中田吉雄

それは非常に問題で、作業が進みましたら一つ見せていただきたい。これはいつごろ作業が完了するのですか。地方に通達されますか。

もう一ぺんさかのぼって恐縮ですが、土地と家屋トータルでは変らぬが、土地の方は……。土地と家屋との基準年度から考えて、その方が妥当なんですか。どうもその辺はっきりしないんですけれどもね。

これはとてもこの時間では……。藤井局長も来ておられるし、もうお昼ですから、これはもう一ぺん今国会中にその議論についてはいろいろお尋ねしたいと思うんですけれども。

選挙制度調査会等で今参議院の選挙制度と都道府県の選挙制度をどうするかというので諮問中なんですが、それとも関連があるのですが、新市町村の合併で、都道府県の選挙は文書を統一するように公職選挙法できまったのですが、非常にイレギュラーになっている。そういう一覧表のものは府県別に、まあ私の県なんか問題ないのですが、大都市近郊が特に多いと思うのですが、その一覧表はすでに選挙区との関連で作成されていると思うのですが、どうなんでしょう。ありましたら一ついただきたいのですが、府県別に問題のあるところだけでけっこうでございます。

郡長官、いろいろ御尽力を願って、自由民主党の大勢も二七・五に通信開会でなることが大体決定的なことは非常にけっこうなんですが、最近伝えるところによりますと、なるほど次の通常国会で二七・五にする。ただし、これが実施は昭和三十四年からやるのだ。二七・五にするが、三十三からやらずに、ただし書をつけて、三十四年から実施するのだ、そういう意見もありますが、その心配はありませんか。

郡長官の方はそういうように理解されているかもしれませんが、大蔵省としましては、なるべく他の要求費目とかね合いでやりたい。党で締め上げられたりして万策尽きた。じゃあ二七・五にするか、三十三年度からは実施せずに、四年というただし書で、世論には一見こたえたようにしながら、なお爪をかけていこうといううわさも聞きますし、しかし、そういうことはほとんどないということで、けっこうですが、それなら、たとえば地方財政計画全体の中で一・五上げられたやつを起債——地方債あるいはその他で百数億のやつをそこで相殺されるというようなおそれはありませんか。あるいは、それは百歩譲っても、三十三年度からならば恒久的な措置として毎年三税に一・五だけふえるのだから、三十

そうしますと、御努力を期待するわけですが、少くとも自治庁とされては、三十三年度には交付税を一・五引き上げるということと、公債費対策の一環として特に交付公債、直轄工事の分担金の利子くらいはせめて国が持つべきだ、これは二つの大きな柱だと思ったのですが、それは一・五を上げる問題の中で解決するのですか、どうなんですか。それは別途に、直轄工事の分担金四百億もあると思うのですか。六分五厘取られる、一般の地方債と同率に取られる問題はどうなんですか。一・五を上げる問題の中で解決するのですか。別途に大きな柱としてやられますか。私おそく来て、この財政計画の説明を聞いていませんが、その点。

答申とは違うのですが、立派な消防会館ができておるのですが、あの構想、特に地方で寄付金を集めるのに、どの家でも火災があるかもしれぬ、その寄付に応じない者は面倒を見てやらぬぞということまでは言わないが、そういうことでかなりの割り当てで建設資金を集めているんですね。あれは消防協会でやるのですか。その構想、金額、資金というようなことについて一つ御説明願いたい。

きょうは時間もありませんし、一つ財団法へ消防協会の方に御連絡願ってもう少しこれに対する詳しい、関係方面の寄付とか、各県の割当とかそういうものをはっきりしてもらいたいし、ああいう大きな建物を作ることが果してふさわしいかどうか、非常に問題があると思うのです。いろいろな風聞も聞きますし、そういう資料が出てから財団法人消防協会の方も出てもらって聞きたいと思うので、はっきり資金の内容その他も、全貌を知るに足るよろな資料を一つ当委員会に、あるいは大野伴睦さんにも出てもらってお願いします。それを知らぬということはない。やはり消防庁と一体でやっているんでしょう。

ただいま占部委員から質問がありましたが、ごく最近、参議院の選挙制度をどうするかという自由民主党の選挙対策委員会というもので、十月三日に全国区を廃止して地方区一本にする、こういう決定をした。さらに、この十日に仙台で、岸総理ははっきりと参議院の全国区の廃止を通常国会に提案して、三十四年から間に合わせる、こういうことをはっきり言っていますし、さらにさかのぼって七月七日にも自由民主党の地方制度調査会、太田正孝きんが委員長をやっているのでも、はっきりそういうことを打ち出しておる。私は、今度の選挙制度調査会の発足というものも、こういう一連の声明と深い関係があって、ただいま郡長官が言われたようなものとは、少し違うように思うのですが、いかがですか。

これは、私も記者団会見に同席したわけではありませんから、真偽のほどはどうもわかりませんが、数紙の十月十日の夕刊にはっきり、参議院全国区の廃止を通常国会に提案する、こういうふうに載っておる“ことははっきりしておるのです。郡長官の言明を表明通りに聞くといたしますと、この答申を求めるスピードは大体どういうふうなものですか。これは全く委員会の自主的な運営にまかせておくのか、この通常国会に間に合せるような審議ぶりで運営されるのか。私も、地方制度調査会その他に出て、それを運営するには、自治庁当局、これでいえば選挙の主管課がやるので、そのさじのかげんで、委員会というものは大ていそうなっている。地方制度調査会だって、今度の結論というものは、われわれ

さっきはっきりは聞かなかったのですが、きょうの新聞を見ると、もうほとんど委員も内定している。何か先に発表された……。私はこれをここに示してもらえば、その人の過去の言説、論文その他で、およそどういうことを政府が意図しておられるかということは、もうでに審議せぬだって、そんなにたくさんの日程の旅費を出したり、委員会をせぬでも、委員の名簿を出してもらえば、過去の言説とか行動その他で、政府の意図するのに合致するものであるか、あるいは議会制度全体とからんで、第二院をどうするかというようなことがわかると思うのですが、まずその委員の名簿を一つ出してもらいたい。

言わんでもいい。あとから印刷して下さい。もろ大体わかつている。この委員会に、特に郡長官は参議院の出身でもあるが、どうして参議院議員を入れなかったか、おそらくこれが衆議院の選挙制度に関して、衆議院議員を入れずしてこの委員会が成立するというようなことはなかったと思うのです。参議院議員をどうしてこの委員からはずしたか。特に郡長官が参議院の出身でありながら、いろいろ記者団会見その他新聞紙上に出ているところを見ると、なかなか重大な——どうしてこれを入れなかったか。私は、衆議院の制度に関してだったら、とうてい衆議院の諸君がそういうことは許さなかった。どうしてか、その理由を伺いたい。

それはよく知っている。

一ぺん国会議員を入れたというのは、やはり選挙の基本に関する重要な、小選挙区というような重要な問題があるからです。過去二回はなかったということですが、そのときは、根本をゆするような、そういうものはまあなかったのじゃないか。そういう際に、それは、国会議員としていろいろな党派性やその他あるでしょうが、何といっても選挙をやり、実際身を置くものが一番よく知っているので、この選び方で、私はすでに数氏を聞いただけでも、もうすでにそんたくするのに十分だというふうに考えたわけです。過去二回は入れなんだが、三回目に入れた。そのことと今回との関連はどうですか。

そうしますと、この前の小選挙に対する答申の際、あの答申には問題なかった。あの答申をどう法制化するかという際に、党と内閣でその答申と全く別個なものをしたところに問題があったので、国会議員が入ったことによって私は弊害はなかったと思うのですが、過去の経験にかんがみられてこうされたのでしょうが、その点ほ、少し私は筋が通らんと思う。あの答申というものは、衆参両院の各党派の国会議員が入っておったが、わが党は反対だが、しかし、世論としては反対はなかった。あの答申通りでなしに、党利党略の区割を、答申をさらに大幅に変更したというところに問題があったので、そういう点からかんがみて、やはり私は、それを入れないところにすでに意図がある、こういうふうに見るの

私は、この委員の選び方というものは、今は自由民主党の内閣である。それをおたくの方で任命される。そうして選挙局を通じて、いろいろの意見が一つの流れとしてまとまるということになれば、どうしてもこの委員会というものは、少くとも国会に、参議院に三分の一を持ち、そうして国民の相当部分を代表する——まあわが党とはいいませんが、そういうものが入りにくい可能性があるのです。どうしても自由民主党の内閣であり、自由民主党が任命し、そうしてその補佐機関として選挙局がこの委員会を運営してゆく。実質上の運営をやってゆく。多くの場合は、この政府の意図を理論ずけてゆくというようなことになるおそれがきわめて多くて、私は、やはり岸内閣といろものはそう長く続くものじゃ

くどいようですが、答申ができたら、現行憲法のワク内でやれるというような改正なら、通常国会に出されるのですかどうですか、答申が間に合えば。これはやはり非常に各地方でも県会、地方議会の選挙制度を一つ変えるというような問題でも、なかなか波乱が大きいのです。やはりこういう問題は慎重にやっていただかなくてはならぬのですが、答申が間に合えば、現行憲法のワク内でやれるということになるならば、全国区を廃止するという答申が出たならば、それを通常国会では法制化する法案を出される気かどうか、答申が間に合えば。

その県会議員の選挙ですけれども、これはどうも市町村合併等に名をかりて、一区一人のいわば県会選挙の小選挙区制に大きなねらいがあるのじゃないかと付度するのですが、どうなんでしょう。なかなかこれは大きな関心事なんです。どうなんですか。

それでははっきりしないのです。やはり一つの選挙区に県会議員のような地方議員が一人でいいかどうかという、これは非常に大きな問題です。合理化するというのはどうなんですか。定数に満たない所は若干入れたりして一区一名にするということなんですか、合理化ということは。