中田吉雄

応じてないところもあるでしょう。

今後の時間にします。

大へんおそくなって恐縮ですが、私は地方自治並びに総理が政治と取り組まれる心がまえの問題、外交、防衛、その他について、御質問申し上げたいと思うわけであります。 　まず第一に、地方自治と政党との関係に関してお伺いいたしたいと思うものであります。御案内のように、明後十三日は、岸総理御主催のもとに、東京都の体育館におきまして、天皇陛下の御来臨を得まして、地方自治施行十周年記念の祝典が盛大に行われるわけであります。私たちは、新自治法が施行されましてから、過去十ヵ年を回顧いたしまして、そのすこやかな将来の発展を所期しますためには、いろいろなされねばならぬ多くのことがあると思うわけでありますが、私は、乏しい体験でございますが、一番大事な問題は、

そこで第二に、私は地方自治の正常な発展を、特に中央官庁がどういう態度をもって臨むべきかという点についてお尋ねいたしたいと思うわけであります。幸い岸総理に同感の意を表していただいたのですが、実際中央官庁と自治体との関係をみますと、そういうふうになっていませんので、ぜひとも御一考を願わなければならぬわけであります。といいますのは、私が全国地方公共団体を調査いたしますると、自由民主党の有力な幹部の出ておられます地方公共団体は、その多くが大体けたはずれに多い赤字を抱えまして、財政運用も大体よろしくないわけであります。この点私は問題が非常に重要ではないかと思うわけであります。たとえば今をときめく自由民主党の政務調査会長であります三木さんの出身

いろいろその赤字のよってきたる理由については申し上げませんが、そこで私は、それでは郡大臣に、一体徳島や佐賀の財政再建はどうされるか、私が今両県のことについていろいろ批判いたしましたが、しかしこれは過去のことです。私たちが現地に参りまして実情調査をいたしましたところ、もはやこれ以上遷延することを許さぬと思います。しかも政府が許されたところの徳島のごときは十五年であります。知事選挙を四回もやらぬと再建できぬという状態であります。佐賀県のごときも十年で、二回半も知事選挙をやらぬと再建できぬというようなことじや、全く私は机上のプランにすぎないではないかと思うわけであります。従って私はこの両県を初め十数個の地方公共団体は、再建法の現在のワクで

次に岸総理に財界人の登用についてお伺いしてみたいと思うわけであります。岸総理は藤山外相を初めとしまして、小林開銀元総裁、缶藤大阪商船社長、堀田住友銀行頭取、植村経団連理事長ですか、渋沢さん、その他財界人を好んで政界並びに官界の重要な政務に委嘱されておりますが、これは私は政務と実業との職分の差を混同されるものとして、日本政界のために決して喜ぶべきことではないと思うのですが、総理の御所見をお伺いしたいと思うわけであります。

御趣旨はよくわかりますし、私藤山さんやその他あげました方々に何の恩怨もありません。また藤山さんは、岸総理が不幸中、巣鴨におられます際、いつ再起できるかわからなというような岸さんに対して、あたたかい友情を捧げられたというようなことは、心のあたたまる思いがするわけであります。しかし、どうしても見のがしてはならぬことは、たとえば最近の評論雑誌等におきましても、藤山さんは岸さんのあとがまとして副総裁、やがて総裁、そういうこともあって、東京の第一区からぜひとも立候補するんだというようなことが言われ、必ずしもこれが巷間の浮説ではないと思われる節がないでもないわけであります。私はここで大へん恐縮ですが、ラスキーはデモクラシー・イン・フライシス、—

次に、この点は同僚の岡田、曽称両委員から質問があった点ですが、ソ連のミサイル兵器と人工衛星打ち上げの国際政局に対する影響をどう判断されるかという点をお伺いしたいと思うわけであります。御案内のように、戦後アメリカがとって参りました外交は、原水爆と戦略爆撃機の圧倒的な優位、それと対ソ包囲基地の三位一体からなる原爆外交であります。ＮＡＴＯ、バクダッド機構、ＳＥＡＴＯ日米安全保障条約というようなものは、その具体的な実践であります。すなわち、米ソの間にはさまれました諸国は、核兵器の優位にたよりまして、自国の安全をアメリカにリンクしたわけであります。しかるに人工衛星の打ち上げでソ連が成功したということは、中距離弾道弾、長距離弾道弾兵器は、決して

ミサイル兵器の出現が平和になるか戦争になるかという問題ですが、私は、外交と国の政治のいかんで、どちらにもなると思うのですが、この際私は、ミサイル兵器、ロケット外交の時代においては、岸総理が対決されると申されている中立外交、自主独立外交を、もう一ぺん謙虚に検討されることが必要ではないか。岸総理はワシントンで、中立政策をとらぬと言われただけでなしに、たとえば先般の八月二十五日のアメリカン・ウィークリーに中立政策をとらぬということをわざわざ寄稿されていますが、ほんとにミサイル時代においても、その岸総理の持っておられる外交政策に一点の憂慮も持たれずに、全幅の信頼をお寄せでございましょうか。

私も絶対的な安全保障というものはないので、どっちをとった方がより比較的安全であるかという立場に立つものであります。しかし、私は、アメリカの対ソ優位というものが飛行兵器の出現によってぐらついておる際に、その優位を前提として打ち立てられた外交方針というものに、日本は何のためらいもなしに従ってもいいでしょうか。たとえばアメリカの海軍のミサイル専門家であるミュラー大佐は、先般大統領に報告いたしまして、ソビエトの中距離弾道弾の発射基地から二千四百キロの射程内にある日本、沖縄、フィリピン等は軍事基地としての価値が危ぶまれるということを言い、オルソップ兄弟、ピアソン、あるいはリップマンというような人は、こういう米ソの原水爆の独占にアメリカが敗れた

津島防衛庁長官にお尋ねいたしますが、ソ連の弾道兵器における優位というものは、米国のわが国に対する基地政策にどういう影響を及ぼすか。米国のミサイル兵器における対ソ劣勢を——私の考えでは、アメリカはソ連に対してミサイル兵器は劣勢である。この劣勢を補うための戦略爆撃機の基地として、沖縄だけでなしに、日本の基地というものは一そうその評価が、ミサイル兵器の劣勢を補うために高まってくるのではないか。さらにまた、将来は長距離弾道弾の基地として見直されて、米国の対日基地政策というものが永久化してしまうのではないかというようなことを考えるのですが、この見通しはどうですか。 　それから、もう一点だけお願いします。核兵器の通常兵器化という観点から、わが

農林省の方にお伺いしますが、九州の災害で、小規模災害ですね、補助対象にならぬものは、私おそく来たんですが、その発表あったんでしょうか、三県別に……十万円以下ですか、補助対象にならないやつ、それ一つ……。

そうしますと、ただいまいただいている資料には、長崎の被害総額は三％と出ていますね、熊本一％……。

被害総額に対しまして、小災害の額は必ずしも多くないのですが、これが地方で十分補助対象にならずにやれるかどうか。検討します際に必要なことは、地方公共団体の区域ごとにこれがどの程度集中しているか、集中しておれば、たとえば長崎一億八千万、熊本一億三千万でも、被害か特定な町村に集中していると、なかなか町村の世話することもできずにあるのですが、それはどうなんですか。これは、来年度の小規模災害は、地元の負担でやっても、大体春の仕付に間に合うような復旧が可能でしょうか。実は、当委員会の森さんや安井さん等と予算委員会として出張いたしました際に、非常に問題になったのは、この十万円以下の問題なのですが、それはどうなんでしょう。地域的に非常に集中しておっ

そうしますと、法の運用あるいはただいま申されたようなことで、大体来年度仕付には間に合うような復旧をできますか。その点はどう 　でしょうか。

奥野局長にお尋ねいたしますが、固定資産税は、来年度、新しい年度になるわけですが、いずれ地方税法の三百八十八条ですか、市町村に対しまして評価基準実施の方法、手続というようなものをお示しになると思うのですが、そのことが固定資産税の増徴になりはしないか。どういうふうな今作業の進み方ですか、それを伺いたい。

これはまあ三十一年度が基準年度で、そのときに税率が百分の一・四ですか、きまったので、それとは一体の関係でできておるので、私はやはり不均衡是正その他に名をかりて、適正な時価というものはもっと上っておるというようなことで、税率を据え置きながら評価がえすることによって増税することは、この立法の趣旨からいっても、ただいま御指摘のように無理だと思うのであります。そこで、まあ評価がえ、適正な時価というような美名で増税にならぬようにお願いしたい。 　もう一つお伺いしたいのは、池袋等の例をあげて、非常に交通上その他で時価は高くなっておると。たとえば東北なんかはどうなりますか、積寒法その他で……、まあ東北の後進性は稲の反収等においてはほとんどもう他

東北は上るのですか。

農業団体等ではどうもこの評価がえで二、三割は上るのじゃないかという心配ですが、総額は変らぬですね。大体その点……。

土地家屋、トータルでは変らぬということなら、それでは土地の方は上るのですか。