中田吉雄

それは、中国本土の適用……。

それは、七、八百万の台湾と六億のそういう問題を、そういうことで、平和条約の三百代言的な解釈ではいけないと思います。その点は触れません。ここで問題にしようとするのは、日本の東南アジアの貿易というものは、先に言いますように、一千百億の焦げつきでやる貿易だった。東南アジア貿易というものは、実は、よく調べてみると、国民の税金の一千百億の血税です。そういうふうにしてやる貿易の振興だったということがまずわかるのです。しかし、オープン・アカウントというものがもう限界にきており、そこで、私が注意深く検討すると、今度は、賠償と政治借款に東南アジアの貿易の形が変ってきておるところが重要であります。インドネシアに対して、国会の審議にかけられております経済

私はやはり、さきに申しましたように、ドイツのような外貨が五十億ドル、アメリカのような二、三百億ドルもある国と、わが国のように、五億内外の実際動ける、使える外貨のある国とは、やはり限度を知った、賠償、借款等の問題をそういう形で取り組むべきだ。性急な市場開拓に名をかってのそういうことは、厳に慎しむべきだということを申し上げたいと思うわけであります。そして、私が岸総理に申し上げたい点は、岸さんがいろいろ私的顧問にされているような人が、小林中氏が何をしておりますか。彼は、開発銀行の総裁のときに、たくさんの融資先から株券をもらっているではありませんか。そしてまた、杉氏でも、パラグァイの借款がどうですか。あの国の外貨が幾らありますか。そういうこ

この外務省から出ました「わが外交の近況」特集四を見ますると、至るところに岸総理の個人的代表、個人的特使というようなことが——国から金が出て個人的特使とはどうもふに落ちぬ点もあるのですが、まあそのことは別にしまして、私は東南アジア貿易を考える際に、十分注意しなくてはならぬのは、東インド会社がインドにできてから三百年、その他、数百年の西欧列国の植民地であった。そういう所がようやく、ここ十年、独立したのですから、経済力は非常に限界がある。しかも、ゴムやコプラ、その他原材料生産地である。そういう所に、性急に、限度も考えずに、やはり輸出振興をやろうという政策をとりますならば、結局、今のようなことにならざるを得ないのです。そのことは、やはりアメ

私も、これがアメリカ、カナダ、ソ連、日本と結びました屈辱的なオットセイ条約による被害を受けますところの漁民を救済するということに対しては、非常に同情を持つわけであります。しかし、そのことが六ヵ年間ですか、十五億円の金がくるということとからんで、この予算が不当な私は寛大に組まれたおそれはないか、そういう懸念が、気配が非常にあるわけであります。そこでお伺いしますが、オットセイとイルカの日本水域における、二つの魚の、動物ですか、その習性ですね、一体、今大蔵大臣の言われた地域が、その補助金対象になる地域か、ほんとうにそういう地域になるかどうか、その習性ですね、動物ですか、とにかくイルカ漁業ですから、魚でしよう。その習性はどうですか。果して今

私、この方面は不案内ですが、「北太平洋オットセイの分布並びに食性」という権威のある翻訳を見ると、今言われた地域に回遊していないのです。回遊していない所が補助対象になる、一体どういうことですか。

これは御案内のように、銃砲所持許可証を持った者が火薬類譲り受け許可証を持ち、鉄砲の数、それから買っている火薬というようなことから、いろいろはじき出しておるわけであります。この調査がむずかしいということは繰り越し明許にしてありますから、わかるのですが、私はこれ以上言いませんが、なかなかこの予算は問題の多い予算です。実際百七十一そうと言いますが、もう水産業界では、そんなとんでもないことではないのです。実際これは三億円もあったら、十分補償はできる。二億円をどうするか。せっかく組んだのだから、まあ一つ費目の流用ぐらいを大蔵省から認めてもらって、何とかしなければいかぬということが言われておるのです。私は将来、六ヵ年間にわたって十五億の、アメリ

「北太平洋オットセイの分市並びに食性」という権威のある調査団の調査したものに対しては、これにおいては、どうも川島さんの選挙区の辺には回遊して来ないようになっているのです。私も千田氏が申されましたように、とにかく、去年ですか結びましたこの条約によって、岩手その他のイルカをとっている漁民がとれないようになることに対しては、十分政府が措置をされる、六年間に十五億くれば、十分それらの人が生業が立つようにされることは必要ですが、今この予算の説明のようなことでやるとすれば、百七十ぱいの船はもうないということは業界周知の事実です。私はこれ以上言いませんが、大蔵大臣にお尋ねいたしたいことは、そういうことで岩手その他に必要にして十分な転業措置をして、

起らぬということならけっこうですが、起った際に、費目の流用は認めるかどうかという点と、さらに、この問題は分科会、一般質問等を通じて質問したいと思いますから、必要な資料を出していただきたいと思います。減税、交付税特に交付公債等の問題をやりたいと思いましたが、委員長の注意もございましたので、最後に、一萬田大蔵大臣にお尋ねしますが、一萬田大蔵大臣は、七日の記者団会見で、参議院の予算審議半ばにおいて、世界経済の見通しについて、アメリカの経済の様相は想像以上にシビアであるという見地並びに、さらに昨年輸入しました在庫が、想像以上に手持在庫が多いというようなことからいたしまして、これまでの政府のとった措置を改めていくというようなことを、日銀の山際

とにかく他の新聞も注意深く見たのですが、アメリカの経済は、この秋に簡単に立て直れるようには見えない。そうして日本のデフレは長引く。しかし深刻な局面には至るまい。民間の投資意欲は衰えているから、金融を引き締めたり、金融をゆるめても、公定歩合を引き下げても、一億五千万ドルの貿易の黒字を出すということに対しては支障があるまいというので、金融をゆるめることと公定歩合を引き下げるということは申されたので、そういうことは前から言って、変えてもおられぬと思うのですが、そういうことを言っておられるのですが、その点はどうですか。

そういう問題については一般質問なり、分科会でも少し御質問申し上げたいと思います。なお交付公債の問題はどうしても——なお道路予算にからんで中央、地方の負担区分については、どうしても私やらねばなりませんが、大へん時間がおそくなりましたから、恐縮ですのであとにいたします。

議事進行。あの大へんおそくなって恐縮ですが、共済組合を改めて退職年金にする問題が出まして、五億数千万出ているのは余命率等云々で、先ほど回答がありまして、それからほんとうにそうかどうか、それを判断する資料いかんということであったのですが、まだ出ませんが、総括質問がまあ済むわけですが、至急に一つその問題を委員長の方から取り計らっていただきたいと思います。

議事進行について。 　いよいよ本日から参議院の予算審議が始まったわけですが、われわれもできるだけ国民の要望にこたえまして、その審議の促進に対しては協力いたしたいと思います。 　そこで、ぜひとも要望いたしたいことは、政府は本国会におきまして、予算案の通過が最大の岸内閣の使命である、こういうことを言われて、国民の強い解散の要求に対しても、予算の重要性をもってこれに対処しておられるわけであります。従って、私たちが予算審議を御要望に沿って迅速にやるためには、これに関係しますところの重要法案が少くとも提案されることが予算審議をスムーズにやる重要な前提と言わなくてはなりません。この点は衆議院におきましても、予算委員会に、わが党はこの点を強く

ただいま主計局長その他が余命率その他の変更云々と言われておりますが、われわれが伝え聞いていますのは、やはり政府は共済制度か全面的に改正するためにそういう予算を組んで出している。少くともそういうときには、予算が編成されて出されます際には、改正に対する内閣の意見の一致がみられまして出されていなくてはならぬと思うのでありますが、内閣の意見の一致をみないものですから、余命率云々というようなことで、ついにこの法案が提出できないということを糊塗せんとする欺瞞的な態度ではないかと思うわけであります。そういうふうにこれまでのたび重なるところの大蔵省と総理府等の折衝から見ても、これはただいまの主計局長の答弁ではなしに、はっきりとこの問題に根本的なメス

その具体的な恩給局の態度がどうかというような問題は別にいたしまして、われわれはこの四十二億というものはやはり国家公務員の共済組合法を改正して、そして退職年金制度に変えるということを前提にした四十二億である。ところが意見の一致を見ないためについに法案が出ない。こういうふうに伝え聞いているわけであります。ところが主計局長の石原君は、余命率云々ということでこの事態を糊塗しようとしておりますが、われわれはそういうふうに承知していないわけであります。この点だけを一つはっきりしてもらいたい。ほんとうに余命率等を勘案して四十二億になったのであるかどうか。もしそういうことが予算審議の過程においてただいまの発言と食い違うようなことがありますならば、予

それでは予算審議もありますので、ただいま愛知官房長官、石原主計局長が言われましたそれぞれふえた根拠の資料を一つ今後至急に出していただいて、それを通じてやりたいと思います。

この備考の２ですね、なおこれだけよけいあるということですか。

それは法人税を引き下げますと、はね返つてくるのをこれはごまかす手段じゃないですか。

どうして……。法人税を下げると、法人分が市町村民税の法人分ではね返る、それがはね返つて減るのでしょう。それで減るから、それをもとに戻して、減らぬようにするということの、あなた方の正論が負けてしまつて、押し切られてしまつて、事実上は減るのでしょう。そういうこととの関係はどうなるのですか。

資料の要求を……。振興課長にお願いしますが、この前、当委員会に出されました、勧告を申請しておったところですね。勧告されて、その後どういうふうに処理されているか、勧告に応じているか、応じていないか。さらに最近また申請しておるものもあるようですし、大した件数でないでしょうから、個々のケース内容が判断できるようにまとめて一つ当委員会に出してもらいたいんです。