計画通りにいくような御説明ですが、これが計画の期限を済んで回顧しますと、これまでの状況から見て、なかなか欧米先進国等の状況までいくには、この程度では私はまだ不十分だと思いますが、今最後に言われましただな上げ資金の問題ですが、経済情勢が好転すればという条件がありましたが、むしろ、わが党はアメリカは不況、過剰生産、恐慌のような状態でもあり、万年景気をうたわれている西ドイツも頭打ちで、なかなか輸出も伸びないという状況になれば、むしろ国内の不況対策といいますか、景気振興等の意味でも、むしろこれはそういうことを補正予算に組んで、道路予算に使うことが、決してそのことが内需を旺盛にし、それが輸入にはね返って、外貨危期を招くおそれはないものであって
私は、やはり最近の内外の経済情勢を見ても、また、戦前の不況対策として、公共事業がいつも取り上げられていますように、むしろ、根本大臣としてはわが党のいろいろな綱領におきましては、これがインフレを促進し、そしてまた、いろいろな国内需要を喚起して、それが輸入にはね返って、外貨危機に影響するということは毛頭ないという見地に立って、積極的に、むしろ失業者もだんだんふえてくるというような情勢なので、道路予算はますます多いことが適切でもありまするし、私は、その点を、むしろ積極的に主張されていいじゃないかというようなことを御希望申し上げておきます。 それから今度の三法案を見ますと、前には一級国道の新設または改築は、特別に工事が高度の技術を要する
事務当局でけっこうですが、ちょっと先に触れましたように、そういうふうに道路法を改正して、原則として一級国道を国がやるということで、何か出張所ですかが、六十数カ所、それから千数百人の新たな雇用をされるというような話を聞いているのですが、それはどうなんですか。
もうおそくなりましたので。この道路を緊急に整備してもらうということは、国民の立場からもけっこうなんですが、こういうふうな道路政策をやられ、そして私は来年、再来年と、もっと画期的な措置がだんだんと、一応五カ年計画を立てられても、やはり大きくなると思うのです。そういう際に重要なことは、国と地方との負担区分をはっきりしておくということは、道路政策をスムースに進捗するのに非常に大切だと思うのですが、私もいろいろここ二、三年来、分担金の問題を少し検討してみているんですが、一体分担金というものは、受益者負担という原則に立つのですか、一体基本的な原則は何ですか、分担させる。道路がよくなればそれだけ受益があるから負担させる、道路法の五十条の２になる
私もいろいろ調べてみたんですが、なかなか根本大臣が言われたように、受益者負担という原則だけでも貫けませんし、両方兼ね合ったようなことになっていると思うのですが、この負担関係で、これは衆参両院の建設委員会、予算委員会その他でいろいろ問題になっているのですが、私の党では、修正案を近く出すように作業を大体完了いたしましたが、根本大臣の方では、あまり負担関係のことを自治庁の方をもって、と言いますが、共同してやると、大蔵省の方云々ということもないでしょうが、建設省としては事業さえできればいいということはないでしょうが、ともすればこの緊急措置法と道路法の一部改正を見ますると、負担関係が一貫性がいささかないように思うのですが、特に交付公債の利子ま
これがまあ道路だけならまだしもですが、道路、河川、多目的ダムというふうになりますと、これが全国一律に一様な負担になれば、まだそう地方財政の重圧にならぬのですが、いつも申し上げるのですが、関東諸府県は、この分担金に引き当てされた交付公債が地方財政のガンになって、大体再建団体の赤字というものは交付公債相当額であります。たとえば茨城、郡長官の出ている茨城のごときは、建設省からいただいた昨年の三月二十日のやつでざっと二十億ある、栃木が十二億、千葉が十六億、千葉なんかは全く地方財政の赤字相当額であります。こういうふうに十億台のところが、かなりたくさんありまして、そうなりますと、やはりこの分担金をなぜかけるかという原則をはっきりされて、そしてそ
ただいまの御説明ですと、やはり修繕すれば一応元のような、新設当時の価値に返ってくるということになりませんか。そうすれば私はこういうのを二分の一持たせることがどうかというのです。やはり私はこの三つの専門語の意義をはっきりしておくことが、私はそういうふうに亀裂を補修するといいますか、維持するように修繕するというか、そうすれば元に返ってくる、これは一種の投資的な経費である。そうすれば、これは負担区分がもっと私は変ってこざるを得ない、だからそういう意味では、急いで作られて、これまでの大体のもう、何も、準用されていますが、私は道路政策を画期的にやる際には、中央と地方の負担区分をやるという際には何が管理であり、何が修繕であり、維持であるか。それ
私はやはり家の場合と道路とでは、これはもう修繕すればほとんど新設当時と同じで、どれほど修繕したらまた耐用年数が増してくるかということは専門的にはわかりませんが、私はまあそうした意味では維持、修繕、管理というものを一括して二分の一の負担にするのがいいかどうかということは、まあ今後検討してもらいたいと思います。その点を一つ申し上げます。 それから、国がやる場合は、地方に二分の一をやらせる。しかしその他の一級国道にかかるもので、地方にまかせるものは全額持たせるということは、国がやる場合は一級国道を国が維持、修繕、管理する費用で、指定区間にかかるものは、国と県が二分の一ずつを持つのです。一級国道ですよ。同じ一級国道でも県にやらせる部分は
御趣旨わからぬこともないのですが、今度道路法を改正して一級国道は国がやる、例外のものだけ地方にまかせる、国が維持、修理、管理をするやつは指定区間にかかるものは都道府県に半分持たせる。同じ一級国道でも指定区間以内で県にまかせるのはまるごと持てというのは、これはやっぱりどう言われても、やっぱり県にまかせるやつでも、私は半分国が持ってやると、過去はどうあろうとやっぱりそれが筋じゃないでしょうか。
それなら、じゃ、指定区間で一級国道で国がやるやつは、それは国がみな持つ。だから、県がやることは、県がみな持てというのなら、筋は通りますよ。国が取り上げてやるのは、維持、修理、管理費全部持つ、だから、君の方でやるやつは、君が全部持てというのなら、わかりますが、しかし、これは私の党が、その負担区分を明解にするというので、非常に問題にしておる点で、われわれとしても、画期的な道路政策をやられようとするのなら、この点はやはりはっきりしていただかぬといけないと思うのですが、それから……。
二分の一負担する。
まあ、交付公債でいただいても、借金で払わねばなりませんのですからね、年賦で。それから道路整備緊急措置法の第二条の二項ですが、いろいろなことを閣議できめなければならぬようになっているのですが、これが実際、なかなか鳴りもの入りの宣伝をされているが、一体、一級国道で指定になるもの以外、どれだけほんとうに政策の恩典に浴するか、それと見合いで見ぬと、ほんとうにこの政策は中身があるものかどうか。特に山陰、北陸、裏日本、九州の南の方というような面のどの辺が一体、この予算を割り当ててみてどういうふうになるのか。この法案を通す一つの大きな玉手箱をあけてみたら、なかなか保守党の中でも、おれの方にちっとも来ないじゃないかというようなことで、異論等もあって
それは衆議院、参議院の予算委員会でも、月末か一日ごろにはけりがっくでしょうが、やはりこの計画が、一級国道のうち、各府県で一級国道が幾ら、指定されるものは幾らというようなことぐらいは、わかりますか、出ますか。それは、いつごろになりますか。予算委員会の最終的な結論を出すに、判断するようなスピードでやってもらえるかどうか。それと、大まかなことでもけっこうですが、各府県における一級国道はどれだけあるか、そのうち、指定されるものは幾ら、大体どれくらい割当になるかということは、はっきりしませんか。
それでは、大体、一応の閣議で決定されたものを国会にお示しになり得るのはいつごろでしょうか。
それでは至急に、草案でけっこうですから、出していただきたい。 それから最後に、いつも言いますように、道路法の五十条の二ですね、これは一つ本格的に取り組んでいただかねと、なかなか関東諸府県で二十億というような交付公債が、受益者負担ということでかかってきますと、これから道路の非常に広域的な、広域化するといいますか、広い府県、数府県にまたがるような利用県ができたりしますと、やはり、これをただ所在府県の道路の延長と面積だけで割るということでいいかどうか。一つこれは早急に経済効果等も測定して、政令に定める基準——去年も、一年前にあなたと相当しらっぱらやって、来年ぐらいまでに間に合せましょうということになったと思うのですが、これは、いつごろ
私恩給関係で少し質問したいのですが、社会保障との関係で基本的な原則のようなことはきょうはやりません。先般いただきました資料でもはっきりわからないのですが、将来社会保障の全面的な実施にこの軍人恩給の今回の増額修正が支障にならぬかという点が大きな問題になるのです。そこでかねて要求していただいた資料だけではわからぬのですが、今回七百八十五億のやつが八百五十三億になって、六十七億八千ふえていくのですが、これはずっととれるのですね。余命率を計算して一体これが四年後に、年次別に四年間にどれだけふえていく。さらに余命率を計算してゼロになるのは一体いつか。軍人恩給がゼロになるのはいつか。こういうことをあちこち資料あさっているのですが、なかなか出てこ
それは軍人恩給ですか。
軍人恩給の方だけのはありませんか。
さきにお伺いしました三十三年から六年までの指数と、その間の金額を一つ言っていただけませんか。三十三年を一〇〇として。
大体三十三年から三十六年までの間の文官を含めた指数と、それから金額、それから軍人のやつだけ幾らですか。
