これは、えらい怠慢ではないかと思うのですがね。それぞれの所管省を動員されて、災害復旧でしたら当該年度幾らやってどれだけ要る、そうせんと予備金から幾ら出すというようなこともわからないのですが、一体その作業が、大よそでもいいですから、大体建設省なんかどうなるのですか。災害復旧法によって、まあ年次別に復旧する法的なあれがあるでしょう。それに基いて、今年度どのくらいな復旧費が要るでしょうか、そういうことをはっきりしていただきたい。
これは、建設省だけでなしに、各省にまたがっているのですが、大まかにただいま言われたような建設省のような作業をしてみて、一体トータルがどうなるのでしょうか。その作業ができていないのに質問をせいというのは、ただ承わっておくというようなことになるのですが、一体どうなるのですか。
学校なんかはどうですか。それはどこに出ているのですか。
地方負担分はどうなのです。
そうしますと、地方負担の分もかなりあるようですが、交付税は繰り上げと特別分で見ると、こういうような措置のようですが、自然増収等を勘案しても、この地方財政がどうなるのですか。特に災害の該当府県はなかなか財政多難のようですが、それらはどうですか。
三十一年度の都道府県税の徴収実績等を見ても、若干の伸びはありますが、災害地帯はそう多くもないよらうすし、ただいまのような措置で果してやれるかどうか、負担分はまあ交付公債をやるといっても、これは利子も要るし、償還もせねばならぬし、この港湾、農地、学校等の、ただいま小林局長が言われたようなことで、それぞれの府県の負担分と、それに対するおよそ交付税の特別分で幾ら、交付公債で幾ら、税の伸びでどれだけというような、そういう大まかな見込みは立ちませんか。
私は、ただいまいろいろ県の方からの報告あるいは各省の現地調査等を完了しないと、はっきりしないと思うのですが、内閣の審議室からいただいたような各省別のもっとはっきりした数字を出していただいて、そうしてそれの年次別な復興計画、そうしてそれが地方財政にどれくらいな負担が来るかというような資料を一つ早急に、まだ調査の途中ですから、こまかいところはわからないでしょうけれども、大まかな数字をいただきたいと思うわけです。 それと、もう一つ、小林局長に申し上げておきたいことは、昭和二十八年に佐賀県に大風水害があって、その復旧にからんだ地方財政の赤字というものがたくさんの教員の整理になり、それが原因で、ああいう佐賀県の教組の問題も起きておるので、
政府の全般的な方式に協力するために、五十八億の繰り延べは協力する、しかし年度内には許可する、こういうようなことでしたが、もう本年の起債の割当、市町村もほとんど確定していると思うのですが、五十八億というのは、府県と五大市、市町村で、どういう比率になってこれをこなされるのですか、それはどうなっていますか。
しかし、起債の総ワクの中から五十八億というものをやっぱり対象別にきめちゃって、それからでないと、私は府県や五大市、市町村に割れぬと思うのですがね。きちんときめて、たとえば地下鉄をどうするとか、あるいはただいま言われたような、大きな水道はどうとかいうようなことをきめちゃって、それからでないとやっぱりできないと思うので、もう府県なんか割り当てられたのじゃないですか。
いろいろ、どれを対象にするということになると、陳情その他もあって、めんどうなこともあると思うのですが、起債の繰り延べの対象になるものは一体何と何ですか。
それは私は、非常に問題があると思うのです。特に岸内閣のような、社会党と対決するということを言っておる際に、一般的な基準をきめずに、県として、これは社会党のものということで、これは各党が推薦したのだからというようなことでやられては困るのす。やはり一般的な基準を示して、そういう党派性によって起債の繰り延べの被害を受けるというようなことでなくて、そういうことは一般的な基準を示して、無用な陳情請願等をして、出張旅費等を使わせずに、きちんとした基準でやるべきだと思うのです。そういうことははなはだしく問題を起すので、なるべくさっと割って私はやるべきだと思うが、どうです。
それでは、小林局長の発言で了とします。繰り延べが最終的にきまったら、どことどこを繰り延べしたという報告をしていただいて、それで私たちは、公正であるかどうかを点検したいと思う。
電気の継続は繰延べはですね。実は私は、二、三の府県に参りまして、県営発電をやって来年完成というようなことがおそくなれば、非常に発電売電等にもなかなか大きな影響があるので、地方銀行からでも借りてでもとにかくやってしまわねばならぬという二つの県を私は拝見したのですが、これはどうなんです。これは少しおくれても影響するのですが、その点はどうです。
ちょっと気がかりなんですが、大筋だけ、大体にというような表現を使われて、いろいろまあ自治庁が査定をして、どこにどうずすというようにして、地方資金課長のところへ持っていったり、やる際に、いろいろ口実を設けてとは言わぬが、ずずっと延びていって、実際大蔵省の所期の目的をそういう仕方で、あすこはなかなか地方財政が困難だとか、いろいろのことで五十八億ぐらい、地方資金課長のところでやられてしまうのじゃないか、そこらに大筋、大体というようなことがあるのじゃないかと思いますが、その点どうですか。
郡大臣は留守でしょうか、大体一ヵ月に一度か二度の委員会に、前もって予告してあるでしょうが、委員会を軽視するもはなはだしいと思うのです。一ヵ月に一ぺんか二へん、まだ一ぱい重要問題が山積しておるのです。われわれが聞きたいことは、中島次官がおられるからけっこうですが、内務省出身だというので若干のことは知っておるかもしれませんが、はなはだふまじめだと思う。今後、委員長としては前もって連絡して、一つやりくりして出ていただきたいと思います。
私は郡大臣と藤井行政部長等もおられませんし、質問はたくさんけさ勉強してきているのですが、やめますが、ただいま吉浦課長の申されたようなことでは、私は五百の残った町村がなぜ難航しているか、もっと基本的な立場から、昭和二十九年に町村合併促進法ができて、その当初の計画から問題にしなくちゃならぬが、郡大臣並びに藤井部長、さきに申しましたように、委員会ですが、御出席がない。従って、私は一つ委員長ざんと理事の各位にお願いしまして、相当前もって予告していただいて、そうして部長と課長が出張等があればやりくりして差しとめてもらうというふうにして、今後のせっかくの委員会ですからお願いしたいことと、地方制度調査会もあり、さらに一萬田大蔵大臣は地方交付税を二
財政部長の小林さんにお尋ねしますが、いろいろ給水したり検査したり、ただいま当局から陳情があったりしているようですが、それは交付金の特別分の対象になって措置されるのですか。それは八千八十万円ですか、起債がどうせあるのでしょうが、もう大部分一応各府県、市町村に配分の内示をされたような段階だと思うのですが、こういうことは緊急の事態にどう対応されるのですか。その二点について。
生命に関することですから、できるだけ地元の要望に沿っていただきたいということは、当委員会のなにですが、起債ですね、府県の段階はもう確定したんじゃないですか、まだですか。市町村でも内示された段階だと思うのですが、ただいまの御発言のように、水道会計とのかね合いで許可されるのでしょうが、かなり高額で、何とかそのほかの方にあまり波及せぬように福岡の方の御要請に応ずるというような措置はあり得るものですか。その点が、特に今回の五十八億というような措置もあり、非常にその点を心配するのですが、それはどうですか。
小林部長と堀口課長のお話聞いたんですけど、ちょっと何だかはっきりしない点があるように思うんですが、五十八億という繰り延べにやはり賛成されたんですか。何か堀口課長は、理解ある御協力をいただいて、非常に感謝しておるということですし、われわれは、その点についていろいろ問題があるんですけれども、その点は、小林部長どうなんですか、ちょっともう少し、何かこう希望を述べられたりしたような、そこら適当に支障なくやれるというのですか。どうなんですか、その辺。どうもだいぶん、注意して聞いたのですけれどもね。
これはまあ、予算委員会、あるいは国会が開かれれば、本格的にやるべき問題だと思うんですが、どうも小林部長の話を聞くと、五十八億を繰り延べるということにどうも了解しておられるようだが、地方自治に携わるわれわれとしては、非常に問題がある。それは、堀口課長が言われたように、外貨事情を中心とする日本経済の悪化で、財政投融資の繰り延べを含む総合対策を立てて外貨事情を建て直す、こういう基本原則については、私たちも、予算が通ってからまだ二、三ヵ月出でずしてそうなったということに対することは別にして、そういうことには賛成なんです。しかしそれを、新聞なんかでいろんな記事を見ると、地方債についても例外を許さぬというようなことで、それでは、どんな法律だって
