中田吉雄

次に木引税ですけれども、標準税率を百分の四から二にし、制限税率を百分の三ですか、税率を半分にして税収が大体あまり減らぬという理由はどこにあるのですか。御説明を願いたいと思います。

とにかく税率を百分の四から百分の二にして、税収を確保します。あまり変らないというのは、結局脱税があったということですね。どうなんですか。

これは、私も山村が出身地ですが、それは遊興飲食税なんかよりははるかに把握は容易なんです。大きなものを人が見ているところを運搬するわけでしょう。四畳半なんかでだれが見てもわからないところで宴会をやって払うものと、それに対しては公給領収書というような、ある意味では人権に触れるような強い指導をやりながら、農地解放その他の中において最も恵まれている山林所有者に対して、これはほとんど半分しか結論からいえば把握していない。白昼公然とこんなものを運ぶのですから、それはもう徴収方法の指導よろしきを得れば、私は最も把握が容易なものだと思うのです。一体予定されたものの半分も取れぬようなのは、地方税の中で木引税ただ一つあるのみだ。それも実際どういう人がプ

大体これまで国有林のまあ引き取りというものがきまっているわけですがね。伐採の石数、引取額、どれくらい実際税金を納めておったのか、半分くらい納めておったのですか、把握率……。

国有林の場合にね、実際はその徴収義務者として引き取る人から取っておいて、それをまあ内々にして納めずに、営林署の退職官吏を養ったりする金に充てて、市町村に納めていないというような例が非常に多いということを聞くんですが、それはどうなんですか。

まあ細郷課長、鎌田課長の両方ともに重ねて申しますが、ともかく昨年は、所得税が減税された場合には、それが住民税のはね返りを防ぐために税率を上げていった、法人税の場合は特別措置もあるが野放しだと、木引税は昨年一％下げ、またことし半分にしてしまうというような、そういう法人や山林業者等に対してははなはだ甘いが、大衆課税の面ではかなりきびしいという、そういう基本的な態度についてやはり苦哀も、事務当局の立場もわからぬこともないが、そういう点については地方行政委員会でまた言いますが、最後に自由民主党と、この税率を半分にするので、ただいまも御質問がありましたが、市町村の税収入の六割も七割も占めておるところをどうするか、交付税でみるわけでしょうが、な

関連して。小笠原議員からの道路三法案に関連する地方負担分、交付公債の利息の問題ですが、ただいま大蔵大臣は考慮してもいい、こういうことでしたが、わが党としましては、少くともこの負担率でも問題だが、せめて交付公債の利子は全免すべきだ、こういう考えを持っておるのですか、百歩譲って大蔵大臣、こういうことはできませんか、たとえば一級国道、緊急措置法の第五条では、四分の三を国が持って四分の一を地方が持つ。この四分の一ということを利息を含めて四分の一、利息の方も四分の一にする。非常に大蔵省辛いからその方もそういうふうなことをすれば首尾一貫すると思うが、そういうことはどうか。たとえば修理につきましては、二分の一を国がやって地方が二分の一を持つという

今局長がおいでになっているが、これは一年前に私質問申し上げて、距離や面積だけでは、交通事情の大きな変化からなかなかいけない線があるんです。たとえば東京から日光へ行く国道です。これは一番栃木県が受益なんです。ところが、受益者は、栃木県に行くまでに、東京からその間にはさまった県が最もたくさん負担をする国道があるのです。たとえば東京から長野を通って行くのは、その途中の県が四分の一の負担をするのですが、その途中の県は、つまりネギやサツマイモ等を運搬したりして、最も受益は、長野県のリンゴを運搬したりするのです。これは非常な交通事情の変化から経済効果というものを測定してやりますには、なかなか大きな問題で、特に申し上げたいのは、関東諸都県は、とに

図書館にいろいろお世話になっておるのであまり言いたくもないのですが、図書館長は出て来ないのですか。私はやはり国会関係の予算を審議する際に、図書館長でございと言って一ぺんも出ずに、そうしてあちこち講演したり、随筆を書いたり、はなはだ私は不熱心だと思うのです。これはやはり私たちずっと見ていて、およそ図書館予算が審議される際、この忙しい国会議員の要求に十分応ずるようにするには、どうしたらいいかというようなことについては、やはり図書館長みずから、前国務大臣であるとか、あちこちの講演に出たり、文筆をもっばらやつて、それで国会議員に十気の接触なしに、どうしたら今御質問のあったような、国会議員の忙しい活動に、十分諸要求に応ずるようにするにはどうし

私は分科会の日程がきまっていますから、それに支障のあるようないろいろな無理な言いませんが、私は図書館長のあり方としては、やはり自分が衆参両院の議運の皆さんとか、特別関心をもっているというような人に十分よく接触し、理解と協力を求めて、こんなものを何年たってできるかわからぬようなことでなしに、私は図書館長の全体の運営についてああいうことなら一般の図書館だか国会図書館だか、どこだかわからないというような気もするので、きょうはいいですが図書館長はどこにいますか。

もうきょうは何ですから、一ぺんちょっとだけ時間をもらって、全体の運営等について伺いたい。

国会図書館関係の資料が予算審議の資料で一番ないのです。私予算委員会に出て、これほど審議の材料をいただかぬ……、専門調査員が幾らおってどうなっておるとか、そういう資料が出ていますか。

一つ図書館長を呼んでいろいろ質問をする、そのときに十分やっていきたいと思いますから……。

関連質問。今私も、実は分科会で御質問しようと思ったんですが、最後に小山さんが質問されました、この糸価の安定が繭価の安定に果して通ずるかどうか。ただいまの政府委員の答弁では、養蚕繭を作る農家の立場からすれば、非常に問題だと思うわけであります。今回の政府のてこ入れによりまして、糸価がある程度安定されたことは、まことにけっこうだと思うわけであります。しかし、春蚕の掃き立てもだん迫ってくるわけですが、ただいまのような、農林省の蚕糸局で立てているような蚕糸業対策では、たとえば、アメリカの実勢価格とこの支持価格をどうするか、化繊との関係、中共生糸の関係等、広範な総合的な長期の対策の一環としての今回の措置でなければ、たくさんの買い上げをして、それ

私は、賠償協定、焦げつき債権、政治借款、減税並びに道路予算における中央、地方の負担問題、さらにイルカ漁業の転業対策費の問題、時間がありましたら軍人恩給の問題を御質問申し上げたいと思います。 　まず、岸総理にお尋ねいたしたいことは、インドネシアの平和条約並びに賠償協定を締結されました直後、革命政権ができましたが、それにもかかわらず、伝えられるような既定方針のもとにこの批准をやられる意思であるかどうか、またああいうような革命政権が樹立されることが予想された中に、あの協定は締結されたものであるかどうかということについて、お伺いいたします。

そこで岸総理にお伺いいたしますが、独立後政情がおさまらぬということですが、一体ああいう賠償協定を結んだとたんに革命政権が起って、内乱が続くかもしれないと、こういう結果になるわけですが、そういうことも予想して結ばれたのですか、情勢判断を誤まってそうなったのですか、その点をまずお伺いしたいという点と、さらに、藤山外相にお尋ねいたしますが、岸総理、藤山外相、あるいは小林中氏、たびたびインドネシアに出向いておられますが、またスマトラ並びにジャカルタには在外公館があるはずですが、どういう一体情報を送ってきておったか、その点、そうしてまたそういう在外公館は、一体どれくらいな経費を使っておるのであるか。私は、これは岸総理の判断を誤まらしめたその責

藤山外相は、自分の希望的な見解を述べておられるのです。私の聞いているのは、岸総理をして正しい情勢判断の上に立って平和条約と賠償協定を結ぶような外務大臣として、さらにその下部機構である出先機関がどういう態度をとったかということであります。いろいろ希望的な観測を述べておられますが、藤山さんは、大日本製糖と思いますが、たくさんの粗糖を買って、翌日どかんと大下りをして、株主、社長として重役を置きますか。そういうことを私は言っているのです。 　さらにまた、岸総理はこのハッタ氏の問題を言われましたが、外電によりますというと、一昨八日にスカルノ、ハッタ会談が行われまして、その交渉が決裂して、ついにスカルノ大統領はスマトラに対して断固たる措置をと

この問題は八日に終りましたＳＥＡＴＯ会議でも、事の重大性で議題になっているようでございまするし、私も、岸総理が言われましたように、スカルノ大統領に対しまするインドネシア住民の強い支持のあることも知っています。また民族独立後における困難な中に政局を担当していることも理解するにやぶさかでないのです。しかし、少くとも経済協力を含めて八億ドルの莫大な国民負担の犠牲による賠償なり、経済協力を実施しますためには、このことが戦争に対する償いになると同時に、インドネシアの復興に寄与し、そうしてわが国の経済交流、貿易の伸長と拡大と発展に寄与するということで、私たちはその意義を認めるのです。しかし、こういう情勢でやりますならば、それは何と言っても、スカ

藤山外務大臣は、先に申された情勢判断に誤まりがあったら責任をとる、それはまさに政治家としてはそうでありますが、私は、岸総理としては、そういう協定を結んで、条約を結んだとたんに革命政権が起きたということは、何としても在外公館、小林中氏やその他が大きな顔をしても、インドネシアに何をしに行ったのですか、たくさんの国費を使って。これはやはり在外公館が十分充実されていなかったかもしれませんが、そういう諸般の情報を送って、総理をして誤まりのない判断をさせるということが、外務大臣のとられるべき措置だと思うのです。賠償協定でも大へんですが、戦争か平和かというような決定的な瞬間をこんな判断でやられて、九千万の同胞の運命をまかせることはできぬじゃありま

そう弁解されぬでも、その本質がどうかということは、逐次わかってくるわけであります。そこでお尋ねいたしますが、この外国貿易及び外国為替管理法において、この第一義的な責任は一体だれが持つべきものであるか、輸出等に対しては承認制があったりして、とにかく一体どの大臣が責任があるのであるか、機構上の問題です。さらにまたその焦げつき債権ができた期間における担当の通産大臣、大蔵大臣、通商局長、為替局長は一体だれとだれですか。御案内のように九億九千万ドルあって、約三分の一の一千億をこす莫大な焦げつき債権を発生しているのですが、この責任問題を中心に、これがとるべき策について逐次お尋ねしたいと思うのですが、一体どの通産大臣、どの大蔵大臣、どの通商局長、