中田吉雄

そんなばかなことがあるかね。

冗談言うなよ。

正確なことを言って下さい。

そのときの大蔵大臣、通商局長。

前尾通産大臣にお尋ねいたしますが、昨年以来、一千百億という膨大な焦げつき債権を作った、政治家としては、やはり責任問題が重要である。その問題を解決することが、今後の、再びこういう過失を犯さない重要なきめ手だと思いますので、いろいろ調査をいたしました私の調査では、やはり先に言われたように、岡野清豪氏のころから、ラジオでえらそうに言われる愛知官房長官のとき、石橋湛山、水田、こういうような人のときに膨大な焦げつき債権ができているわけであります。この背後には、あとでも述べますが、なかなかうまみがあるわけであります。これは決して看過できない問題ですが、アルゼンチンの焦げつき債権はどうしてできたか、その問題を御説明願いたい。

そういう説明では、それでは、アルゼンチンにただいま大蔵大臣が言われたような焦げつきがありますが、あれだけの焦げつきを作って、アルゼンチン貿易が進行していますか、韓国にあれだけの焦げつき債権を作って、その後、貿易が進行していますか、実情を述べてもらいたい。

ふえていないのですよ。そんな無責任なことじゃ駄目じゃないですか。それだけの焦げつき債権をして、三分五厘という安い利子で十年賦にして、そういう恩典をやっておいて、伸びていますか、伸びていないでしょうが。

それでは、インドネシアでも一億七千七百万ドルの煮げつきをみましたが、その後、貿易は伸びていますか。これは機構上の問題と運営上の二つは問題があるのです。 　特に申し上げたいのは、このアルゼンチンに莫大な焦げつきができたときには、アルゼンの政情はどうでしたか。ペロンは国民の信頼を失いまして、彼は辞任したのです。そうして彼を支持する総同盟のゼネストによってもう一ぺん復活したが、ついに国民の信頼を得ることができずに、彼はブエノスアイレスから飛行機に乗ってパラグァイに亡命する。そういう不安定な政情の中でやられているということはきわめて重大であります。こういう不安定な中でペロンが信頼を失って、それで辞職した。その後、労働総同盟の支持にもかかわ

そこで、わかりましたことは、決してこの輸出商社が弱小な商社でない。三菱とか丸紅とか、日本の最も有力な、この貿易を握る代表的な商社がこれに関係しているということは、まず一つの重要な点であります。さらに、その当時アルゼンチンに出された鉄鋼価格の値段を調べてみますると、一万トンが銑鉄で七万九千円でも出されているのです。ところが、国内価格はその三分の一で、トン当りが二万四千程度であり、御案内のようにオープン・アカウントは現金決済でありませんから、非常に相手は高く買うのです。特に、アルゼンチンのような崩壊寸前の政権でありますならば、二割も三割も高く買って、そうしてそれは全部国がその責任を持つ、こういう結果になるわけであります。さらにまた、そう

愛知官房長官のような廉潔な将来に富む方では機構上の欠点かもしれない、機構的に起きた何かもしれませんが、アルゼンチン、それから昭和三十年にできたインドネシアの焦げつき債権は、全く日本の代表的なメーカーと商社、通産省、政界とが一体となって計画的にできたわけであります。これだけは、昭和三十年の三月に、七月からオープン・アカウント制度を廃止するというインドネシア政府が通告をしてきた、その際に業者や輸出商社が大運動をやって、それが日本政府だけでなしに、インドネシア政府に対してまで働きかけて、ついにこれを延期させたりして、ここで数千万ドルの輸出をし、どうせこれは賠償と相殺すればいいのだからというようなことで、計画的に作られた悪意に満ちた、貿易振

しかし、大蔵大臣の御発表のように二千百万ドルあるのです。これを何とか埋めようとするから、必然的にそこから買う米と砂糖は高からざるを得ないのです。そういう点で私は、それは戦後の一時期には通産大臣の言われたように歴史的な役割を果したでしょうが、もうすでに五カ国程度になっておるのです。前尾通産大臣にお伺いいたしますが、エジプトの焦げつき債権は確保できますか。

しかし、われわれが聞くのでは、エジプトから綿花を六万俵、米を六万トン入れるということですが、割高な特殊なあの長い繊維の混紡に使うものを、一体綿業界がそれだけ消化できますか。私の聞くところでは、なかなかそういうようなことでないということも聞いているんですが、それから私は、まず何よりももうここまで焦げつきができたら仕方がないことですから、この焦げつき債権を可能な限り確保するということをまず第一にして、そうしてその後はオープン・アカウント制度を根本的に再検討するということが、私も直ちに廃止せいとは申しません、何と言っても焦げついておるわけですから、その債権を確保するということは必要ですが、もはや十六あったものがこの段階に来て、整理段階に来

私は、そういうこととは違うと思う。第一、貿易の振興になると言われましたが、焦げついたところがこれほどたくさんな、一千百億も焦げつかして貿易の振興になっていますか。アルゼンチン貿易の趨勢はどうです。インドネシアはどうです。韓国はどうです。そうしてまた、エジプトポンドの新しい通貨を設定していますが、この制度、エジプトポンドとオープン・アカウント制度との関係については、在外公館の連絡をたんねんに見ても、決して前尾大臣が、通産省が、どうしてもオープン・アカウントを存続するんだということを主張される根拠は、私は絶対ないと思います。何といっても、一千百億も焦げつき債権を作てたという、そういう前科から考えても、私は、前尾通産大臣はもしこのままやっ

最後に、前尾通産大臣も、いつまでも続けていこうということではなしにということですから、了解しますが、この制度を続ければ、制度そのものの持つ機構的な、また運用上の諸問題からして、決して日本の貿易の振興にも、日本経済の発展のためにもならないし、また、役人の諸君がけがをするもとなんです。私は、やはり焦げつき債権の確保、回収といいますか、それをめどにして、今後はよほど慎重な配慮をもって、岸総理の内閣のもとにおいて検討していただくことを希望して、次に移りたいと思うわけであります。 　岸総理にお伺いいたしますが、岸総理が外遊された際に、フィリピンから、五千万ドルの賠償を引き当てにしての借款の申し入れがあった。マリキナ・ダムの建設のため五千万ド

岸総理が今申されたのとだいぶん事態が違っておるようですが、私は、東南アジアの貿易という問題が日本の大きな課題になっておりますが、東南アジアの貿易の推移を戦後見てみますると、最初はこげつき債権貿易であります。とにかく赤字を国の負担で貿易を振興するという、ずっとしさいに検討すると、そういう傾向を持っております。ところが最近、このオープン・アカウント制度も限界に来たということでかわっているのが政治借款の賠償の問題であります。新聞の伝えるところによりますと、各紙とも出ていますが、二月二十七日に川島幹事長並びに参議院の小沢久太郎氏は、やはり賠償を引き当てにして、このマリキナ・ダムの建設をやる、政治借款をするという岸総理の了解が得られていると、

それでは、大蔵省に異論があるようだが、岸総理が東南アジアに行かれた際に、フィリピン政府と話がついておるので、これができぬと、重大な政治問題になるだろうということを外電は伝えているわけであります。まあそういうことでないということですから、すでに賠償協定を結んで、年次計画に従ってやっているのですから……。私はしかし、この八田氏の開発会社が調査に行ったというところには、なかなか含みがあると見ているわけであります。 　それから、岸総理が、インドに対して百八十億の借款援助、あるいはカンボジアに対して十五億というように、次々に、自分のポケット・マネーから金を出すようにやられるものですから、最近セイロンとパキスタンからも、政治借款の申し入れがあ

岸総理だけでは大へんですから……。それから、パキスタンにも参られましたが、海外鉱物資源開発協力協会というものが三月十八日に地下資源の調査に参りますが、藤山外務大臣でもけっこうですが、何か言質でも与えられて、岸総理がパキスタンを訪問された際にそういうふうになったのかどうか、その点をお伺いいたします。

私は、インドに対して、特にわが社会党の外交政策の方向ときわめて親近感を持つものです。しかし、そういうことと借款とは、私は、わが国が十八億ドルも、長期、短期、政府並びに民間の借款を、二十億ドルにも及ぶ膨大なきびしい条件の金を外国から借りておる際に、きわめて寛大な借款をすることがいいかどうかということは、やはり非常に重要な問題で、私は、インドに対する友好は、もっと別な面からやれるのではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょう。

私は、精神家のようなネール総理が、なかなか現実的な、百八十億の金を持って帰るという、この政治的な手腕には敬服するものであります。岸総理にも一ぺんあったでしょうか、そういうことが。 　さらにお伺いいたしますが、藤山外務大臣にお伺いしますが、高碕さん等が、エジプトの借款について、政府に対して政治借款をすべきだという、そういういろいろ働きかけがあるようでありますが、この真相はいかがですか。

藤山外務大臣にお尋ねしますが、さきにも岸総理が言われましたように、ラオスに十億円、カンボジアに対して十五億円、賠償放棄でこれだけ気前よく出されているのですが、私も、世界年鑑を出して、ラオスを調べてみると、人口百万の、一握りの国に対して十億円の金をぽんと、戦争も大してなかったという所に出すというような、賠償に対する無原則といいますか、これは十分問わるべきではないかと思うのですが、もしそういうことになって、それとからんで、将来どうしてもやらなきゃならぬ中国との——中華人民共和国との国交がやがてなるときには、一体どうするのですか、六億もおります。郭沫若氏等の伝えるところでは、日本は、中国に対して、一千万の人を殺戮し、五百億ドル、十七兆円の