公務扶助料だけをよく今詳しく御教示いただいたのですが、全体を含めて一年五万ですか、そして一人四万として二十億ぐらい減るというようなことをよく言われるのですが、大体大量観察して一切がっさい軍人恩給の対象を含めて概算的に扶助料だけは三十年後にはゼロになるだろうということですが、すべてを含めてゼロになるのが五十年とも聞くし、その辺ははっきりできませんか。
軍人恩給総額のうちで公務扶助料と他のものとの比率はどの程度ですか。
そうしますと、これは総額がどうなりますか、大体ネグリジブルになるというときは一体どうなるんです。五十年くらいですか、よく五十年くらいということを聞くんですが、まあわれわれとしてはやはり恩給局の事務費というものもなかなか大へんな数なので、大へんな作業でしょうが、しかしやっぱし政府も軍人恩給とその他を含めて社会保障の全面実施ということになれば、やはりそういう精密な作業がもうなされておらねばならぬと思うのですが、一体無視できる程度まで減るというのは大体のところはいつなんですか、恩給等調査会ですか、あのときには五十年くらいということを言われて、当の委員の人には聞くんですが、一体どうなんですか。
軍人恩給で毎年、漏れておったやつがいろいろ調査を願って復活するやつもかなりあるというのですが、復活といいますか、新らしく対象になるということもたくさんあると思いますが、一体、毎年どのくらいずつありますか。
そういう審査中のもの、あるいは将来加算がどうなるか、まあそういう問題、さらに自衛隊の、防衛五カ年計画ですか、何カ年計画によってふやしたりしていったりすると、ただいまのような余命率等によってだんだん漸減していくが、そういうものも加えると、なかなかこの軍人恩給類似のものは減っていかないという意見も聞くのですが、防衛庁関係の今の増強計画等から含んでいけば、年次別にどういうふうになるのでしょうか。
そうしますと文官恩給の百八十億ですか、この中には一体自衛隊関係はどのくらい入っていますか。
恩給局でこういうことはやっているのですか。今自民党内閣でも社会保障審議会ですか——社会保障を近く全面的に実施するということになれば、その際にまあ国民経済の伸び、それからどれだけの歳入があるかというようなことから、さらに文官恩給、軍人恩給等の趨勢を見て、それらとの関連で、ほんとうに社会保障ができるかどうかというようなことの作業もできると思うのですが、そういう文官恩給、軍人恩給等のこの年次別なトレンドですね。それを精密にやはり将来相当長期にわたって予言できるような作業はおやりでないのですか。それはどこの所管です。厚生省ですか。一体それは恩給局ではただ現行の適用という問題だけですか。それはどこでしょうか。
いやまあ、それはほかで質問するとしまして、まあなかなかこういうふうな恩給法の改正がなされますと、憲法上の財産権とかいうようなことで、なかなかそれを将来削減したりすることもできないというようなことで、改正はよほど慎重でなくちゃいかんと思うのですが、よくそういう際に問題になりますものは、陸軍大将であり、内閣総理大臣をしておった東條さんの奥さんの勝子夫人の遺族扶助料というものが、五十数万ということがいわれるのですが、一体それはどういう計算をして、そういうふうになるのですか。ちょっとその計算の仕方をして、実際五十三万幾らになるということを、これはよくいわれるのですが、どういう根拠で——何か東條さんは陸軍大将でなしに、内閣総理大臣として、文官
そうすると幾らになりますか。
いろいろ今計算していただいたのですが、十分の十七ですか、百分の百七十ですか、それは絞首刑も公務死ということになるような規定は恩給法のどこですか。戦争犯罪人で処刑されて、それも公務死という規定は恩給法の何条にあるのですか。
もっとはっきり言って下さい。昭和三十年の……根拠法。
資料を持ってきておられないから、はっきりわからないというのですか。大体こういう席で個人の恩給の計算の仕方を——はっきりすることはいけないのですか。
それにしても、ただ計算をして見せられたのによると、大体五十数万になるということは間違いないでしょうね。
恩給局はもういいですが、ほかの質問をしてもいいですか、自治庁関係ですけれども……。 地方交付税の問題ですけれども、これは詳しいことは地方行政委員会で質問したいと思いますが、二千二百四十億というかなりの額で、総ワクをふやすと同時に、この配分についてもやはり相当検討していただかなくてはならぬと思うのですが、私の特にお尋ねしておきたいのは、今回地方交付税法の一部を改正する法律案が出ていますが、あれによりますると、非常に長期にわたる再建団体の再建の期間を相当短縮できるようなあれは配分になっている。それはたとえば徳島県、たしか十五年だと思いますが、まあ知事選挙をいつも言いますように、四回もやらねば地方財政が立て直らぬというのでは、これは非
交付公債の問題は、私の党はあすごろ修正案を出すから、期待に沿えるように順次いくと思うのですが、ただ、ただいま言われましたように、投資的な経費の面で地方債を一般財源に振りかえるということですが、私資料を持ってきていませんが、たしか自治庁で出された再建白書といいますか、それにたしか徳島と佐賀県が載っておったと思うのですが、それを基準年度からずっと——基準年度を一〇〇としてみますと、投資的な経費も減らすし、地方債もその減り方が二割くらいになっていると思うのです。今のような交付税の一部改正案で十分カバーできるかどうか、そうして実際十五年といいますと、これは何といっても知事の任期が四年で、四回も選挙をやらないと再建がつがぬというのでは、これは
この委員会ではこれ以上は何ですが、われわれとしてもまあ国政全般、国家財政全般の面からいえば、交付税の総額をふやさぬ限りは、その配分をいかに努力しても限界があるという見地から、二七・五というふうなことについては野党なりに主張してきたのですが、しかし二千二百億にもなれば、やはり大蔵省の言うような配分上からきているこの問題も、やはり今後は重要な問題になる。それから交付税法の一部改正法案、新しい補正単位費用が出ておる。補正係数との関連でないと、いつもあなたまかせで、われわれの審議の対象にならぬのですが、補正係数も同時に出すというような作業はなかなかできぬものですか。補正係数はもう年度の途中というようなことになるのですか。一体作業はどうなって
三十二年度の七十八億の補正があって、あの発表の仕方ですね。各府県、各市町村に対して大臣の決裁のないのに、だれとは言いませんが、君の府県は幾ら、君の市町村は幾らという電報を打つようなことがあるのですが、大臣の決裁がある前に、与党議員に財政課が連絡するというようなことがあるのかどうか、その点はどうですか。
これは詳しくはあとで報告しますが、これは自由民主党の与党間ですら問題なんです。たとえば自治庁の先輩というような人には、手早くそれが大まかな数でなしに、かなり端数に至るまで電報を打っている。各市くらいに……。これは、かなりわれわれも自治庁には行く方ですが、決裁前に知らせてくれということも言わないが、これは非常に——君のところの地方債は幾らにきまった、普通は大臣の決裁がまだだから発表は待て、こう言うわけなんだが、まあそんなことをせぬでもいいから、われわれはしませんが、この点は私は非常な問題だと思うのですが、これはかなり早く具体的な一千何百何十万という数字まで電報が入ってきて、ああ、あの先生はずいぶんふやしてくれたというようなことで、自由
細郷課長にお尋ねいたしますが、昨年所得税を大幅に減税した際に、それが住民税にはね返るということで、税率を上げて減らないような措置をとられたのですけれども、今回は法人税を下げることになった際には、それが住民税にはね返るのはそのままにしてあるが、具体的なことは別ですけれども、基本的な態度は、一体どうしてああいうことになったのですか。昨年所得税を減税して、それが住民税にはね返ってくるということで、税率を上げて勤労者の住民税は減らないようにしながら、ことし法人税を減らして、それが当然住民税の、法人税の所得割に響くのを、去年と同じ措置をとるべきだと思うのですが、それをやられなかった理由いかん。
まあ事務当局の苦衷はわかりますが、やはりわれわれ社会党からみると、所得税の減税の住民税へのはね返りは、税率を上げて、ただいまの発言にもかかわらず大体御指導等もあり、あまり減らぬようなことを各地方団体はやっているのです。まあはね返りを全部税率を上げてやらなんだということですが、同じような原則を、それは租税特別措置法をはずして、それもあるから、それを勘案しても、やはり所得税等の場合と見合ったような措置をとられんと、やはり納得がいかない。弱い層に対しては強いが、なかなか有力な、プレッシャーとは言いませんが、そういう面に対してははなはだ何じゃないかという感がないでもないのです。それなら一体本年度住民税はああいうふうな改正がありましたが、実際
