昨日大臣御欠席でしたが、交付公債の各府県別の配分を見ましても利根川流域の関係府県のごときは、少いので十一億、多いので二十億、しかも再建団体に指定されておる千葉県等のごときは赤字が十六億だが、それを交付公債が三億も上回っておる。新潟のごときも二十億も交付公債を出している。これはそのときに直接交付公債で分担金が納付できるからという安易な気で、受けやすいような形で負担が転嫁されているのですが、これは私は、関係府県にとって非常に大きな財政的重圧を加えて、それがまた他の関係のない府県にも交付金の配分等で波及してくるということで、私は関東の各府県を調べてみて、少いので十一億、多いので二十億という非常に巨額な大規模な直轄工事を、四分の一ももたせる
この基準財政収入ですが、普通税だけの百分の八十、市町村は百分の七十、そうしてまだ相当そのワクの外のものもあり、このアンバランスもかなり私はいろいろ税を拾ってみるとあると思いますし、数千の市町村といわれましたが、あの平衡交付金当時は少くとも九千幾らの町村があって、その変化というものは、非常に多かった。それが少くとも三分の一にして、前に平均五千であったものが一万二、三千の市町村の規模になって、少くとも百分の七十にしてあった前提というものはある程度私は崩れていると思うのです、柴田理論から言っても。そのときは少くとも一万近い最もバラエティの富んだ精緻な平衡交付金をもっても網羅できないという、そういうことがあったのだが、すでに三分の一に整理さ
この地方交付金の配分について、各府県市町村等から計算方式について、いろいろ陳情や希望があると思うのですが、そういうものを実際一覧表でも出していただいて、ほんとうにこういう理論が一体的に、ほんとうにマッチしているのだということを、私はそれはまあやっている人は自分がやっていることが一番正しいというふうに考えれば、またそういう多額な金も出せるのですが、かなり理論的にも、きょうは時間がありませんが、補正係数の問題、そういう基準財政収入の割合等についてもいろいろあるのですから、私はきょうは時間がありませんので、特に交付金のこの迷路とも言われる補正係数についていろいろ質問したいわけですが、時間がありませんのできょうはやめますが、一つ各府県市町村
その作業がなかなかめんどうで、実際この地方公共団体に対する最終額がなかなかきまらぬ。そこで地方公共団体は、年間のほんとうの実態に沿う予算が組みにくいという関係もあるのですが、これは府県と市町村というふうに分けて、たくさんの補正係数を使ってやるのですが、そういうやり方をやめちゃって、人口とか歳出規模というようなものを中心にして、補正係数をあまり使わずに特交をふやしてやるというようなことは、実際できませんか。
大蔵省のどの課ですか、かなり検討して地方財政の問題は交付金のワクをふやす、ワクの拡大でなしに配分上の問題だ、これは自治庁の配分の不手際で、非常に理論的には精緻なようだが、たくさんの団体にマッチしない、そういう技術的な問題だということを数々指摘している点もあります。まあ一つ補正係数の数値をきめられる際には、一つあまり自尊心ばかり強くせずに、そういうことも一つ謙虚に、この国会図書館の立法考査調査局でもかなりこれについて鋭い分析をいたした論文も出ています。それから大蔵省の金融財政月報を見てもなかなかしろうとの大蔵省とは思えぬほど深い研究をやっていますので、そういうものも一つ参考にして、同じこの類似の態容だと思われるのにも、はなはだしく特交
できましたら専門員でも通じて国会にも出していただきたいと思います。いろいろありますが、まあ閉会中にも調査があるでしょうからそういうときにいろいろ審議させていただきたいと思います。 それから一つ、昨日長官御不在でしたが、県営発電を、地方財政が足らぬのですから起債を起して、そして県営発電なり市町村で発電をやって財政を豊かにしようというので自治庁も大へん力を入れておられる。多くの県営発電は採算がペイしているようですが、しかし実際聞いてみますると、なかなかこれが有利な立場で売電されておらないのが多いのです。せっかく国の資金を借りてやっているのですから、その売電その他について原価計算その他十分指導をしていただいて、この電力資本にねじふせら
この付帯決議ですがね、この三十三年度以降における公債費の処理や勤務地手当の改正に伴い増加する財政需要額に対し、一・五を引き上げる、これは何も通常国会でやるということを意味しているわけではないので、早く準備をしても臨時国会があればそれは拘束されないのでしょうね。来年の措置を早くとっていくと、それはどうなるのですか。
それはいずれこの決議案ができるときには何でしょうが、通常国会で法案の改正の措置をするということはないのでしょうね、その点伺いたい。
ちょっとただいま議題になっている問題とそれて恐縮ですが、皆さんの御了解を得て短時間ですから質問させていただきたいと思います。 その国の機関委任の事務と、主務大臣の指揮監督権の問題についてお伺いしたいわけであります。それは私の県のことで恐縮ですが、美保基地の拡張にからみまして中海という公有水面を埋め立てて拡張しよう、こういう問題に関連して、地方自治を守る観点から質問したいと思います。藤井行政部長にお尋ねいたしますが、公有水面埋立法の第二条によりまして、地方長官に免許権が与えられておりますが、自治法のどこにこの機関委任の事務として規定されておりますか。まず第一点として……。
ただいまの説明で、公有水面の埋め立ての免許権は自治法の別表三の百十二によって、埋め立ての免許、立ち入り、一時使用等を機関委任の事務とされることははっきりしたのですが、この知事の免許権と、地方自治法の百五十条ですか、これは県知事の場合ですから、主務大臣の指揮監督のもとにあるわけですから、この指揮監督権と知事の免許権との関係について、まず一般的には指揮監督権の内容を少し御説明願いたい。
そこで問題の中心となりますのは、その指揮監督権というものは、公有水面埋立法によって知事に機関委任されている権限を拘束するものかどうか、そのことについて説明していただきたい。
ただいま御指摘の第四条の二項には、その埋め立てによって生ずる利益の程度が、損害の程度を著しく超過するというような判断のときには免許できる、こういう規定に反して主務大臣は指揮監督はできない。その知事の判断と主務大臣の判断が違ったらどうなりますか、四条の第二項二のところ。
とにかくこの知事に機関委任された権限を拘束するものではないと思うのですが、どうですか。自由裁量の余地の全くないほど、免許権のいろいろな判定をする知事は比較考量するのでしょうが、その自由裁量の余地をなくするほど、私は、この百五十条は自由裁量の余地をなくするほどの強制力、拘束力はないと思うのですがどうですか。
とにかく、知事の免許権と、ただいまの御説明の百五十条にいう指揮監督権というものは、公有水面埋立法によって、知事に与えられた免許権の自由裁量の余地を、全然なくするものではないということは、まあはっきりしたわけでありますが、そういうことを、いろんな指揮監督にもかかわらず、それを知事が聞かないというような際に、長に対する職務執行命令で百四十六条を発動したというような例がありますか、そういう例が。
法制局の方から第一部長がお出でになっていますのでお尋ねしますが、公有水面埋立法の第三条に、地元市町村会の意見を徴してこれをきめるというふうになっておるのですが、これは意見を徴してきめるということですが、まず、地元ということと関係市町村ということとはどう違いますか、「地元市町村会」と「関係市町村会」と、よく二つの使い分けがあるのですが、その点はどうなのですか。
ちょっと地元と言いますのがどうもはっきりしないのですが。地元関係市町村、地元市町村、関係市町村……。
この問題は、あとで。もう一点、意見を聞いてきめるとなっているんですが、これは関係市町村会の意見の通りにせぬでもいいでしょう。拘束力はないでしょう、その点。
もう一点だけ。防衛庁の北島経理局長にお伺いしますが、私のところの県会議員の諸君が来まして、防衛庁の首脳部と打ち合せまして、この公有水面の埋め立てをやって美保基地の拡張をやる、その法的な根拠は、地方自治法の百五十条を発動して、知事の持っている免許権に対して主務大臣が指揮監督して、自由裁量の余地を全然なくして、そして早急にやらせる、そうしてそれを知事がやらぬ場合は、地方自治法の百四十六条を発動して罷免する措置をとる、そうして国家行政組織法の第十五条等の関連でとにかくこの地方自治法百五十条、百四十六条、行政組織法の十五条を発動して、知事の持っている免許権に自由裁量の余地をなくして、間髪を入れず十億の金を出して六月からやる、こういうことを防
それでは、局長の発言でよくわかりました。そういう無理のないようなことをよく希望しておきます。
昭和三十二年度の予算編成の過程でも、交付税の問題が最後までもめましたが、当委員会では、相変らずまた、田中長官以下の御努力にもかかわらず、われわれとしては満足できないような点がたくさんあるのですが、私、予算委員を兼ねていまして、欠席していましたので、重複しました」ら大へん恐縮ですが、御了承していただきたいのですが、この付帯決議ですね。衆議院の付帯決議というものは、地方交付税法の税率を、来年度から一・五上げるというふうにならずに、付帯決議になったいきさつを一つ聞かしていただきたいと思います。
