、三宅坂ができ、今国会の四階ですか、図書館の出先があって、はなはだ三宅坂や赤坂と連絡していただいたりするのに便利で、非常に世話になっているのですが、そういうあそこに行っちゃえば、もうこっちは取り払って――ずっと先のことですが、私はあそこにできると思う。非常にそこに行けば三宅坂、赤坂、すぐ連絡していただいて、非常に便利になるのです。そういうことも一つ考えていただき、希望として、三年という、これまでにいきさつもあるでしょうが、もう少しスピード・アップして、早く間に合うようにしていただくことを希望いたしまして、私の質問を終ります。
関門トンネルの問題ですが、もしこれを国が直轄工事としてやっていましたら、たしか四分の三くらいは国の負担でやり、四分の一くらいは地元負担ということで、山口と福岡にいくわけだと思うんです。私は、やはり安部委員の言われますように……、なるほどまあ国家財政にも限度があるし、地元の要請もあってやるということについては根本大臣の言われたようなことがありますが、ああいう産業道路と申しますか、一般の道路と、雲仙や阿蘇のようなまあ観光道路のようなものとを、同じような形で有料道路にして、それを二十七年でペイさしていくということに大きな問題があるじゃないかと、これは当初、あとでも御質問申し上げますが、やはり直轄工事でやっておって、駐留軍の要請等もあってや
道路局長が来ておればいいんですが、……とにかく直轄工事の分担金の向を見ると、トンネル等は、国が四分の三を持つようになっているんです、大体。それを国も持たず、四分の一を県も持たず、それを全部、まあ福岡と山口とは言いませんが、その利用圏内のものに転嫁するということでは、陸上の道路を舗装するのなら別ですが、私はやつぱりこれは副総裁も言われたように、なかなかペイしていけぬというふうに思いますので、これはやはり、そういう見地から、もう一ぺん利用料金というものを検討していただき、やはり国が応分持つような制度をとらなければいかぬと思うし、先ほど根本大臣から御発言がありましたが、今後青函トンネルあるいは四国に本土から行くというようなものを、全部利用
資料が出ましたので、はっきり申し上げますが、二十四年から二十六年まで、福岡、山口両県が数千万ずつ分担している、戦後です。やはりそれは、そういうふうに全部ペイするようにやるというのなら、それは返してしまわなければ一貫性がないと思うのです。
それはやはり、有料道路でペイするということになれば、それも含めてやるということが、筋としては私は正しいと思うのです。それは別にして、この二十六年というのが、利用者の測定が困難だという点もありますが、こういう長期間若干の維持修理といいますか、修繕をやれば持つものを、二十六年間の利用者だけに全部持たしてしまうということに一つの無理ができるのじゃないかと思うのですがね。国家財政上すぐどうこうできぬとしても、二十六年間にケリをつける。これは、耐用年数の計算からいっても、二十六年間に、そのときに利用する者だけが、今後百年も利用できるものを全部やるというところに一つの無理が起きるのじゃないですか。百歩譲って、有料道路の制度を認めるとしても、二十
私は、いろいろ計算の根拠等を見ますと、フェリー・ボート等の料金の計算を根拠に、参考にしてはじき出してあるようですが、とにかく大磯の辺の有料道路とか、普通の陸上における有料道路なら、十数年とか二十年で無理もないと思いますが、こういう海底をぶち抜くというようなものを二十六年というところに一つの——百歩譲って道路を早くよくせねばならぬ、有料道路でもやるということを認めても、せっかくできた本土と九州を貫く、その受益を広く均霑させるという意味からいっても、もう少し、期限を倍等にでもして、そう過大な利用者の負担でないというような措置を考えられることも、現実的ではないかと思うのですが、御答弁は要りませんが、私の見解としてはです。それから、地方行政
計画の最終年度であるにかかわらず、また今年五カ年計画の初年度ということで、計画をのっけてきているのですが、いろいろ検討してみますると、財源の問題、事務配分の問題、中央と地方との負担関係等多くの問題を含んでいるのですが、だいぶん画期的な道路政策とうたわれておりますが、七千百億のうち有料道路として千五百億、それだけはまあ大衆に転嫁する。それからあとでも触れますが、地方に相当部分転嫁するということで、実際国が特別会計に入れておるの、揮発油税の自然増の程度で、これでは私はやはり日本の一番大事な政策の一つである道路政策を十分に遂行することができんので、将来やはり揮発油税の増徴を余儀なくされるか、何らかの措置なしには、実際にはできないと思います
