この地方交付税が二七・五％で来年間に合うかということは、来年度の財政需要、財政収入、財政計画との関連で見なくてはまた問題だと思うのですが、もし本年度の行政水準を維持すると仮定して、来年度の義務的な経費の増というものはどうなるか。それで、大体の来年度の地方財政の規模、それを一つ小林財政局長から聞きたい。
そうでなしに、国家予算においては、本年度の国の行政規模、行政水準を今のようにしたつて、恩給は幾らふえるというようなことで、大体八百億とか一千億、きちつと計算されて出るのです。それは一体どのくらいふえるのですか。費目別……。
そんな大まかなことじやだめです。二七・五％という数字をはじくのにやれないじゃないですか。
それは、平衡交付金のように下から積み上げて、財政需要と財政収入との関連で率をきめるということと違うことは私も知っているのです。長い間地方行政をやつているのです。しかし、この交付税の率だつて永久不変のものではないので、情勢が変つたら変えるということになっているのです。一定の割合で主税にリンクしてやるから、これは変るということになっているので、はなはだしく諸条件が変れば、来年二七・五％にしても、わが党の言っておつた二八％の方が正しいかどうかということにも関連するので、私も交付税理論、積み上げの主税にリンクしてやる現行法との差は知っていますから、そういう弁明は不要なんです。
これはどうでしょうか。これと関連は関連なんですが、きのうの財政再建の手直しの問題を質問したいのですが、よろしいでしょうか。
郡長官にお尋ねしたいのですが、再建法を三十年の十二月に施行されて、今日まで二年有余たつてきたのですが、果してこれに指定されました五百三十四の赤字の地方団体に対して、不安定な要素である自然増収だけを基準にした再建計画の手直しでいいだろうかどうだろうか、この点はどうでしよう。私は、結論から申し上げますと、これでは少し無理じゃないか。法そのものを改めるか、何らか五百数十の団体をしぼつて、再建法のてこ入れで救済できるものか、自然増収で楽になるものか、なおそれでもどうにも処置ができないというものがあつて、このものに対する措置を一つ、もう来年度ごろからは検討してもらつてもいいんじゃないか。そういうことが癖になって、放漫に手直し、改正等を当てにし
私はこれで終ります。
郡大臣から、この再建法は、一応所期の目的を達している、本来の意味から吟味していくということも言われたのですが、この前にいただきました各府県別の再建計画を十八の団体で見ますと、まあ再建期間の中どころのところを見ても、千葉、長野、長崎その他八年かかる、知事の選挙を二度やらねばならぬ。それから鹿児島、佐賀等は十一年、これは知事選挙を大体三回。三木幹事長の徳島県に至っては十五年で、知事選挙をまず大体四回やらねば再建できない。これは、いかにもこの再建計画が紙上の再建計画であるということを示すのです。私も、この再建法によっててこ入れができて、大体これでそう無理なくやれるところも知っております。さらに自然増収で、大いに短縮される兵庫その他も理解し
この指定された団体で、府県が十七、市が百五十九、町村が三百五十八あるのですが、再建計画の手直しで、もう自治庁にいろいろ折衝しておると思うのですが、ほんとうに面子にとらわれずに、無理なものは無理と、仕分けしてやらぬと、これは単に赤字団体だけでなしに、そういうことが、そういう団体を救済しようとする交付税の配分の補正や何か、ほかのことをやるのに特に影響するので、私は早くやる方がいいと思うのですが、仕分してみてどうなのですか、小林君。
まあ五、六年というのなら、せめてもですが、知事選挙を二回もやり、三回、四回というようなことは、これは何としてもほんの紙の上の再建計画、もっと私は、やつぱし温い思いやりをして、何らか、これをきつかけに放漫になり、膨張しても因りますが、それはもう大よそメドがついておると思うのです。私は、まあ一つ、この手直しを今検討をしておられるようですから、そういう結果の一覧表をまた適当な機会に、将来できてからでけつこうですから、出していただきたい点と、それから、六割を行政水準の維持向上に、自然増収のですね。四割は赤字の解消にということ、これができたのが、結局まあ来年度以降もやつぱし三十一年、三十二年と同じような税の伸びがあるという、こういう政府の外貨
新聞に出ています政府の再建計画の検討の記事の中で、真偽の点については何ですが、この再建計画の変更を、今回を最終的なものにする。従って若干の弾力性を持たした、というようなことが一つの特徴だと出ているようですが、私は、さきに申しましたような意味で、まあそういうふうな心がまえでやらせることは必要でしようが、しかし、それではまだ無理じゃないかという点と、それから、最初の問題ですが、郡長官、小選挙区で来年か再来年ある選挙をやるかどうかということをはっきり一つ、どうもその辺が政治的な答弁で、わからなかったのですが、その点二つ。
郡長官に希望しておきますが、まあできるだけ現行法のワクで、若干の手直し程度でやつた方がいいと思うのです。しかし、さきに申しましたように、少くとも十年以上、あるいは小さい財政規模の市町村等で、不慮の大災害、水災、火災等があったりして、私非常に無理なものが若干ピック・アップできると思うのです。それは、もうそう多くの作業も要しませんし、冒険も必要としないと思うのです。私は、やはりそれだけのあたたかい思いやりを持って、非常に膨大な、負担に耐えぬ、限度をこえたと思われるものについては、やはり作業を進めてもらいたいということを希望しておきます。
実は先般予算委員会の方で安井、森、中田、三名とも偶然地方行政の委員が現地を視察しまして、災害の個所ごとに約一週間つぶさに見て参つたわけであります。その際に、今査定が進んでいますが、本格的な質問をするのは、どうももうちょっと先でなければいけぬじゃないか。われわれも速急な事業の進捗を望むわけですが、いろいろな関係で、三人の意見としては、もう少し先でないと少しまとまりにくいではないかという意見があったことを御報告申し上げておきます。 それからただいまの資料では、これは前の資料よりまだ悪い程度で、実際あなたの方は何をやつておられるのですか、こんなものでやはり相当大蔵省、農林省、建設省現地に同時に行って、もうこれまで別々に査定しておったの
それからここには建設省の局長はおいでになっていないですが、これからは復旧でなしに改良でやる、その際、私が現行法で間に合うかといった際に、間に合うといっておられる。ところが現地へ行ってその後建設省の動きを見ると、もう現行法のワクではいかぬ、改正法案を出すというようなことで、言明を二、三にされるような点もまことに遺憾だと思うし、もう少しお宅は総合的にやられる所だと思うのですが、地すべり対策の問題とかいろいろもっと進んでおらねばならぬのに、どうしてお宅の方にはその資料が出てこないのですか。どういうことをやられるのですか、そこは実際……。この程度では、それは現地を見たら……。まあ言ってもしようがないことですから。
ただいま御説明をいただきました中に、災害復旧事業は、単に原形復旧にとどまらず、災害関連事業の施行をはかるという措置の御説明がございましたが、二度と再びこういうことを繰り返さぬためには、これまでのような原形復旧でないこの措置の方が適当だと思うのですが、これは現行法でできるのですか。
そうすれば、これは単に今回の災害地帯だげでなしに、全国的な規模において原形復旧中心主義のような改良を含めたような、そういうことに転換されるのですか。あるいは九州だけの措置ですか。
大蔵省はおいでになっておりますか。
これはどうなりますか。外貨危機を救うためにとられた公債費繰り延べがあるのですが、それとは別に、公共事業はどうなっておるのですか。繰り延べというような措置が一割五分とか、これはどうなっておるのですか。もし伝えられるような……、新聞に伝えられているので、その真偽のほどははっきりしませんが、公共事業を一割五分も繰り延べされたりして、ただでさえ少くなったワクで、こういう大風水害の措置をすれば、非常に他に波及するところが大きいのではないかというふうに考えるのですが、中島次官の方で、これはどうなっているでしょうか。
そうすれば、投融資と地方債だけですか。まあ公共事業をどうするかということが非常に大きな問題であったと思うのですが、これは審議室ではわかりませんか。総合対策の一環としてとられたのは、投融資計画と地方債等の繰り延べだけですか。
これは結局、外貨事情を立て直す総合対策の一環として、公共事業の繰り延べも考えられているように聞いておったのですが、あるいは貿易収支の均衡等とにらみ合せて、もっと先に送るというようなことになっておるのでしょうか。その辺はどうなのですか。毎年やはり一割五分とか二割とかは、どうせ事業に繰り延べがあるのだからというようなことで、もう手はつけない。私の懸念しますことは、もしそういうことが行われるとすれば、ただでさえ少いワクの中で、こういう大風水害……まあ予備金も出るでしょうが、他に波及するかしないかということ、そうして九州の方も十分措置ができないのじゃないかということを心配するからお伺いするのですが、大蔵省がおいでにならなければ、この点はあと
