いろいろな新聞の大蔵省発表というのを見ると、地方債も特例を認めぬというのが、どの新聞も、よく読んでみてもまさにそうなんです。しかしそれは、やはりどの法律だって、ただし書きなり例外のないものはないので、実際上過大投資を抑制して、そうして外貨事情を中心にする経済危機を突破するには、まあ総合的にやって、私は、むしろ知事が、こういう情勢だが、特に住民に直接接触する地方公共団体の起債については考えるから、一つ貯蓄奨励、特に私はその面が、ドイツ等を見ても、減税には必ず貯蓄の問題をひっかけてやっており、ことに一兆四千億の貯蓄をやろうというような場合には、何といっても知事と市町村長の協力がなければ、とても財務部、日銀の出先当局がやっても……、もっと
そうすると、比較的大きいもので、市町村に悪い影響のないようにということですが、主として県ですかどうですか、実際対象は。
そうすれば、三十二年度と三十三年度の境ごろにはこなせるのですか。一応繰り延べはどういうことになるのですか、繰り延べの限度は……。
堀口課長にお尋ねしますが、小林部長の説明でも、公営企業公庫の方はまだ話がついていないということですね。これを三割から四割やるということですが、いろいろ見ますと、なるほど農林漁業金融公庫が百億円、それから愛知用水公団は二十億円、森林開発公団は五億、住宅金融公庫が九十億、住宅公団が百三十億というふうになっておるのですが、ところが、一々昨年度の本年度への繰り延べを見ますと、たとえば農林漁業なんか、七十億すでに今年度に持ち越しておる。それから、森林開発公団は六億で、六億繰り越して、五億円カットされても、なお前年度より大きいのです。それから、住宅公団なんかは、もう資金量においては問題ないので、宅地が隘路になっておるというような面があって、三割
これは、地方制度調査会にこの問題が数年前に出ました当時、おたくの河野さんが大蔵省代表で、最後までこの成立に強く反対され、なかなか旺盛な闘志で、多数決でついに押し切られるというようなことまでされて、そういう大蔵省の伝統的な考えというものが繰り延べに名をかりて、そこでチェックして行けというようなことはないのでしょうね。その辺はどうですか。
堀口課長に。さきに民間投資が非常に旺盛なときには政府の財政投融資をコントロールする、これは実はわれわれ予算委員会のときに言ったことで、今それを言われるというのはちょっと問題なんだが、われわれは民間投資がとにかく旺盛な際には、ケインズ理論を待つまでもなく、政府が一千億の積極予算を組み、財政投融資を六百億もふやせば、これはもうインフレになるにきまっているじゃないかという際に、外貨が十四億ドルもあるから、ふんだんに輸入したらいいといっていたが、今外貨事情が逼迫したので云々というのは、それは予算審議のときに言うべきだ。しかし、今でもおそくない、そういう理論を悟られることはけっこうだと思いますが、公営企業金融公庫の問題で、その点一つすっきりし
このただいまの議題と少し広い関連になって恐縮ですが、最近あちこちの地方団体に私一個で現地視察に参りました際に、自治大学の資金調達についていろいろなまあ不満といいますか、聞いているのですが、予算書を見ますると、昭和三十二年度の予算書には一千万円国が補助するようになっているのですが、その資金の調達について、特に都道府県市町村というような面の負担関係について、はっきりしてもらいたいと思うわけであります。
これは均等償還となっているようですが、利息はつくのですか。
そうしますと、知事会や市長会ですか、そういうところに持っている金でやるのですか、立てかえてもらうのですか。その点について。
そういうところに持っている金が無利息で、ただいまの御説明でもわかったように無利息ですからね。その点について、それは地方自治を実際推進する職員の研修のためで、趣旨としては非常に賛同であるが、当然そういう共済組合等のものであれば、それを運営すれば、それぞれ利息が入ってくるのだ。それをまあ無利息で割り当てられて、これをつべこべ言うと地方交付税等や起債に響いて悪いというようなことも心の裏にもあると思います。かなり私数カ所で聞いたのです。大臣がおられれば必要なら私はこういう措置でなしに、もっと国が、やっぱり地方自治振興のために一千万円の補助というようなことでなしに、やらるべきじゃないかと思うのですが、大体そういう……。これはどうして財団にされ
しかしこの自治大学の研修生が来て、その宿泊料で返していかれるわけですか。その程度だけでこれが償還できるのですか。たった一千万円、六千万円の工事費であと五千万返せますか。
これはまあ建物の構造等はわかりませんが、ただ宿泊だけで、何か会議とかいろいろな催しものをしたりするということはないのですか。
それからそういう形で利子のことを持ち分ですか、持ち株のようなことにするということですが、私数カ所で聞いたが、自治庁の圧力とは申しませんが、そういう点からそれぞれの地方公共団体で持っておる、もっと有利に運用できる資金が、割り当てられるということについては、若干不満といいますかそういうことはあるのですよ。私は全国各地から研修に来る人には、もっと国が本格的にめんどうをみるべきだと思う。めんどうをみれないためにそうすることは、その点はよくわかるのですが、何分起債や交付金を持っておられるのだから、その御意思に沿わないとどうも工合が悪いということがございますから、何も言わぬでもいろいろな不満もあるのです。その点十分一つ気をつけて。それからこれは
それではこの問題はこの程度にしまして、衆議院の付帯決議の一・五という措置が、来年度法案改正でなされるといたしまして、本年度予算化されておる千八百六十七億七千余万円、それから三十一年度の繰り返して、使う八十六億、合計してどれほどふえることになりますか。三十一年度の精算分もあるでしょうし、自然増その他と見合って、本年度の地方交付金の合計と三十一年度とどうなりますか、その点一つ。
そうしますと、三十二年度は千八百六十七億七千に八十六億ですか、加えて、千九百五十四億ですか、それから三税をまあ今年通りとかりにして、二七・五にすると、千九百七十六億ですか、それに精算分、それから伸びと、それを少し、やはりもうそういう作業もやってみておられると思うのですが、われわれは予算委員会におきまして、大蔵大臣から昭和三十一年度の決算で税収の伸びは千百億、それにまあ三税に該当するものがどれだけあるかまだわからないですが、まあ四百四十億使っているでしょう。あとの残りは、一体はっきり三税は幾らになっておるのですか。お宅の方は正確に調べておられるでしょうから、三税の伸びはどうなんですか。
そうすると、来年度の主税の伸びをどう見られるか。
そうしますと、三十一年度の精算分百十五億円ほどと、一・五ふえる分が百八億ですか、二七・五になって、それでまあ二百二十億ばかり、それから三十三年度の三税をどう見るか、いずれにしても三百億にはならぬでしょうね、どうなんですか。
それから昭和三十一年度の地方税の伸びは幾らでしたか、決算では。
いろいろな関係から来年度も伸びがあるでしょうが、交付税は本年度よりまあ三億足らずふえようということで、これまでの、三十一年度から三十二年度の財政計画の伸び等をみてそう無理なしにやれる、もう問題は解決したというようなことになるでしょうが、来年度決議に出ているような勤務地手当ですか、何ですか、ああいうものだけしかそう本年度の財政計画に大幅に伸びるものはないのですか、どうなんですか、その関係は。
田中長官にお尋ねしますが、いろいろ御努力を願って、来年度は二七・五にしていただけるという御配慮をいただいたのですが、三十一年度の精算分、来年度の三税の伸び等をみても、地方交付税は本年度より三百億程度しかふえない、地方税の伸びもあるでしょうが、私はこれではそう地方財政の懸案が一挙に解決したというふうにはまだとれぬじゃないか、特にやはり来年度は公債費の中でも直轄事業の分担金について、ほんとうにその分担率、分担方法、金利というようなものについて、やはり一応公債費の解決に橋頭堡を打ち込まれたのですから、私はやはりその四分の一とか二分の一の負担額、それからその関係する府県の配分方法、利子の率というようなものと本格的に取り組んでいただかねばなら
